
ライバー(ライブ配信アプリで報酬を得る人)が個人事業主になるための手続きが、開業届です。
個人事業主とは、法人を作らず個人で事業を営む人です。
配信アプリの換金額が毎月入るようになると、出すべきか迷う人が増えます。
結論から言います。
開業届は、事業の開始を税務署に知らせる届出です。
出しただけでは、配信収入は事業所得になりません。
この記事は、ライバー・配信者本人が「自分は出すのか」「いつ出すのか」を決めるための整理です。
青色申告承認申請書は、開業届と期限が別です。順番だけ先に押さえてください。
- ライバーが開業届を出すべきかの判断表
- 開業届と青色申告承認申請書の期限の違い
- 配信収入が雑所得か事業所得かの見分け方
- 事務所所属・会社員それぞれの確認点
- 職業欄と屋号の書き方

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「配信者専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
ライバーが個人事業主になるとき開業届は何のために出すのか
開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる届出書です。
出しただけで、収入の区分が決まるものではありません。
国税庁No.2090の表では「個人事業の開廃業等届出書」と書かれています。
提出先は税務署です。
出し方は、国税庁の案内か税務署の窓口で確かめます。
ライブ配信アプリの報酬を受ける人も、YouTubeの広告収益を受ける人も、手続きは同じです。
国税庁No.2090は、事業の開始等の事実があった場合に提出する書類と案内しています。
そのため、配信が事業に当たるかが先に決まります。
その見分け方を次の章で説明します。
個人事業主になると、収入から経費を引いた所得を、自分で確定申告します。
事務所や会社が年末調整をしてくれる形ではなくなる点が、会社員との大きな違いです。
所得は収入から必要経費を引いた金額です。
機材費や通信費が経費に入るかは、使い方で決まります。
担当・髙橋開業届を出しただけでは、事業所得にはなりません。
区分は、帳簿や活動の実態で見られます。
配信収入は雑所得か事業所得かで何が変わるか
配信収入は、事業所得か雑所得(業務)のどちらかになり、青色申告の特別控除と赤字の扱いが変わります。
国税庁の確定申告特集も、動画配信などの収入を原則として事業所得か雑所得(業務)と案内しています。
事業所得は事業から生じる所得で、雑所得は他のどの区分にも当たらない所得です。
区分は実態で判断されます。
帳簿書類の保存の有無や収入の規模は、判断の材料になります。
配信が事業所得か雑所得(業務)かは、確定申告の前に税務署で確かめます。
事業所得と認められた場合は、要件を満たせば青色申告の控除を使えます。
雑所得(業務)の配信収入には、青色の特別控除は使えません。
最終的な区分は、確定申告の前に税務署か税理士へ確かめます。
区分に迷う間も、月ごとの換金額と手数料は記録しておきます。
事業所得として申告したいなら、帳簿を付けて書類を保存する体制を先に整えます。
雑所得(業務)だとしても、収入と経費の記録は残しておきます。
書類の保存の扱いは、税務署の案内で確かめます。
ライバーは開業届を出すべきか(状況別の判断表)
事業に当たるなら出します。
迷う行は「出す対象か確認」「まず確認」に入れました。次の表で自分に近い行を探してください。
| あなたの状況 | 判断 | 先にやること |
|---|---|---|
| 収入が少なく帳簿もない | 出す対象か確認 | 記録を残して税務署で確認 |
| 事務所と雇用契約で給与のみ | まず確認 | 実態で判断。開業届の対象か税務署で確認 |
| 青色の控除を使いたい | 承認申請書を出す | 開業届は別の届出。期限も別に確認 |
| 毎日配信し案件も受けている | 出す | 事業所得に当たるかを確かめて提出 |
| 事務所と業務委託契約 | まず確認 | 契約書と支払明細を税務署へ |
| 会社員で副業規則がある | まず確認 | 規則を読んでから届出を考える |
表の行が二つ当てはまる人もいます。
会社員で事務所と業務委託契約をしている人は、副業規則と契約書の両方を見ます。
書類が手元にあれば、税務署の窓口で相談を始められます。
「出す対象か確認」の行の人も、記録は残します。
月ごとの換金額と手数料、機材の領収書を保存しておくと、事業に切り替える日が来たときに開業日を説明できます。
個人配信と事務所所属と会社員で手続きはどう違うか
契約が雇用か業務委託かで、開業届の対象になるかの確認先が変わります。
業務委託で報酬を個人で受け取る形なら、開業届の対象になり得ます。
雇用契約の場合は、契約書と支払明細を持って税務署で確かめます。
| 契約の形 | お金の受け取り | 開業届 |
|---|---|---|
| 個人で配信(アプリから直接受取) | 個人の口座に入る | 事業に当たるなら対象 |
