YouTuberの案件依頼フォーム|企業に聞く項目と返信ルール

YouTuberの案件依頼フォーム|企業に聞く項目と返信ルール

案件依頼フォームで必須にするのは、依頼元の区分・会社名・担当者名・メール・商材・提供形態・希望公開時期・二次利用の有無・依頼の詳細の9欄です。
予算・広告主の名称・素材を渡せる日・公開期間・動画の種類は任意にします。

概要欄のメールに「商品を送るので紹介してほしい」とだけ届くと、有償かどうかを聞き返す1往復が要ります。
DMやコメント欄にも依頼が散らばり、どれが最新の話か分からなくなります。

この記事では、YouTuber本人が公式サイトに置く案件依頼フォームの項目を、必須と任意に分けて示します。
フォームの雛形と注意書きを載せます。
自動返信メールの文例と、PR表記・フリーランス法の確認先も書きます。

この記事でわかること
  • フォームに入れる14欄と、必須・任意の分け方
  • 注意書きと自動返信メールの文例
  • 二次利用・公開期間・PR表記を依頼の段階で聞く方法
  • フリーランス法の明示事項を、フォームと返信に分ける考え方
  • 代理店経由の依頼の扱いと、返信の順番

本記事の執筆者
YouTuber専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「YouTuber専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

案件依頼フォームに入れる項目は何か

必須は9欄、任意は5欄の計14欄にします。
必須は、依頼元の区分・会社名・担当者名・メール・商材・提供形態・希望公開時期・二次利用の有無・依頼の詳細です。
予算・動画の種類などは任意で、返信で聞けば足ります。

フォーム項目に公的な標準は見当たりませんでした。
下の表は、競合の実例と法令から組んだ設計案です。

項目必須か選択肢の例聞く理由
依頼元の区分必須広告主(企業)/代理店・制作会社/その他返信先と契約の相手が変わる
広告主の名称任意自由記述代理店経由で本来の依頼主を知る
会社名・団体名必須自由記述窓口になる相手を特定する
担当者名必須自由記述返信の宛名になる
メールアドレス必須自由記述返信先になる
商材・サービス名必須自由記述自分の動画に合うか判断する
提供形態必須有償/商品提供のみ/出来高/未定有償か商品提供かをそろえる
希望する公開日必須日付撮影と編集の空きと照らす
素材を渡せる日任意日付商品や資料が届く日を知る
公開してほしい期間任意公開後〇か月概要欄などを残す月数を知る
動画の種類任意通常動画/ショート/ライブ配信/未定手間と尺の見当をつける
二次利用の有無必須チェックボックス(後述)後出しの追加要望を防ぐ
予算任意自由記述有償のときの目安をつかむ
依頼の詳細・NG表現必須自由記述伝えたい点と避けたい表現を知る

表の「必須」は、空欄だと返信の往復が増える項目です。
提供形態が空欄のままなら、有償か商品提供のみかを聞き返すだけで1往復かかります。

修正の回数や競合の排他は、フォームには載せません。
同じジャンルの他社案件を一定期間受けないか、公開後の修正を何回まで受けるかは、見積もりの返信で詰めます。

自由記述の枠が1つだけだと、二次利用の希望は本文の最後に埋もれます。
項目を分ければ、空欄の欄だけを聞き返せます。

YouTubeチャンネルに表示しているビジネス用のメールアドレスは、そのまま残します。
フォームは、そのメールの横に置くもう一つの入口です。

選択式の欄は、選択肢まで決めておく

依頼元の区分は、広告主本人か代理店かで返信の宛先が変わるので必須にします。
代理店を選んだ人には、広告主の名称を任意で書いてもらいます。

希望時期は、公開してほしい日と素材を渡せる日に分けます。
企業が商品を送る日と動画を公開する日は別なので、1つの欄にまとめるとすれ違います。

公開してほしい期間の欄には、残してほしい月数を書いてもらいます。
書き方は「公開後〇か月、概要欄とピン留めコメントを残す」です。

担当・髙橋担当・髙橋

予算欄は任意にすることをおすすめします。
必須だと、金額が決まっていない企業が入力を途中でやめることがあります。
空欄なら、返信で聞けば足ります。

1画面にまとめたフォーム雛形

雛形は、次の4点をそろえれば作れます。

  • 項目名と選択肢:上の表のとおり、依頼元の区分から依頼の詳細へ、条件が決まる順に並べる
  • 注意書き:返信の頻度と、返信できない依頼の条件を1行ずつ書く
  • 利用目的:送信ボタンの上に1文で置く(後述)
  • 自動返信メール:受付した旨と返信の予定を伝える(後述)

注意書きの全文は、次のようにします。

「案件のご相談専用のフォームです。返信は毎週月曜にまとめて行います。商品提供のみで内容が未定のご依頼には、返信できない場合があります。条件は、返信メールで文面にしてお渡しします。」

