
YouTubeやTwitchで配信している個人事業主が、持続化補助金を使えるかを調べている方向けの記事です。
配信用のPCやWebカメラ、公式サイトの制作費が補助されるのかが気になる場面だと思います。
開業済みで商工業者として扱われれば、個人事業主の配信者も申請できます。補助率は2/3以内で、通常枠の上限は50万円です。
ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれ申請額30万円までです。
PC・Webカメラ・ヘッドセットと、有料配信する動画の制作費は対象外です。
第20回は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の令和8年度の公募回です。
2026年11月5日付の公募要領(第9版)をもとに、支出ごとの可否と締切からの作業順をまとめます。
配信業そのものの扱いは公式資料に書かれておらず、商工会議所で聞く項目として最後にまとめました。
- 個人事業主の配信者が申請できる3つの条件
- いくら出るか(補助率2/3・上限50万円)と自己負担の計算
- 公式サイト・SNS広告・機材・有料配信動画の可否一覧
- 12月4日・12月15日の締切から逆算した作業順
- 商工会議所で聞く4つの項目

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「配信者専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
個人事業主の配信者は持続化補助金を申請できるのか
個人事業主の配信者は、次の3条件を満たせば申請できます。
- 商工業者であること(配信業の扱いは最後の項で説明します)
- 常時使用する従業員が5人以下であること(商業・サービス業。宿泊業・娯楽業は20人以下)
- 申請時点で開業していること(開業届の開業日が申請日より前)
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などの取り組みにかかる費用の一部を国が補助する制度です。
補助対象者の一覧に、個人事業主(商工業者であること)が入っています。
公募要領は、日雇い・2か月以内の雇用・試用期間中の人と、会社役員・同居の親族従業員を数えないとしています。
ひとりで配信している人は、雇っている人がいなければ0人です。
配信業がどちらの区分に入るかは窓口で確かめますが、従業員0人ならどちらでも満たします。
開業届を出していても、書かれた開業日が申請日より後なら対象外です。
開業届を出していても、申請時点で事業を始めていなければ同じく対象外です。
開業日が書かれていない開業届は無効として扱われます。
担当・髙橋開業届は、税務署に出した控えか、e-Taxの受信通知で日付を確かめられます。
控えが見つからない人は、先にそこを探します。
自分の状況別の判断表
| 状況 | 申請 | 先にやること |
|---|---|---|
| 開業届を出し確定申告もした | 進められる | 確定申告書と青色申告決算書を用意 |
| 開業届は出したが決算期を迎えていない | 進められる | 開業届の写しと売上台帳を用意 |
| 開業から1年以上で申告していない | 要確認 | 申告の状況を商工会議所に伝える |
| 開業届の開業日が申請日より後 | 対象外 | 次の公募回を待つ |
| 開業届を出していない | 対象外 | 開業届を出す |
売上台帳は、開業以降の売上を日付ごとに記録した任意書式の表です。
公式FAQには、事業所得と判断できる売上の記載が必要と書かれています。
配信の収益は、プラットフォームの支払い通知と日付・金額を照らして付けます。
副業で本業の給与がある場合
補助対象にならない者の一覧に、会社員は入っていません。
ただし副業が対象と書かれているわけではないので、様式4の依頼のときに商工会議所へ確かめます。
書類の側では、開業届と事業所得と判断できる売上の記録を用意します。
持続化補助金でいくら出るか(補助額と自己負担)
補助対象経費の2/3以内が補助され、1/3が自己負担です。通常枠は経費75万円(税抜)で上限の50万円に届きます。
補助対象経費は、課税事業者なら消費税を除いた税抜の金額で組みます。
免税事業者・簡易課税事業者・3割特例の人は、税込で申請する扱いもあります。
| 補助対象経費 | 補助額 | 自己負担 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 10万円 | 上限の内側 |
| 60万円 | 40万円 | 20万円 | 上限の内側 |
