持続化補助金は個人事業主のYouTuberも使える?機材とサイト制作

持続化補助金は個人事業主のYouTuberも使える?機材とサイト制作

YouTubeの活動で機材を買い足したり公式サイトを作ったりしたくなり「持続化補助金は使えるのか」と調べている個人事業主の方向けの記事です。
確定申告を一度もしていない場合は、売上台帳に事業所得と判断できる売上の記載が必要です(Q4-2)。

この記事では機材とサイト制作のどこまでが補助対象になるかを経費区分ごとに整理します。
根拠は第20回の公募要領(第9版)とQ&Aです。

パソコン・WEBカメラ・ヘッドセットは対象外です。
販路開拓のための商品・サービスを載せるサイトと、そこに載せる動画・写真の制作費は、補助事業期間内に運用した場合にウェブサイト関連費として対象になります。
有料配信・有料講座の動画は対象外です。
上限は補助金額で30万円です。

この記事でわかること
  • 機材・サイト・動画・広告の支出ごとの対象可否
  • 個人事業主のYouTuberが申請できる条件
  • 補助対象経費90万円の場合の計算例
  • 申請から入金までの流れと、やってはいけない順番
  • 商工会議所の窓口で聞く質問

本記事の執筆者
YouTuber専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「YouTuber専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

YouTube活動の機材は対象外が多く、サイト関連の費用は条件つきで対象になる

カメラやパソコンなどの汎用品は対象外です。
販路開拓に使う公式サイトと、そこに載せる動画・写真の制作は対象になります。
機材は「撮影に使うから対象」とはなりません。

第20回の公募要領7(3)①は、機械装置等費の対象外としてパソコン・タブレット端末・WEBカメラ・PC周辺機器を挙げています。
PC周辺機器の例にはヘッドセットとイヤホンが入っています。
「その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」も対象外です。

ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・運用の経費です。
ホームページ作成を業者に依頼する場合の区分は、Q&AのQ3-9にあります。
補助事業計画に基づく商品・サービスの販路開拓を目的としたサイトが対象です(7(3))。
YouTube活動のどの部分が当たるかは事務局に確認します。

持続化補助金の上限と第20回の日程

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓などの費用の一部を補助する制度です。

上限が上がる特例が2つあります。
インボイス特例は50万円の上乗せで、賃金引上げ特例は150万円の上乗せです。
インボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった人か、2023年10月1日以降に創業した人が対象です。
補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていれば、個人事業主の上限は100万円になります。
賃金引上げ特例は従業員の賃金を引き上げる取り組みが条件のため、従業員のいない個人は公募要領P.9で先に確認してください。

日程は2026年11月15日時点の第20回公募要領(第9版)のものです。

項目内容
申請受付2026年11月5日から12月15日17:00まで
様式4の発行依頼の受付締切2026年12月4日(金)
採択発表の予定2027年3月頃
補助事業の実施期限2028年3月31日

採択発表は申請数などで変わる場合があると、公募要領に書かれています。
ウェブサイト関連費は、第20回では補助金交付申請額で30万円までです。

個人事業主のYouTuberは申請できるか

申請の要件は、申請日までに開業していることと、従業員が基準以内であることです。
YouTubeの収益の扱いは公募要領に書かれていません。
従業員の基準は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で常時使用する従業員5人以下です。
会社役員と同居の親族従業員は、この人数に含まれません。

開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後なら対象外です。
申請日までに事業を始めていない場合も対象外です(公募要領の※3)。
医師・歯科医師・助産師や、性風俗関連特殊営業などの事業も補助の対象から外れています。

「副業」と「趣味」を分ける記載も公募要領にありません。
Q4-2は、確定申告をしていない人の売上台帳に「事業所得と判断できる売上の記載」を求めています。
雑所得で申告している人は、申請前に窓口で確かめます(質問の一覧は後の節に載せています)。

状況別に見る、出す書類と先にやること

状況出す書類先にやること
確定申告を一度でもしている確定申告書の写し事業所得で出ているか見る
確定申告が一度もない開業届と売上台帳等売上が事業所得と判断できるか(Q4-2)
開業日が申請日より後対象外開業日が申請日以前か見る
申請日に開業の実態がない対象外実態ができてから申請する(Q2-6)

開業してから確定申告を一度でもしている人は、所得額に関わらず確定申告書の写しを出します。
開業届を出していなくても、確定申告書があればそれで足ります。
確定申告が一度もない人は、開業日が書かれた開業届と売上台帳(任意書式)を出します。
開業日が記載されていない開業届は無効です。

