
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も対象です。
開業届を出し、実際に事業を始めている個人事業主なら、公式サイトの制作費はウェブサイト関連費として申請できます。
広告費は広報費として申請できます。
VTuberの配信活動がその事業にあたるかは、商工会議所の面談で確かめます。
案件やスポンサーの依頼を受ける窓口を、公式サイトに置きたい。
制作費に補助金が使えると聞いても、配信者が対象なのかは分かりにくいところです。
この記事は、第20回公募(受付は2026年11月5日から12月15日)の公募要領(第20回)をもとにしています。
2026年11月15日時点の情報です。
公募回が変わったら、最新の公募要領で日程と上限を確かめてください。
- 個人事業主のVTuberが申請できる条件と提出書類
- サイト制作費と広告費を合わせた補助額と自己負担の計算
- VTuberの支出を振り分けた判断表
- GビズIDから発注までの順番と、商工会議所で聞くこと

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「VTuber専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
持続化補助金は個人事業主のVTuberも申請できる?
申請できるのは、申請日までに開業して実際に事業を始めている個人事業主(商工業者)です。
開業届の開業日が申請日より後だと、対象外です。
届出だけ出して事業を始めていない場合も、対象外になります(公募要領P.5)。
採択の後で分かると、採択と交付決定が取り消されることがあります。
従業員の基準は、商業・サービス業(宿泊業と娯楽業を除く)で常時使用する5人以下です。
娯楽業は20人以下です。
1人で活動しているなら、どちらの区分でも超えません。
区分で変わるのは人数の基準だけです。
窓口で聞く価値があるのは、配信が事業として扱われるかのほうです。
趣味か事業かは、商工会議所の面談で確かめる項目です(詳しくは後述)。
提出書類は確定申告の有無で変わる
| 状況 | 出すもの |
|---|---|
| 確定申告をしたことがある | 直近の確定申告書と収支内訳書または青色申告決算書 |
| 一度も確定申告をしていない | 開業届の写しと開業以降の売上台帳 |
売上台帳は、開業してからの収益を日付順に記録したものです。
投げ銭やメンバーシップの収益と企業案件の報酬を、受け取った日ごとに書き残しておくと使えます。
開業日が書かれていない開業届は無効です。
開業日の欄が空のままになっていないか、控えを見直してください。
持続化補助金で個人事業主はいくら出る?自己負担の計算
補助額は対象経費(税抜)の3分の2以内で、通常枠の補助上限は50万円です。
賃金引上げ特例のうち赤字の事業者だけは、4分の3以内になります。
補助金は後払いなので、先に全額を自分で支払います。
ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれ補助金の額が30万円までです。
2つを上限まで使っても、補助の合計は通常枠の50万円までです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 通常枠の補助上限 | 50万円(サイトと広告の合計) |
| ウェブサイト関連費 | 補助金の額で30万円まで |
| 広報費 | 補助金の額で30万円まで |
| 特例の加算 | インボイス特例+50万円・賃金引上げ特例+150万円 |
自己負担の計算例(仮の数字)
次の数字は、計算式を見せるための仮のものです。
自己負担は「対象経費 − 補助額」で出します。
例1 サイト制作が税抜45万円で、広告が税抜30万円の場合です。
サイトの補助は45万円の2/3で30万円です。
広告の補助は30万円の2/3で20万円です。
合計50万円で上限ちょうどになり、自己負担は25万円です。
例2 サイト制作が税抜60万円で、広告が税抜15万円の場合です。
サイトは2/3だと40万円ですが、上限の30万円で止まります。
広告の補助は10万円なので、合計は40万円です。
自己負担は35万円になります。
特例を足す場合は、公募要領の要件を満たすことが条件です。
満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。
インボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった事業者が対象です。
2023年10月1日以降に創業した事業者も対象です。