添付ファイルの欄は置かず、企画書や資料のURLは、依頼の詳細欄に書いてもらいます。
フォーム経由で届く資料の形式をそろえるためです。

DMやメールの依頼は、どう一本化するか

公式サイトのフォームURLを、概要欄・固定コメント・SNSプロフィールの3か所にそろえます。

動画の概要欄には、ビジネス用メールの近くにフォームのURLを1行で書きます。
固定コメントと、XやInstagramのプロフィールにも同じURLを置きます。

DMで来た依頼には定型文でフォームを案内する

DMで依頼が来たら、次の文を返してフォームへ移します。

「ご連絡ありがとうございます。案件のご相談は、条件を整理するため専用フォームで受け付けています。お手数ですが、こちらからご入力ください。(フォームのURL)」

DMで金額を決めると、概要欄に戻って確認するたびに、受信箱の何件目かを探すことになります。
フォームに移せば、条件がメールの1通ずつに残ります。

取りこぼしは、広告主名と代理店名を分けた管理表で防ぐ

管理表は、受付日・広告主名・代理店名・状態の4列にします。
状態は「返信待ち」「条件確認中」「確定」「お断り」の4つで足ります。

代理店経由だと、同じ案件でも名乗る会社名が変わります。
広告主名と代理店名を分けて書けば、同じ広告主の二重受付を見つけられます。

フォームの通知メールが届くたびに1行足すだけなので、毎日の動画編集の合間でも続きます。

よくある失敗:同じ企業からメールとフォームの両方が届く

フォームを置いたあとも、概要欄のメールには依頼が届き続けます。
同じ企業から二重に届くので、管理表の広告主名を見て同じ案件かを確かめます。

すでに載っている広告主なら、新しい行は足さず、状態の欄だけを更新します。

提供形態の選択肢で、次に聞く項目はどう変わるか

提供形態は選択式にして、有償なら予算と支払条件、商品提供のみなら商品の内容と返送の要否を続けて聞きます。

提供形態次に聞く項目聞く理由
有償予算・支払条件金額と支払い方法をそろえる
商品提供のみ商品の内容・返送の要否受け取る物と動画の手間を比べる
出来高成果の定義と計測方法何を成果とするかを決める
未定企業の希望と上限返信で提供形態を決め直す

出来高とは、申込数など成果に応じて報酬が決まる支払い方です。
成果を再生数にするのか申込数にするのかを先に聞きます。
申込数なら、計測に使うリンクを誰が発行するかも確認します。

ステルスマーケティング(ステマ)規制は、広告であることを隠した表示を、景品表示法の告示で禁じるものです。
消費者庁は、その告示の考え方を『「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準』(以下、運用基準)にまとめています。

商品提供のみの依頼でも、事業者の表示になる場合があります。
運用基準が挙げる例は、次の場合です。
SNSでの表示を依頼しつつ商品を無償提供し、事業者の方針や内容に沿った表示をさせるなど、自主的な意思とは認められないときです。
表示の内容を明示的に依頼・指示していない場合でも、客観的な状況から自主的な意思とは認められなければ、事業者の表示とされることがあります。
商品提供のみなら表記は不要とは言えず、判断は個別の状況によります。

運用基準でいう対価は、金銭に限りません。
物品やイベント招待などの経済上の利益も含まれます。

ステマ規制(消費者庁)の対象は、広告主である事業者です。
依頼を受けたYouTuberは対象になりません。
ただし景品表示法上の話にとどまり、効能の言い切りなど表示内容そのものへの責任がなくなるわけではありません。
動画に表記を入れる作業は本人が行うので、依頼の段階で表記の扱いを聞いておきます。

二次利用・公開期間・PR表記は、フォームでどこまで聞くか

二次利用とは、企業が撮影された動画を、依頼された公開とは別の場面で使うことです。
フォームでは使い方の有無だけを聞き、条件は返信で詰めます。

確認する点を、この記事では媒体・期間・地域・改変の可否・追加報酬の5点にします。
公的な基準ではなく、この記事の案です。返信はこの5点で組みます。

「有無」の欄には、動画のつくりに合わせたチェックボックスを並べます。

  • 本編の一部を切り抜いて、企業のショート動画に使う
  • 企業の公式チャンネルに動画を転載する
  • 企業のSNS広告に、出演した映像のまま使う
  • サムネイルの画像を、企業のバナーに使う
  • 利用しない・未定