支出ごとの判断表(機材・サイト・動画・広告)

YouTube関連の支出は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・借料・委託・外注費のどれに入るかで可否が分かれます。
根拠は公募要領7(3)(P.12〜14)とQ&Aです。

支出経費区分可否
パソコン・タブレット・WEBカメラ機械装置等費対象外
ヘッドセット・イヤホン機械装置等費対象外
ミラーレス・マイク・照明機械装置等費事前確認
機材のレンタル借料条件つき
公式サイトの制作・更新ウェブサイト関連費対象(販路開拓用のサイト)
サイトに載せる動画・写真ウェブサイト関連費対象になり得る
YouTubeに公開する動画の撮影・編集費広報費の可能性商品名を載せる場合に限り事前確認
サムネイル制作費広報費の可能性商品名を載せる場合に限り事前確認
有料配信する動画・有料講座の動画(公募要領の例示)ウェブサイト関連費対象外
SNS広告・ネット広告広報費対象(商品名などを載せる広告)
サイト掲載用の写真・動画に写す被写体や商品の購入費ウェブサイト関連費の対象外例対象外
動画編集の外注委託・外注費事前確認

事前確認は、補助金事務局へ問い合わせることです。
公募要領にないものは事前に問い合わせるよう、Q3-8が求めています。

機材は「通常の事業活動」の線でも入れにくい

機械装置等費は、通常の事業活動のための費用と単なる取替え更新が対象外です(7(3)①)。
普段のチャンネル撮影に使う機材が通常の事業活動に当たるかは、窓口で確認します。

ミラーレスカメラやマイクは、対象外例にも対象例にも名前が出てきません。
「その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」に当たるかどうかが論点です。
借料も同じで、自主事業など補助事業以外にも使う機器は対象外です。

動画は「どこで使うか」で区分が変わる

サイトに載せる動画は、ウェブサイト関連費です。
チラシにも使うロゴや画像は、サイトでも使うならウェブサイト関連費で計上します(Q3-23)。
自社ホームページやECサイトで使う動画・写真の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費で計上すると7(3)②の注記にあります。

対象外なのは、有料で配信する動画の制作費と、有料講座で使う動画や電子教材の作成です。
有料配信する動画の制作費や有料講座の動画は、経費に入れられません。

YouTubeに無料で公開する通常動画とサムネイルは、2つの例示のどちらに当たるか分かれます。
広報費の例示には「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」があります(7(3)②)。
ウェブサイト関連費の注記は「自社ホームページやECサイトで使う」動画・写真を指しています。
案件やグッズなど商品・サービスの名称を載せる動画は、広報費に当たる可能性があります。
無料公開の動画が「有料配信」に当たるかどうかも例示がありません。
だから判断表では事前確認にしています。

広告出稿は広報費で、上限は30万円

SNS広告やインターネット広告の実施と運用代行費は広報費です(Q3-10)。
SNS広告用の画像や電子パンフレットも広報費になります(Q3-21)。
広報費もウェブサイト関連費と同じく、補助金交付申請額の上限が30万円です。
広報費だけでは申請できません。

単なる会社のPRに使う広告は対象外です。
販路開拓につながる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものが、その例に挙がっています。
広告には、案件の受付や販売するものの内容を載せます。

機材レンタルと編集外注の線引き

借料は、補助事業の遂行に直接必要な機器・設備のリース料やレンタル料です。
補助事業以外にも使う機器は対象外です。

委託・外注費は、自ら実行することが困難な業務に限られます。
事業者が通常業務として行っているものは「困難な業務」に含まれません。

担当・髙橋担当・髙橋

機材は交付決定の前に買うと、経費に入りません。買い替えを考えている人は、サイトと動画の制作を軸に計画を組むほうが、対象外の経費を混ぜずに済みます。

費用の計算例(補助対象経費90万円の場合)

補助対象経費が90万円なら、3分の2で60万円になりますが、通常枠の上限50万円で頭打ちになり補助額は50万円です。
ウェブサイト関連費として計上できる補助額は30万円までです。
以下の数字は計算の仕組みを見るための仮の例で、実在の事例ではありません。

項目経費区分2/3の額
公式サイト制作30万円ウェブサイト関連費20万円
サイト掲載用の動画・写真15万円ウェブサイト関連費10万円
SNS広告の出稿・運用30万円広報費20万円
SNS広告用の画像15万円広報費10万円
合計90万円—60万円