どちらも、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けている必要があります(公募要領P.8)。
もう1つ、処分制限があります。
ウェブサイトを50万円(税抜)以上で作成・更新すると、処分制限財産になります。
通常は取得日から5年間、承認なしに廃棄や譲渡ができません。
目的遂行に必要なホームページの改良や機能強化は、処分にあたりません。
ウェブサイト関連費と広報費とは?VTuberの支出の判断表
ウェブサイト関連費とは、販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・運用にかかる費用です。
広報費とは、チラシやSNS広告など商品・サービスの宣伝にかかる費用です。
同じ画像や動画でも、ウェブ上で公開するものはウェブサイト関連費に入ります。
SNS広告やインターネット広告のためだけに作るものは、広報費です。
公募要領は、自社ホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費をウェブサイト関連費にすると書いています。
サイトと広告の両方に使う素材の区分は、窓口で確かめます。
| VTuberの支出 | 区分 | 判定 |
|---|---|---|
| 公式サイトの制作費 | ウェブサイト関連費 | 対象 |
| 実績・ポートフォリオページの更新 | ウェブサイト関連費 | 販路開拓目的の更新は対象 |
| グッズ販売のショップ機能(EC) | ウェブサイト関連費 | 対象 |
| サイトに載せる紹介動画の制作 | ウェブサイト関連費 | 商品・サービスの販売目的なら対象 |
| ロゴ(サイトとチラシの両方に使う) | 窓口で確認 | 窓口で確認 |
| SNS広告・バナー広告の出稿 | 広報費 | 対象 |
| 広告だけに使うバナー画像 | 広報費 | 対象 |
| 配信用PC・WEBカメラ・ヘッドセット | 機械装置等費 | 対象外 |
| 有料で配信する動画の制作費 | 対象外(公募要領) | 対象外 |
| Live2D・立ち絵のモデル制作費 | 窓口で確認 | 窓口で確認 |
ショップ機能は、公募要領がウェブサイト関連費の例にECサイトを挙げています。
グッズ販売の導線を公式サイトに置く人は、見積もりに別の行で入れておきます。
サイトに載せる紹介動画は、商品やサービスを販売するための動画なら対象です。
紹介動画が販売目的の動画にあたるかは、窓口で確かめます。
有料で見せる動画は、対象外です。
配信アーカイブのどれを無料でサイトに載せるかで、区分が変わります。
メンバー限定の配信がどちらにあたるかは、窓口で聞く項目に入れます。
配信用のパソコン・WEBカメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・ルーターは、機械装置等費の対象外として公募要領に明記されています。
個人の配信者が真っ先に買いたくなる機材ですが、この補助金では出ません。
ウェブサイト関連費には、ほかにも対象外のものがあります。
有料の講座で使う動画の作成は出ません。
サイトに使う画像の被写体や商品の購入費も出ません。
期間内に運用に至らなかったホームページと、サイトに関するコンサルやアドバイスの費用も対象外です。
モデル制作を外注する場合は、委託・外注費の条件に当たるかが論点です。
委託・外注費は、契約書で内容と金額を明記し成果物が自分に帰属することが条件です。
デザイン会社へのデザインの外注など、自分が通常事業として行っている業務は対象外とされています。
配信者がモデルを依頼する場合にどう扱われるかは、窓口で確かめます。
担当・髙橋見積書は、トップ・プロフィール・実績・問い合わせフォームの行ごとに金額を分けてもらってください。申請時に区分の説明が楽になります。
広告費を入れるときの考え方
広報費には、インターネット広告とSNS広告が含まれます。
VTuberなら、案件の依頼を増やすバナー広告や、新グッズの告知広告が候補です。
広告の行き先を公式サイトの問い合わせフォームにすると、事業計画ともつながります。
広報費は、商品やサービスの広報を目的としないものは対象外です。
広告で何を知らせるのかを、案件の受付かグッズの販売のように決めておきます。
サイトだけの申請は認められません。
広告費などほかの経費と組み合わせて申請します。
申請から発注までの順番とスケジュール
発注できるのは、交付決定通知書の日付以降です。
採択通知書だけでは、補助事業を始められません。
補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し期間中に支払いが済んだ経費です(公募要領P.12)。
第20回の手続きの順番
