
案件依頼フォームは、依頼内容・予算・掲載時期・商品提供・二次利用・連絡先の6項目から始めます。
二次利用の期間や媒体、PR表記の方法と場所は、返信のやりとりで聞きます。
企業の担当者から届く最初のメールに、予算も公開日も書かれていないことがあります。
個人のVTuberが公式サイトに案件の窓口を置くなら、最初の質問を決めておく必要があります。
この記事では、フォームの項目を取引条件の明示・二次利用・PR表記の3つの面から整理します。
項目は、必須・任意・返信後の3段に分けて1つの表にまとめます。
- フォームの必須6項目と、任意・返信後に聞く項目の一覧表
- フリーランス法の明示事項とフォーム項目の対応
- 二次利用とPR表記を依頼段階で確認する聞き方
- 案件を受ける・要相談・断るの判断表

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「VTuber専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
VTuberの案件依頼フォームに置く項目の一覧
必須にするのは、依頼内容・予算・掲載時期・商品提供・二次利用・連絡先の6項目です。
任意の項目と返信後に聞く項目は、下の表のとおり分けます。
PR表記の同意は企業案件配信を選んだ人にだけ出す欄で、必須6項目には数えません。
ここでいう案件とは、企業や団体から報酬や商品提供を受けて、配信・動画・SNS投稿などを行う仕事のことです。
| 項目 | 区分 | 入力形式 | 聞く理由 |
|---|---|---|---|
| 依頼内容 | 必須 | プルダウン+自由記述 | 配信・動画・SNS投稿で工数が違う |
| 予算 | 必須 | 金額帯+税込・税抜の選択 | 最初の返信で予算を聞き直さずに済む |
| 掲載時期 | 必須 | 納品希望日と公開希望日(各「未定」可) | 納品日と公開日は別に決まる |
| 商品提供 | 必須 | あり・なし | 報酬なしの案件かを先に分ける |
| 二次利用 | 必須 | 広告転用の有無・切り抜きの可否 | 広告転用の報酬は見積もりで別に確認 |
| 連絡先 | 必須 | 会社名・担当者名・メール | 返信先と取引相手を特定する |
| PR表記への同意 | 二次利用の下位項目(企業案件配信のみ表示) | チェック1つ(企業案件配信のみ表示) | 表記が抜けた投稿を避ける |
| 目的・本数・納品形式 | 任意 | 自由記述 | 依頼の狙いと量をつかむ |
| 回答期限 | 任意 | 日付 | 企業側の社内日程に合わせる |
| 代理店経由か | 任意 | はい・いいえ | 契約の相手が代理店か企業かを分ける |
| 秘密保持の要否 | 任意 | 要・不要 | 契約書に入れる条項を先に知る |
| 二次利用の期間・媒体 | 返信後 | メールで確認 | 依頼ごとに条件が変わる |
| 表記の方法・場所・担当 | 返信後 | メールで確認 | 返信で決めて、メールに残す |
| 納品先・検収の期日 | 返信後 | メールで確認 | 受注が決まってから決める |
必須の6項目は、後の節で扱う条文の明示事項と、見積もりの材料から逆算した提案です。
この数字に法令上の根拠はありません。
項目が増えるほど入力の負担は増えるため、決めきれない項目は返信後に回します。
MoguraVRの体験談には、企業の担当者が公開されているメールアドレスへ連絡し、相談から制作まで約1〜1.5か月かけた例があります。
台本は撮影の1〜2週間前に出されています。
担当・髙橋たとえば予算欄が自由記述だと、「応相談」とだけ書かれて届く場面が考えられます。この場合の最初の返信は「ご予算の目安はありますか」になります。金額帯の選択式にすると、この返信を省けます。
フォームの項目と「取引条件の明示」の対応
個人のVTuberに業務委託する企業には、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面か電磁的方法で示す義務があります(フリーランス法3条1項)。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。
条文はe-Gov法令検索で読めます。
電磁的方法とは、メールなどで条件を送ることです。
メールで明示された場合でも、受注側から書面を求められたら、発注側は遅滞なく交付します(同条2項。例外あり)。