| 事務所と業務委託契約 | 事務所から報酬を受ける | 事業に当たるかを判断表で見る |
| 事務所と雇用契約 | 給与として支払われる | 対象か税務署で確認 |
ライバー事務所の契約書では、配信ノルマと換金率を先に見ます。
専属条項があるかも見ます。他のアプリや自分の公式サイトでの配信に関わるからです。
これらを控えてから、税務署に持っていきます。
事務所から報酬を受ける人は、支払明細に源泉徴収の記載があるかを見ます。
記載の有無は、税務署に相談するときの材料になります。
会社員が配信している場合
会社員は、確定申告が不要になる条件を国税庁のタックスアンサー1900番で確かめます。
給与の年間収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象であることが前提です。
そのうえで給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、申告は不要です。
20万円は収入ではなく所得で見ます。
収入から機材費や通信費などの必要経費を引いた金額です。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別です。お住まいの市区町村に確認してください。
事務所のタレント規約に、副業・兼業の規定があるかも見ます。
会社員なら、配信が就業規則の兼業にあたるかを、収益化の申請や事務所との契約より先に確認します。
ライバーの開業届はいつ出すか
国税庁のタックスアンサーNo.2090の令和8年4月1日現在の案内では、開業届の期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。
青色申告承認申請書と同じ時期に出すと、出し忘れを防げます。
ただし2つは別の届出で、期限も別です。
青色申告承認申請書の期限は、これとは別です。
原則はその年の3月15日までです。
1月16日以後に事業を始めた場合は、開業日から2か月以内になります。
| 開業の時期 | 青色申告承認申請書 | 開業届 |
|---|---|---|
| 1月1日〜1月15日 | その年の3月15日まで | 事業開始の年分の確定申告期限まで |
| 1月16日以降 | 開業日から2か月以内 | 事業開始の年分の確定申告期限まで |
| すでに事業として配信中で青色にしたい | その年の3月15日までなら、その年分から | 未提出なら早めに出す |
たとえば4月に配信を本格化した人は、6月までに青色申告承認申請書を出します。
開業届も同時に出すと、書類を出す手間が1回で済みます。
すでに事業を営んでいる人は、青色にしようとする年の3月15日までに出します。
過ぎた場合は、その年分は間に合わず、翌年分の申請になります。
開業届を出さなかった場合も、収入があれば確定申告は必要です。
青色申告承認申請書を出していない年は、青色の控除を使えません。
開業日は、実際に事業を始めた日を書きます。
届出を出しただけで事業になるわけではなく、実態で判断されます。
出す順番は次のとおりです。
- 開業日を決める(配信を事業として始めた日)
- 青色申告承認申請書を期限内に出す(開業日から2か月以内か3月15日まで)
- 開業届を出す(青色申告承認申請書と同時が無理がない)
- 帳簿を付け始める(会計ソフトなど)
- 翌年の確定申告期間に申告する(期限は3月15日)
配信アプリの報酬が12月分まで入った後に、1年分の換金額と手数料を集計します。
ライバーの開業届の書き方(職業欄・屋号)
職業欄には事業内容を具体的に書き、屋号は事業で使う名称がある場合だけ記入します。
開業届の記入項目は、国税庁の様式と記載案内で確かめます。
配信者が迷いやすいのは、職業欄と事業の概要です。
「ライブ配信業」「動画配信業」など、内容が伝わる言葉で書きます。迷うときは税務署で確かめます。
事業の概要には「ライブ配信アプリでの配信と、視聴者向けの有料コンテンツの制作」のように書きます。
屋号を決めるなら、公式サイトのサイト名とSNSの名義に使えるかを先に見ておきます。
ホームページ制作担当は、配信者の公式サイトで、サイト名と案件の依頼窓口の表記を整える作業をしています。
後で名前を直す手間が減ります。



開業届を書面で出すときは、控えを手元に残してください。
提出日と提出先が分かると、あとで説明しやすくなります。
配信アプリの報酬で手元に残す書類
利用しているアプリの報酬ページで、換金額と手数料が分かる明細を月ごとに保存できるか、先に確かめます。
ギフトを収入に入れる時期は、末尾の窓口で確かめる項目に入れました。
- 月ごとの報酬明細(換金額と手数料が分かるもの)
- 振込先の通帳の入金記録
- マイク・カメラ・配信用PCなど機材と通信費の領収書
- 事務所から受ける場合は支払明細と契約書
これらは、確定申告で収入と経費の根拠になります。
雑所得か事業所得かにかかわらず、記録は残しておきます。
青色申告にするメリットと条件