- GビズIDプライムのアカウントを取る(取得に数週間かかる。早めに登録)
- 電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して印刷する
- 2026年12月4日までに、商工会議所または商工会へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する
- 2026年12月15日17:00までに、電子申請システムで申請する(郵送は受け付けません)
- 2027年3月頃の採択発表の後で、見積書等を出して交付決定を受ける
- 交付決定の後に発注し、支払って、実績報告をする(実施期限は2028年3月31日)
GビズIDは、電子申請システムを使うための国のアカウントです。
暫定のアカウントでは申請できません。
公募要領には、取得に数週間かかるので未取得の人は早めに登録するとあります。
2026年11月15日の今日から12月4日までは、約19日です。
第20回の日程
| 日付 | 手続き |
|---|---|
| 2026年11月5日 | 申請受付の開始 |
| 2026年12月4日 | 事業支援計画書の発行依頼の締切 |
| 2026年12月15日17:00 | 申請の受付締切 |
| 2027年3月頃 | 採択発表(予定) |
| 2028年3月31日 | 補助事業の実施期限 |
交付決定には、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。
サイトを作り始められるのは、その後です。
誕生日配信や周年に合わせて公開したい場合は、この日程から逆算して決めます。
見積書は、全ての経費について交付決定の前に出します。
1件あたり50万円超(税込)の発注は、2者以上から見積を取ります。
この見積は、補助事業者自身が別々の企業から取ります。
公募要領は、別々の企業から自分で取るよう求めています。
事業支援計画書の発行依頼は、社外の代理人だけでは行えません。
制作会社に任せきりにせず、本人が面談に出ます。
商工会議所地区は、発行された書類を自分で電子申請システムへアップロードします。
商工会地区は、電子申請システム内で発行を依頼します。
自分の地域がどちらにあたるかは、最寄りの窓口で聞きます。
見積書は、サイトの構成ごとに金額を分けて出してもらいます。
動画の制作費も、サイトの制作費と別の行にします。
初配信の告知に合わせて早く発注する
採択の連絡が来た週に、告知日に間に合わせたくて制作会社へ発注してしまう人がいます。
採択は交付決定とは別のものです。
交付決定の日より前に発注・契約・支払いをした経費は、対象外になります(公募要領P.12)。
制作費30万円分の補助が消えます。
ヘッドセットや配信PCを経費に入れる
配信環境を整えたい気持ちから、機材を申請に入れる人もいます。
マイクやヘッドセットは、対象外の例に並んでいます。
機材は自己資金で買い、補助金はサイトと広告に絞ります。
公開が間に合わないまま期間が終わる
ショップ機能や動画ページを足すうちに、公開できないまま実施期限を迎えるケースです。
運用に至らなかったホームページは対象外です。
公開する日を、交付決定の日から逆算して先に決めておきます。
開業届だけ出して申請する
開業届を出した直後で、まだ配信収益も案件もない状態では、申請に使えません。
申請時点で事業を始めている必要があります(公募要領P.5)。
売上台帳に最初の収益の日付が入っているかを見ます。
事業計画に何を書くか(VTuber向けチェックリスト)
事業計画には、補助事業で売上高と売上総利益がどう増えるかを書きます。
補助対象事業は、補助事業の終了時に売上高と売上総利益が増える見込みのある事業とされています。
公募要領のウェブサイト関連費は、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用に要する経費です。
VTuberなら、売上の入り口を案件の依頼とグッズ販売に引き直して書きます。
次のチェックリストで、書けない項目がないかを見てください。
- 今の収入源を並べた(投げ銭・メンバーシップ・企業案件・グッズ)
- 公式サイトで増やしたい依頼の種類を決めた(案件の問い合わせ・ボイス依頼)
- 案件依頼の窓口が、今はXのDMだけか、メールフォームもあるかを書いた
- 問い合わせフォームと実績ページの置き場所を決めた
- サイトを見る相手を決めた(企業の担当者・ファン・スポンサー候補)
- 広告で知らせる商品やサービスを1つに絞った
- サイト完成後の更新を、誰がいつ行うか書いた
1つ目から4つ目までが、売上増加の根拠になります。
案件の問い合わせが月に何件来ているか、メールの受信箱とDMを数えて書きます。