よくある失敗:チャットの「いいですよ」で切り抜きの範囲がずれる

企業が「ショート広告にも使いたい」と言い、本編の切り抜きを何本まで許すかを決めないまま、DMで「いいですよ」と返す型の失敗があります。

広告用の切り抜きは、本数も使う場面も増えやすい素材です。
のちに追加の報酬を求めにくくなる型です。

フォームの「有無」の欄で使い方を先に出してもらい、5点は返信メールで文面にします。
そうすれば、許可した本数と期間がメールに残ります。

PR表記は、依頼の段階で表示の方法まで伝える

PR表記とは、動画が広告や商品提供を受けたものだと視聴者に分かるように示す表示です。
運用基準が挙げる例は、次のとおりです。

表示運用基準での扱い
「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の文言明瞭な例
「A社から商品の提供を受けて投稿している」の文明瞭な例
認識できないほど短い時間の表示不明瞭な例
長時間の動画で冒頭以外にだけ出す表示不明瞭な例
大量のハッシュタグに埋もれる表示不明瞭な例

文言を使っていても、表示内容全体から明瞭と認められない場合があります。

YouTubeでは、有料プロモーションを含む動画は動画の詳細でチェックボックスをオンにして申告します。
申告した動画は、冒頭10秒間に開示メッセージが自動で表示されます。
クリエイターとブランドには、国内法の義務を理解して守る責任があります。

企業へ返す一文は、次のようにします。

「広告であることは、動画の冒頭に『PR』と入れ、概要欄にも同じ表記を入れます。有料プロモーションの申告もオンにして公開します。この方法でよいか、ご確認ください。」

担当・髙橋担当・髙橋

冒頭に入れる案は、運用基準が冒頭以外にだけ出す表示を不明瞭としていることから組みました。
冒頭だけで十分と書かれているわけではないので、概要欄にも入れます。
実際の表記は、企業の担当者と文言まで合わせてください。

ライブ配信でPR表記をどこに出すかは、依頼を受ける前に企業と決めます。

フリーランス法の明示事項は、フォームと返信のどちらで持つか

フリーランス法は、個人で働く特定受託事業者への発注ルールを定めた法律です。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、条文はe-Govで読めます。

依頼する企業側は、業務委託事業者と呼ばれます。
業務委託事業者には、委託したら直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面か電磁的方法で明示する義務があります(第3条1項)。
内容が定められない正当な理由がある事項は、後で明示してよいという但し書きもあります。

明示事項フォームで聞くこと返信で明示すること
給付の内容商材・動画の種類・依頼の詳細本数・尺・納期など
報酬の額予算(任意)確定した金額
支払期日聞かない支払日を日付で書く

フォームは依頼内容の聞き取りに使います。
確定した条件は、メールか契約書の1通にまとめて返します。

返信メールの明示事項は、次のように書きます。

「給付の内容:貴社商品『△△』を紹介する通常動画1本(尺は約〇分)。報酬の額:〇円。支払期日:〇年〇月〇日。公開日:〇年〇月〇日。PR表記:動画冒頭と概要欄に『PR』と入れる。二次利用:企業のショート動画への切り抜き〇本まで。」

自分の区分を確認する

特定受託事業者は、個人で従業員を使用しない人か、法人で代表者のほかに役員がなく従業員を使用しない人です(第2条1項)。
従業員を使うかどうかの判断に迷うときは、公正取引委員会などの窓口で確かめます。

依頼元の区分で、支払期日の上限が変わる

次の3つは特定業務委託事業者になります。従業員を使う個人事業主と、二以上の役員がいる法人と、従業員を使う法人です(第2条6項)。
依頼元がこの区分なら、支払期日にも決まりがあります。

直接依頼の場合、報酬の支払期日は給付を受領した日から60日以内で、できる限り短く定めます(第4条1項)。

代理店などが元の依頼主から受けた仕事を再委託する場合は、元委託支払期日から30日以内です(第4条3項)。
再委託である旨や元委託者の名称などを明示した場合に限ります。

代理店経由の依頼では、依頼元の区分の欄で「代理店・制作会社」が選ばれます。
返信メールに支払期日を日付で書いてもらい、この日数に収まっているかを見ます。

返信は、どの順番で何を返すか

返信は4段で返します。
受付確認の自動返信と不足項目の確認を先に送り、見積もりと条件の提示を経て、条件を文面にした確定連絡で終えます。

段階送るものこちらが確認すること
1 自動返信受付した旨と返信の予定送信内容が届いているか
2 不足確認空欄や曖昧な項目の聞き返し提供形態・二次利用・時期
3 見積もり金額と制作の範囲本数・尺・修正の範囲
4 条件確定条件をまとめたメールか契約書金額・支払期日・PR表記

返信の期限は、自分の撮影日と編集日の並びで決めます。
「返信は毎週月曜にまとめて行います」と注意書きに1行で書けば、企業は待つ日数が分かります。

通知メールと自動返信の設定

通知メールは、自分の受信箱に届く側です。
件名に「【案件】会社名」が入るように設定すると、受信箱で会社名から検索できます。
送信元は、普段の返信に使うアドレスと同じにそろえます。