内容が定められない正当な理由がある事項は、定まった後に直ちに示します(3条1項ただし書)。
公正取引委員会規則には、金額を具体的に示すことが困難な事情がある場合の算定方法の明示を定める部分があります。条項の番号と範囲は、規則の本文で確かめます。
予算帯の選択が、報酬の額や算定方法を示したことになるかどうか、条文には書かれていません。
最終的な額か算定方法は、返信メールで示してもらいます。
当たるかどうかは、公正取引委員会や下請かけこみ寺で確かめます。
この法律の保護を受ける「特定受託事業者」は、業務委託の相手方で、個人で従業員を使用しない事業者です(2条1項1号)。
従業員を使わず1人で活動する個人VTuberは、この定義に当たり得ます。
事務所に所属している場合は、案件の契約の相手が誰になるかで、この法律に当たるかどうかが変わります。
契約書の当事者を確認し、公正取引委員会や下請かけこみ寺で確かめます。
活動が趣味の範囲で事業と言えない場合も、保護の対象かどうかは別の話です。
自分の形がどれに当たるかは、公正取引委員会や下請かけこみ寺などの窓口で確かめます。
明示事項は、公正取引委員会規則(令和6年公正取引委員会規則第3号)の1条1項に並んでいます。
VTuberの案件に関係する1〜7号を、フォームの項目と並べると次のとおりです。
| 明示事項(公取委規則1条1項) | 中身 | フォームの項目 |
|---|---|---|
| 1号 当事者の名称等 | 発注側と自分の名称か識別できる符号 | 連絡先 |
| 2号 業務委託をした日 | 発注を決めた日 | (返信後に記録) |
| 3号 給付の内容 | 配信・動画・投稿の内容と本数 | 依頼内容 |
| 4号 給付を受領する期日 | 納品日(公開日とは別) | 掲載時期 |
| 5号 受領する場所 | 納品先やURL | (返信後に確認) |
| 6号 検査の完了期日 | 検収を行う場合の期日 | (返信後に確認) |
| 7号 報酬の額・支払期日 | 金額か算定方法と支払日 | 予算 |
明示する義務は発注側にあります。
フォームの回答は、返信メールで条件を確定するための下書きです。
フォームで入口を聞けるのは1号・3号・4号・7号です。
2号・5号・6号は、返信の中で決めてメールに残します。
発注側が従業員を使う個人や法人などの場合は、別の規定が加わります(特定業務委託事業者。2条6項)。
報酬の支払期日は、給付を受領した日から60日以内に定めます(4条1項)。
フォームに「支払条件の希望」を足すかどうかは、自分の請求サイクルに合わせて決めます。
この法律は令和6年11月1日に施行されています(公正取引委員会の案内ページ)。
案件の内容と予算の聞き方
案件の種類ごとに入力欄を分け、予算は金額帯の選択式にします。
ゲーム実況の企業案件配信1枠と、1本の動画制作では、拘束時間も準備の量も違うからです。
依頼内容のプルダウン例
- 企業案件配信(ゲーム・商品紹介)
- 動画出演・動画制作
- SNS投稿(XやInstagram)
- イベント・オフライン出演
- ボイス・ナレーション
- その他(自由記述)
「その他」を残して、自由記述の欄を付けます。
選択肢にない形の相談が来たときの受け皿になります。
予算帯の選択肢の作り方
予算帯は、自分の最低ラインを一番下の区切りにして作ります。
たとえば最低ラインが3万円なら、「3万円未満」を一番下に置きます。
その帯には「お受けできない場合があります」と添えます。
この金額は仮の例で、実際の数字は自分の工数から決めます。
予算の選択欄には、税込か税抜かの選択も付けます。
金額だけ書かれると、請求時に消費税の扱いで食い違うことがあるからです。
目的・本数・回答期限・代理店・秘密保持
任意の項目は、メールで聞き直す場面を減らすために置きます。
目的は「新作ゲームの認知」「店舗への来店」のように企業側の狙いを書いてもらう欄です。
本数と納品形式は、配信1枠か動画3本かで工数が変わるため聞きます。
回答期限は、企業の社内日程に合わせて見積もりを出す期限です。
代理店経由かどうかは、契約書の相手が代理店になるかを分けます。
秘密保持の要否は、新商品の情報を事前に受け取る案件で先に聞いておきます。
台本と撮影の確認
台本があるかどうかは、案件の自由度を決める項目です。
台本の有無と提出時期を聞く欄は、返信後のリストに入れておきます。
全文を読み上げる台本は、断る基準の節で扱います。