数が分からないときは、今月から件数をメモしておきます。
売上総利益は、売上高から原価を引いた額です。
グッズの製造費は、原価の例です。
外注したイラストの費用が売上総利益の計算でどう扱われるかは、面談で聞いておきます。
計画書には、補助事業が終わった後の見込みも書きます。
たとえば企業案件の問い合わせが月に何件増えるかを、今の件数と並べて書きます。



配信の合間に書類を作るのは大変です。先に収入源の一覧だけ作っておくと、面談の時間を計画の相談に使えます。
商工会議所には何を持って相談するか
事業支援計画書の発行は、商工会議所または商工会で受けます。
公式サイトの案と印刷した事業計画を持って、早めに行きます。
発行依頼の締切は12月4日で、申請締切の11日前です。
この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けて行う事業が対象です。
面談で要件を満たさないと判断されると、事業支援計画書は発行されません。
持参するもの
- 印刷した経営計画と補助事業計画(電子申請システムの入力内容)
- 開業届の写し(開業日が書いてあるもの)
- 直近の確定申告書と収支内訳書または青色申告決算書
- 確定申告をしていなければ、開業以降の売上台帳
- 公式サイトの案(載せるページと目的を1枚に)
- 制作会社に出してもらった見積書の案
窓口で確かめる項目
次の項目は公募要領に書かれていません。
面談で聞いて、答えを控えておきます。
- VTuberの配信活動が商工業者として扱われるか
- 娯楽業の区分になるか(従業員の基準に関わります)
- Live2Dや立ち絵のモデル制作費を経費に入れられるか
- ロゴなど、サイトと広告の両方に使う素材の区分
- メンバー限定の配信が有料配信にあたるか
- 投げ銭やメンバーシップの収益が売上としてどう扱われるか
- 外注したイラストの費用が、売上総利益の計算のどちらに入るか
日程と必要書類の最新版は、公募要領(第20回)で見られます。
GビズIDの登録は、GビズIDの公式ページから行います。
まとめ:個人事業主のVTuberは「事業かどうか」と「順番」を先に決める
公式サイトの補助金は、窓口で確かめる点と発注の順番で決まります。
- 個人事業主も対象で、開業して事業を始めていることが条件
- サイトと広告は、それぞれ補助金の額で30万円までで、通常枠の合計は50万円まで
- 配信用のPC・WEBカメラ・ヘッドセットは対象外
- 発注は交付決定の後で、採択だけでは始められない
- 第20回は、12月4日までに事業支援計画書の依頼をし、12月15日17:00までに申請
よくある質問
- VTuber活動は持続化補助金の対象になりますか?
-
開業届を出し、実際に事業を始めている個人事業主なら、申請の入口には立てます。
配信活動が事業にあたるかは、窓口で確認します。 - 持続化補助金で個人事業主の補助上限はいくらですか?
-
通常枠は50万円です。
特例の要件を満たすと、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。
ウェブサイト関連費と広報費には、それぞれ補助金交付申請額の上限30万円があります。 - 公式サイトの制作費は全額補助されますか?
-
全額は出ません。
補助率は対象経費の3分の2以内です。
ウェブサイト関連費は、補助金の額が30万円までです。 - 広告費だけで申請できますか?
-
広報費だけの申請はできません。
ウェブサイト関連費など、ほかの経費と組み合わせます。 - GビズIDをまだ取っていません。今から間に合いますか?
-
急いで登録します。
公募要領には、取得に数週間かかるとあります。
事業支援計画書の発行依頼は12月4日が締切なので、先にGビズIDを取ります。 - 開業届を出したばかりでも申請できますか?
-
開業日が申請日以前で、実際に事業を始めていれば申請できます。
届出だけで事業を始めていない場合は、対象外です。
確定申告が未経験なら、開業届の写しと売上台帳を出します。 - 今から申請して間に合いますか?
-
事業支援計画書の発行依頼が12月4日までなので、残りは約19日です。
早めに商工会議所へ予約を取れば、間に合う可能性があります。
面談の予約状況は窓口で違います。
第20回の締切を過ぎたら、最新の公募要領を確認してください。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「VTuber専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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