ウェブサイト関連費は小計が45万円で、3分の2が30万円なので上限と同額です。
広報費も小計45万円で、同じく30万円です。
合計は60万円ですが通常枠の上限が50万円なので、補助額は50万円になります。
自己負担は90万円から50万円を引いた40万円です。
Q3-19は、補助対象経費が90万円のとき、ウェブサイト関連費の補助交付申請額として計上できるのは30万円までと示しています。

補助金は、補助事業の終了後に実績報告書を提出し、補助金額が確定してから交付されます。
先に自己資金で全額を支払う必要があります。
受け取った補助金は所得税の課税対象で、確定申告に入れます(10(12))。
固定資産の取得に充てた場合は、所得税法42条の特例を使える場合があります。
使えるかどうかは税理士か税務署へ確認してください。

50万円(税抜き)以上の費用で作成したウェブサイトは「処分制限財産」になります。
通常は取得日から5年間、目的外の使用や譲渡などが制限されます。
補助事業の目的のために必要なホームページの改良や機能強化は、この「処分」に当たらないとされています。

申請から入金までの流れと、やってはいけない順番

交付決定より前の発注・購入・支払いは対象外で、GビズID取得から実績報告までの順に進めます。
補助事業の対象になるのは、交付決定日以降に発生して期間内に支払いを終えた経費です(7(2))。

  1. GビズIDプライムを取得する(取得に数週間程度かかると公募要領にあります)
  2. 確定申告書か、開業届と売上台帳を手元に揃える
  3. 電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力する
  4. 商工会議所(商工会地区は商工会)へ様式4の発行を依頼する(12月4日締切)
  5. 12月15日17:00までに申請する
  6. 採択発表を待つ(2027年3月頃の予定)
  7. 見積書を出し、交付決定を受ける
  8. 交付決定の後に発注・支払いをする
  9. 2028年3月31日までに事業を終え、実績報告書を出す(最終期限は4月10日)
  10. 補助金額が確定した後に、補助金が交付される

入金は、実績報告書を出して補助金額が確定した後です。
採択発表から交付決定までは、見積書が速やかに出されても概ね1〜2か月かかる場合があると公募要領にあります。
見積書の提出期限は2028年2月29日で、出さなければ採択が取り消されます。

GビズIDは、様式4の締切の数週間前までに取得しておきます。
未取得のまま12月4日に近づくと、様式4の発行依頼に間に合わなくなります。

よくある失敗の型

  • パソコンやWEBカメラを機械装置等費に入れてしまう
  • 採択前や交付決定前に機材を買ってしまう
  • ウェブサイト関連費だけで申請してしまう(単独申請はできません)
  • 有料配信する動画や有料講座の動画を制作費に入れてしまう
  • 補助事業期間内にサイトを公開できず運用に至らない

機材を先に買ってしまった場合、その分は戻せません。
交付決定日より前に発注・支払いをした経費は、後から対象にできないためです。

商工会議所への相談の流れと持っていく物

相談先は事業を営んでいる地区を管轄する商工会議所または商工会で、様式4の発行依頼の受付は12月4日で締め切られます。
事業を営んでいる地区を管轄する窓口へ申請します(Q1-7)。市区町村によっては両方の地区が混在しているため、先に問い合わせます。

商工会地区では、電子申請システムで依頼した後に窓口へ行き、面談を受けて発行されます。
商工会議所地区では、発行を受けた様式4のPDFを電子申請システムへアップロードします。
訪問前には連絡を入れるよう、公募要領にあります。
補助金事務局のサイトは日本商工会議所の持続化補助金のページです。

持っていく物のチェックリスト

  • 直近の確定申告書(第一表・第二表と収支内訳書または青色申告決算書)
  • 確定申告が未経験なら開業届の写しと売上台帳等
  • 電子申請システムに入力した経営計画と補助事業計画の印刷
  • GビズIDプライムのアカウント情報

公募要領の必須書類ではありませんが、広告収入の月別の画面を印刷しておくと、収益の説明がしやすくなります。
必須書類は公募要領の「申請に必要な書類」で確認してください。

窓口で聞く質問

  • YouTubeの広告収入や案件収益を、雑所得で申告している場合に商工業者と認められるか
  • 収益を事業の売上として計画に書けるか
  • 撮影用のカメラ・マイク・照明が機械装置等費で対象になるか
  • YouTubeに公開する通常動画の撮影・編集費とサムネイル制作費が、広報費の「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」に当たるか
  • 動画編集を外注する場合に、委託・外注費として認められるか
  • メンバー限定動画が、対象外の「有料配信する動画」に当たるか
  • 第9版より後に公募要領が改訂されていないか