商品提供だけで報酬がない案件
商品提供のみの依頼は、「あり・なし」の選択で最初に分けます。
報酬がなくても、梱包の開封や発送先の確認、投稿用の撮影時間は発生します。
受けるかどうかは、後の判断表で線を引きます。
二次利用の範囲を依頼時に聞く
二次利用は、広告転用の有無と切り抜きの可否の2択だけをフォームで聞きます。
二次利用とは、依頼された動画や配信を、最初に決めた場所と目的以外で使うことです。
再配信・期間・媒体は、返信のやりとりで決めます。
フォームの回答は、契約書の利用範囲の条項の下書きになります。
| 確認する点 | 聞く場所 | 選択肢の例 | 決めておく理由 |
|---|---|---|---|
| 広告転用 | フォーム | なし・あり | 広告転用の報酬は見積もりで別に確認 |
| 切り抜き | フォーム | 可・不可・要相談 | 視聴者の切り抜きとは別に扱う |
| 再配信 | 返信後 | 可・不可 | 公開先を限定して決める |
| 期間 | 返信後 | 公開期間を月数で | 公開をいつまで続けるかを決める |
| 媒体 | 返信後 | YouTube・SNS・店頭など | 使う場所を限定する |
公開期間については、弁護士事務所の解説に「動画を一定期間(6か月の例)公開する保証」を入れる契約条項の例があります(モノリス法律事務所)。
これは条項の考え方の一例で、法令上の義務ではありません。
掲載時期の聞き方
掲載時期は、納品日と公開日を分けて聞きます。
納品日は4号の給付を受領する期日にあたり、公開日は企業側の告知日程で決まるからです。
希望日が決まっていない企業のために、納品希望日と公開希望日のそれぞれに「未定」の選択肢を置きます。
そのうえで、「公開の1か月前までに決めてほしい」のような自分の条件を、入力欄の下に1行添えます。
著作権法で押さえる2か所
著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡できません(著作権法59条)。
著作者人格権とは、公表の方法や題号の変更などを著作者が決める権利です。
契約書に「著作者人格権を行使しない」と書く方法があります。
この書き方は出典のない、この記事の提案です。実際の文面は弁護士に確認します。
著作権を譲渡する契約で、翻案権などの27条・28条の権利が特掲されていないときは、譲渡した側に留保されたものと推定されます(61条2項)。
譲渡の契約を結ぶなら、どの権利を渡すかを契約書で具体的に書きます。
キャラクターのデザインは、著作権を譲渡する契約に含まれるかどうかが揉めやすい点です。
譲渡しない場合は、「キャラクターの権利は受注者に残る」と1行入れてもらいます。



台本の項目をフォームに置く案は、別の観点でも使えます。台本が全文固定の案件か、骨子だけの案件かを最初に分けておくと、断る基準の判断表の行をそのまま当てはめられます。
PR表記をフォームで確認する
報酬を受けて個別に依頼された投稿は、広告と分かる表示が必要になる場面があります。
フォームでは、企業案件配信を選んだ人にだけ、表記を入れることへの同意欄を出します。
ステルスマーケティングとは、広告であることを隠して行う宣伝のことです。
令和5年10月1日から、景品表示法違反の対象になりました(消費者庁)。
消費者庁のQ&Aでは、規制の対象は表示内容の決定に関与した事業者、つまり広告主です。
依頼を受けた投稿者は原則として対象外とされています(Q1)。
ただし広告主と共同で商品を供給する場合などは例外です。
Q&Aに、投稿者が表記の方法を決めておく義務の記載はありません。
表記が抜けた投稿は、広告主が規制の対象になる場面があります。
表記の方法は依頼の段階で広告主と決めておくことを、この記事では勧めます。
表記の例と動画での注意
表記は「広告」「PR」のほか、「商品の提供を受けて投稿しています」(Q11)や「A社から依頼を受けて投稿しています」(Q19)のような文章でもよいとされています。
動画の冒頭だけに「広告」と出す方法は、不十分な場合があります。
画面上に常に表示するなど、全体を通して分かるようにすることが望ましいと示されています(Q15)。
配信では、枠のタイトル欄や概要欄に「企業案件」と書き、画面の隅にも表示を置く方法が考えられます。
具体的な位置は、依頼企業と相談して決めます。
| 確認項目 | 聞く場所 | 選択肢の例 |