自動返信メールは、企業側に届く側です。
文例は次のとおりです。

「案件のご相談を受け付けました。内容を確認し、毎週月曜にまとめて返信します。このメールは自動送信です。」

断る文面と、返信しない依頼の決め方

提供形態や期日が合わない依頼には、断り文を用意しておきます。

「ご依頼ありがとうございます。今回は提供形態が合わず、お受けできません。有償でのご依頼であれば改めて検討します。」

断る基準は、フォームの項目に対応させて決めます。
提供形態が「商品提供のみ」で商品の内容が空欄のまま、不足確認にも返事がない依頼などです。
返信しないと決めた依頼は、フォームの注意書きに明記します。

営業メールが混ざるときの振り分け

案件依頼フォームには、広告枠の売り込みや取材の申し込みなど、案件ではない連絡も届きます。
依頼元の区分に「その他」を置き、該当する人はそこを選んでもらいます。
管理表では、案件と分けて見ます。

フォームの利用目的は、どこにどう書くか

企業担当者の氏名やメールアドレスを入力させる以上、利用目的は送信ボタンの上に書きます。
個人情報保護法の第21条2項は、本人が書面に書いた個人情報を直接取得するとき、利用目的を先に示すよう定めています。

個人情報保護委員会のQ&A(Q4-17)は、ホームページ上の入力画面も書面にあたるとして、原則は利用目的の明示が必要としています。
取得の状況から利用目的が明らかな場合は、例外とされています。

利用目的の文例は、次のとおりです。

「ご入力いただいた氏名・連絡先は、案件のご相談の検討と返信のためにのみ使用します。」

新しい動画の案内やサービスの宣伝に使うなら、別の利用目的として書きます。
プライバシーポリシーへのリンクも、同じ場所に付けます。

ホームページ制作担当では、フォームの項目設計と注意書きの文面づくりを、サイト制作の中で一緒に整えています。
進め方は制作の流れに載せています。

まとめ:案件依頼フォームを置く前のチェックリスト

公開する前に、次の5点を確かめます。

  • 項目:必須9欄と任意5欄を置いた。送信テストで、必須の欄が空だと送れない
  • 窓口:概要欄・固定コメント・SNSプロフィールに同じフォームURLを置いた
  • 返信:自動返信・不足確認・見積もり・条件確定の4段を決めた。自動返信の文面に返信の予定日を書いた
  • 表記:PR表記の方法を、依頼の段階で企業に伝える一文を用意した
  • 個人情報:利用目的とプライバシーポリシーへのリンクを送信ボタンの上に置いた

案件依頼フォームのよくある質問

よくある疑問は、項目数・予算欄・代理店・無償依頼・二次利用・フリーランス法・利用目的に分かれます。

案件依頼フォームの項目は何個くらいが適切ですか

この記事の案では14欄です。必須は、依頼元の区分・会社名・担当者名・メール・商材・提供形態・希望公開時期・二次利用の有無・依頼の詳細の9欄です。公的な基準は見当たらなかったので、空欄の確認で往復が減るかどうかで増減します。

予算を必須項目にしてよいですか

いいえ、任意にすることをおすすめします。金額が決まっていない企業が入力を途中でやめることがあります。空欄の依頼には、返信で予算を聞きます。

代理店経由の依頼もフォームで受けてよいですか

はい、受けてかまいません。依頼元の区分に「代理店・制作会社」を置き、広告主の名称を任意で聞きます。支払期日の上限が変わる場合があるので、返信で日付を書いてもらいます。

商品提供だけの依頼にもPR表記は必要ですか

はい、必要になる場合があります。SNSでの表示を依頼しつつ商品を無償提供し、事業者の方針や内容に沿った表示をさせるなど、自主的な意思とは認められないときです。そのときは、運用基準で事業者の表示になります。表記は企業の担当者と文言まで確認します。

二次利用の許可はフォームの段階で聞くべきですか

はい、使い方の有無だけは聞きます。媒体・期間・地域・改変の可否・追加報酬の5点は、返信で詰めて確定条件の文面に入れます。

依頼フォームに利用目的は書くべきですか

はい、送信ボタンの上に書きます。案件の検討と返信のみに使うなら、その旨を1文で書きます。プライバシーポリシーへのリンクも付けます。

フリーランス法はYouTuber本人にも関係しますか

はい、従業員を使わずに活動する個人なら、特定受託事業者として保護される側です。依頼する企業は、給付の内容・報酬の額・支払期日などを明示する義務を負います。従業員を使う場合は別なので、自分の区分を確かめてください。

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本記事の監修者
YouTuber専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「YouTuber専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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