公式サイトを補助事業で作るときの注意

補助事業計画には、サイトのどのページで誰から何を受けるのかを分けて書きます。
案件依頼のフォームを置くページ、グッズを並べるページ、使用許諾の条件を書くページに分けます。
有料配信や有料講座の動画は対象外なので、見積書から外します。

補助事業計画に書く販路開拓の例

  • 公式サイトに案件・スポンサーの依頼窓口を作り、企業の広報担当からの問い合わせを受ける
  • ファン向けにグッズや講座の購入ページを作り、動画の概要欄とSNSから案内する
  • ターゲットを「依頼する企業」と「購入するファン」に分け、動画から各ページへの導線を書く

公募要領は、事業の終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みのない事業を補助対象外としています。
計画には、サイトからどんな売上が生まれるのかを数字を盛らずに書きます。

見積書に分けて載せる項目

項目区分見積書での扱い
デザインウェブサイト関連費1行に分ける
コーディングウェブサイト関連費1行に分ける
動画・写真の撮影ウェブサイト関連費撮影の行に分ける
更新・保守ウェブサイト関連費期間を書く
コンサルティング対象外制作費と分ける

ウェブサイトに関するコンサルティングやアドバイスの費用は対象外です。
運用に至らなかったホームページも対象外のため、公開日が分かる画面を残します。

ホームページ制作担当では、見積もりの内訳の見方を料金プランで説明しています。
補助金を使う場合の発注の順番は制作の流れで見られます。

担当・髙橋担当・髙橋

サイト制作を補助金で進めるなら、発注は交付決定の後です。ドメインの取得やサーバー契約も、交付決定日より前に済ませた分は経費になりません。

まとめ:機材は汎用品が対象外、サイトと動画の制作は条件つきで対象

  • パソコン・WEBカメラ・ヘッドセットなどの汎用品は機械装置等費の対象外
  • 販路開拓に使うサイトと、サイトに載せる動画・写真の制作はウェブサイト関連費で、上限は補助金で30万円
  • 有料配信の動画や有料講座用の動画は対象外
  • 発注と支払いは交付決定の後で、様式4の締切は12月4日
  • 収益を雑所得で申告している人は、申請前に窓口で確認する

持続化補助金とYouTube活動のよくある質問

YouTuberでも持続化補助金は使えますか

申請の要件は、申請日までに開業していることと、従業員が5人以下(商業・サービス業)であることです。YouTubeの収益の扱いは公募要領に書かれていません。確定申告が未経験の人は、売上台帳に事業所得と判断できる売上の記載が必要です(Q4-2)。

カメラやパソコンは補助対象になりますか

パソコン・WEBカメラ・タブレット・ヘッドセット・イヤホンは対象外の例に挙がっています。汎用性が高く目的外使用になりえるものも対象外です。判断に迷う機材は、事前に補助金事務局へ問い合わせてください。

動画の制作費は対象になりますか

自社ホームページやECサイトで使う動画・写真の制作は、ウェブサイト関連費として計上します。有料配信する動画や有料講座の動画は対象外です。補助事業期間内に運用に至らなかったホームページも対象外です。

ウェブサイト関連費の上限はいくらですか

第20回は補助金交付申請額の上限が30万円です。単独では申請できず、広報費などほかの経費と一緒に申請します。

開業届を出していない個人や、副業・趣味でも使えますか

申請日時点で開業の実態がなければ対象外です。確定申告を一度でもしていれば、開業届がなくても確定申告書の写しで足ります。副業や趣味を分ける記載は公募要領にありません。確定申告が未経験の人は、売上台帳に事業所得と判断できる売上の記載が必要です(Q4-2)。

申請から入金までの流れと期間はどのくらいですか

採択発表の後に見積書を出して交付決定を受けます。その後は発注と支払いをして実績報告を出します。補助金額が確定してから交付されます。採択発表は2027年3月頃の予定で、実績報告書の最終期限は2028年4月10日です。補助金は実績報告の後に交付されます。

商工会と商工会議所のどちらに行けばよいですか

事業を営む地区を管轄する窓口です。市区町村によって商工会地区と商工会議所地区が混在しているため、事前に問い合わせてください。

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本記事の監修者
YouTuber専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「YouTuber専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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