|---|---|---|
| 表記を入れることへの同意 | フォーム | チェック1つ |
| 表記の方法 | 返信後 | 広告・PR・文章での表記 |
| 表記の場所 | 返信後 | 動画内・概要欄・投稿の本文 |
| 表記を入れる担当 | 返信後 | 自分・企業の指定 |
依頼して投稿してもらった内容を、自社サイトに「お客様の声」として載せることは、適当ではないとされています。
載せる場合は、自社が依頼した投稿であることが、サイトを見た人にも明瞭に分かる形にする必要があります(Q16)。
企業が投稿の転載を希望してきたときは、二次利用の項目で別に確認します。
YouTubeなど配信先のサービスには、有料プロモーションを含む旨を示す独自の設定があります。
設定の名称や条件は変わるため、案件の前に各サービスの公式ヘルプで確かめます。
断る基準の判断表
断る基準は、受ける・要相談・断るの3区分に分け、商品ジャンルと台本の自由度で自分の線を先に決めます。
下の表の中身は、ゲーム配信が中心の人を想定した例です。各セルの区分は筆者が置いた仮の例で、法令上の区分ではありません。
| 軸 | 受ける | 要相談 | 断る |
|---|---|---|---|
| 商品ジャンル | ゲーム・周辺機器 | 酒・たばこ | 消費者金融 |
| 台本 | 骨子だけ渡される | 全文読み上げ | 効果を言い切る内容 |
| 修正回数 | 1〜2回 | 3回以上 | 回数の制限なし |
| 競合 | 同ジャンルの他社が無い | 直近に他社案件あり | 独占を条件にされる |
| 掲載先 | 自分のチャンネル | 企業の公式媒体 | マス広告での使用 |
各行は、フォームの項目とつながっています。
商品ジャンルは依頼内容の自由記述で分かります。
台本の行は、返信後に台本の有無を聞く欄で分けます。
掲載先の行は、二次利用の広告転用のチェックで分かります。
台本に「これを飲めば痩せる」のような効能の言い切りがある案件は、断る線にします(この記事の提案)。
化粧品や健康食品の紹介は特に確認し、台本の全文を事前に見せてもらいます。
対応外を明示する
個人のLive2Dアーティストの依頼ページには、IRIAM用のモデルの依頼は受けていないと、依頼案内の冒頭近くに書いている例があります(kaosuke.carrd.co)。
VTuberの案件窓口でも、フォームの上部に「お受けできない案件」を箇条書きにする方法があります。
依頼を送る前に、企業側が自分の案件が対象かを確かめられます。
断るときの返信の型
- 依頼へのお礼を1文で書く
- 今回は見送る旨を、理由を一言添えて書く
- 今後の案件で受けられる条件を書く
理由は詳しく書かず、「現在の配信方針と合わないため」のような一言で足ります。
契約書・権利で確認する項目
フォームで集めた情報は、業務委託契約に入れる条項の下書きになります。
予算は報酬の条項に、二次利用は利用範囲の条項に、掲載時期は納期と公開の条項に入ります。
契約書には、基本契約と個別契約の2段で作る方法があります。
弁護士事務所の解説では、発注書やメールのやりとりで個別契約が成立する形も紹介されています(モノリス法律事務所)。
フォームの回答をメールで確定する流れは、この形に近いものです。
弁護士解説に例がある条項
- 動画の公開期間(6か月の例)
- アカウント停止を不可抗力に含める条項
- 声優・デザイナーなど関係者の事情を契約違反とみなさない条項案
- 基本契約と個別契約(発注書やメールで個別契約が成立)
これらは弁護士事務所の解説にある条項案で、法令上の義務ではありません。
同じ解説には、VTuber側が第三者の権利を侵害しないと保証する条項例もあります。
企業からこの保証を求められる場合があります。
自分で契約に入れたい項目
- キャラクターの権利は自分に残る旨
- 検収の方法と、修正の回数・期限
この2点は出典のない、この記事の提案です。
検収とは、納品物が依頼どおりかを発注側が確かめることです。
修正の回数は、判断表の「修正回数」の行と同じ線で決めます。
弁護士に見てもらう箇所は、報酬と支払日・権利の帰属・二次利用の範囲・解除の条件の4つに絞ります。
フォームを公式サイトに置くときの作り方
フォームは、必須6項目と任意項目を同じ画面に並べ、返信後の項目は置きません。
予算・依頼内容・商品提供はプルダウンかラジオボタンにします。
キーボード入力は、連絡先と補足だけに絞ります。