青色申告の特別控除は最高65万円です。
対象は事業所得か不動産所得で、雑所得の配信収入には使えません。
詳しい条件は国税庁のタックスアンサーNo.2072に載っています(令和8年4月1日現在)。
| 控除額 | 主な条件 |
|---|---|
| 55万円 | 正規の簿記で貸借対照表・損益計算書を添付 |
| 65万円 | 上記に加えて電子帳簿保存かe-Tax送信 |
| 10万円 | 上記を満たさない青色申告者 |
ほかの特典として、青色事業専従者給与と純損失の3年間の繰越があります。
帳簿書類は原則7年の保存で、請求書などは5年のものもあります。
申請の期限と手順は国税庁のタックスアンサーNo.2070で確認できます。
10万円の控除なら、複式簿記でなくても青色申告を選べます。
承認申請書を出していない年は、この10万円も使えません。
配信者がやりがちな失敗の型
よくあるのは、開業届だけ出して青色申告承認申請書を出し忘れる型です。
翌年の確定申告で、青色の控除が使えない状態になります。
期限が別なので、書類を2枚並べて日付を書き込んでおきます。
もう一つは、機材費の按分を決めずに領収書だけ集める型です。
マイク・カメラ・配信用PC・照明は、配信以外にも使うことがあります。
配信に使う割合は、税務署や税理士に確認してから記録を始めます。



控除額だけを見て青色にするか決めないでください。
複式簿記の帳簿を毎月付けられるかも、一緒に考えます。
開業届のあとに確認する税金と届出
個人事業税は、都道府県が課す税金です。
配信収入が対象の業種に当たるかは、都道府県税事務所で確かめます。
届出の要否と期限は、お住まいの都道府県の税事務所の案内で確かめます。
インボイス(適格請求書)の登録は、開業届とは別の手続きです。
登録するかは、税務署の案内を見て決めます。
会計ソフトや税理士への依頼は、見積もりで確認します。
出す前に確認する5項目
- 事務所の契約書が雇用か業務委託か
- 会社員なら副業規則
- 配信アプリの報酬の明細を保存できるか
- 帳簿を付ける体制(会計ソフト・領収書の保管)
- 職業欄と屋号に書く文言
窓口で確かめる項目
次の点は、税務署か都道府県税事務所で確かめます。
国民健康保険と国民年金の変更は、お住まいの市区町村の窓口が案内先です。
事務所や会社の扶養に入っている人は、扶養の条件をそちらの担当に問い合わせます。
窓口へ行く前に、契約書と報酬明細と、これまでの収入が分かる記録を1つのフォルダにまとめておきます。
- ギフトを収入に入れる時期
- 雑所得にとどまる場合の開業届の扱い
- 配信収入が個人事業税のどの業種に当たるか
- 事務所から受ける報酬に源泉徴収が必要か
- 国民健康保険・国民年金・扶養の変更が要るか
まとめ:ライバーの開業届の進め方
青色申告をしたいなら、期限内に承認申請書を出します。
開業届は、同時に出すのが無理のない進め方です。
- 開業届は事業の開始を知らせる届出で、出しても事業所得になるとは限らない
- 開業届の期限は、事業開始の年分の確定申告期限まで
- 青色申告承認申請書は3月15日まで(1月16日以降の開業は2か月以内)
- 65万円控除は事業所得が対象で、雑所得の配信収入には使えない
- 事務所所属の人は、契約が雇用か業務委託かを先に確かめる
ライバーの開業届のよくある質問
よくある質問は次のとおりです。
- ライバーは開業届を出さなければいけませんか。
-
事業の開始等の事実があった場合に出します。迷うときは判断表を見てから、窓口で確かめる項目を持って相談します。
- 開業届を出さないとどうなりますか。
-
青色申告承認申請書を出していなければ、青色の控除は使えません。収入があれば、開業届の有無にかかわらず確定申告は必要です。
- 開業届を出すと配信収入は事業所得になりますか。
-
なりません。区分は実態で判断され、帳簿書類の保存の有無や収入の規模はその材料になります。
- 開業届と青色申告承認申請書は同時に出す必要がありますか。
-
同時でなくてもよいですが、期限が別です。申請書は3月15日まで、1月16日以降の開業は2か月以内です。
- 事務所に所属していても個人事業主になれますか。
-
業務委託で報酬を個人で受け取る形なら、開業届の対象になり得ます。雇用契約の場合は、開業届の対象になるかを税務署で確かめます。
- 屋号や職業欄にはどう書けばよいですか。
-
職業欄は「ライブ配信業」のように内容が分かる言葉で書きます。屋号は、事業で使う名称があるときだけ記入します。
- 配信収入が少ないときも確定申告は必要ですか。
-
会社員は、給与を1か所から受け全部が源泉徴収されていて、給与以外の所得が20万円以下なら不要です。会社員でない個人が配信収入だけの場合は、この条件に当たらないので税務署で確かめてください。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
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