- 必須にするのは、依頼内容・予算・掲載時期・商品提供・二次利用・連絡先
- 任意にするのは、目的・本数・納品形式・回答期限・代理店か・秘密保持・参考URL
- 返信後に聞くのは、二次利用の期間・媒体・表記の方法・納品先・検収の期日
個人情報の扱い
担当者名とメールアドレスは、個人を識別できる場合は個人情報保護法でいう個人情報にあたります。
フォームの送信ボタンの上に、利用目的とプライバシーポリシーへのリンクを置きます。
同意のチェック欄を必須にする方法もあります(法律上の義務ではなく、この記事の提案です)。
利用目的は「案件のご相談への返信と契約手続きのため」のように具体的に書きます。
書き方は個人情報保護委員会の案内で確かめます。
確認画面と自動返信メール
入力画面のあとに確認画面を挟み、送信後は自動返信メールで受付を伝えます。
自動返信に入れる項目は次のとおりです。
- 受付日
- 返信までの目安日(例:3営業日以内)
- お受けできない案件の再掲
- 送信内容の控え
メールだけの窓口との使い分け
メールだけの窓口は、設置が楽な反面、書く項目が依頼者任せになります。
フォームは、予算や二次利用の欄を最初から用意できます。
ファンやスポンサー個人からの連絡は、案件とは別の窓口に分けます。
フォームの「依頼内容」に「ファン・個人の方のご連絡」を置き、案件の項目を非表示にする方法があります。
ホームページ制作担当では、個人事業や専門サービスのサイトに、お問い合わせフォームを設計して置く作業を行っています。
項目の相談は、お問い合わせから受け付けています。
まとめ:最小の6項目で始めて返信で詰める
項目は、必須・任意・返信後の3段に分けて持つのが基本です。
- 必須の6項目は、依頼内容・予算・掲載時期(納品日と公開日)・商品提供・二次利用・連絡先
- 二次利用はフォームでは広告転用と切り抜きの2択だけ聞く
- フリーランス法の明示事項のうち、フォームで入口を聞けるのは1号・3号・4号・7号
- PR表記は、フォームで同意を取り、方法と場所は返信後に決める
- 受ける・要相談・断るの判断表を、依頼が来る前に作っておく
VTuberの案件依頼フォームのよくある質問
- VTuberの案件依頼フォームには何を入力してもらえばよいですか。
-
依頼内容・予算・掲載時期(納品希望日と公開希望日)・商品提供の有無・二次利用・連絡先の6項目を必須にする形を、この記事では提案します。法令上の決まりではありません。目的や本数などは任意で、納品先や検収の期日は返信後に聞きます。
- 報酬の額はフォームで聞いてよいですか。
-
聞いて構いません。金額の入力は答えにくいため、金額帯の選択式にします。最終的な報酬の額か算定方法と支払期日は、メールか契約書に残します(フリーランス法3条1項)。
- 案件の契約書は必要ですか。メールのやりとりだけでもよいですか。
-
フリーランス法では、取引条件を書面か電磁的方法で明示することになっており、メールでも構いません。ただし受注側から書面を求めたときは、発注側が遅滞なく交付します。この法律が自分の取引に当たるかは、窓口で確かめます。
- 二次利用はどこまで許可すると言えばよいですか。
-
広告転用と期間は、依頼ごとに決めます。再配信と切り抜きは、自分の線を先に決めておきます。フォームでは広告転用の有無と切り抜きの可否を聞き、期間と媒体は返信後に決めます。
- PR表記は誰が責任を負いますか。
-
消費者庁のQ&Aでは、規制の対象は広告主で、依頼を受けた投稿者は原則対象外とされています。表記の方法は広告主と合意しておくと安全です。これはこの記事の見解です。
- 商品提供だけの案件は受けるべきですか。
-
報酬の有無で一律には決められません。商品の受け取りや撮影に使う時間を、自分の工数として数えたうえで、判断表の線に当てはめて決めます。
- メールだけの窓口とフォームのどちらがよいですか。
-
予算や二次利用を最初に聞きたいなら、フォームが向いています。メールだけの窓口は、設置が楽な反面、書く項目が依頼者任せになります。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「VTuber専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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