| 75万円 | 50万円 | 25万円 | 上限に届く |
| 100万円 | 50万円 | 50万円 | 上限が先に効く |
配信者に近い例で計算します。
サイト制作40万円と広告30万円(どちらも税抜)なら、補助対象経費は合計70万円です。
2/3で計算すると補助額は約46万円で、サイト分が約26万円・広告分が20万円です。
どちらも区分ごとの上限30万円の内側に入ります。
サイト制作だけに60万円かけても、サイト分で補助されるのは30万円までです。
上限を超える分は自己負担になります。
インボイス特例と賃金引上げ特例
通常枠の上限50万円に、2つの特例で上乗せができます。
- インボイス特例(50万円上乗せ):補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていて、2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間に免税事業者だった人か、2023年10月1日以降に創業した人が対象です。過去に通常枠のインボイス特例やインボイス枠で採択を受けて補助事業を実施した人は、この特例の対象外です。
- 賃金引上げ特例(150万円上乗せ):従業員の1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす必要があります。従業員がいない人は使えません。
特例を希望して要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が出ません。
ひとりで配信している人にとって現実的なのは、インボイス特例のほうです。
ホームページ制作は対象になるか
公式サイトの制作や更新は「ウェブサイト関連費」として対象で、補助金の申請額の上限は30万円です。
ウェブサイト関連費とは、ウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費のことです。
商品やサービスを販売するためのサイト作成と、宣材写真や動画の制作費が対象例に挙がっています。
注意点が3つあります。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できません。広報費など別の経費と一緒に申請します。
- 補助事業の期間内に運用を始められなかったサイトは対象外です。
- ウェブサイトに載せる画像の被写体や、紹介する商品の購入費は対象外です。
既存ソフトの更新料とコンサルティング費用も対象外です。
サイトを50万円(税抜)以上で作る場合は、処分制限財産として扱われます。
売却や廃棄には事務局の承認が要るので、50万円未満に収めるか承認の手順を先に知っておきます。
配信者が公式サイトで受けるものは、案件の依頼フォーム・グッズ販売・メンバー会費の案内などです。
この「何を受けるサイトか」が、計画書の中心になります。



計画書には「サイトで何を受けるのか」を書きます。
依頼フォーム・グッズ・メンバー会費のどれを受けるかを、発注前に1行で言える状態にします。
配信者の支出はどこまで対象か
公式サイト・SNS広告・宣伝用の画像や動画は対象で、PC・Webカメラ・ヘッドセットと有料配信動画の制作費は対象外です。
公募要領の記載にそって、対象・対象外・窓口で聞く支出の3つに分けました。
対象になる支出
| 支出 | 区分 | 備考 |
|---|---|---|
| 公式サイトの制作・更新 | ウェブサイト関連費 | 上限30万円・単独申請は不可 |
| SNS広告・運用代行 | 広報費 | 上限30万円・補助事業期間内の分 |
| 宣伝用の画像・動画の作成 | 広報費 | サイトで使う分はウェブサイト関連費 |
対象外の支出
| 支出 | 区分 | 備考 |
|---|---|---|
| 配信用パソコン | 機械装置等費 | 公募要領に明記 |
| Webカメラ | 機械装置等費 | 公募要領に明記 |
| ヘッドセット・イヤホン | 機械装置等費 | PC周辺機器として明記 |
| 有料配信する動画の制作費 | ウェブサイト関連費 | 対象外例に明記 |
| 有料講座の動画・電子教材 | ウェブサイト関連費 | 対象外例に明記 |
| 名刺 | 広報費 | 公募要領に明記 |
| SDカード・USBメモリ | 消耗品 | 公募要領に明記 |
| インターネット利用料 | 通信費 | 公募要領に明記 |
例示がなく窓口で聞く支出
| 支出 | 区分 | 備考 |
|---|---|---|
| マイク・キャプチャーボード | 機械装置等費 | 例示になし |
| サムネイルの制作費 | 広報費かサイト関連費 | 例示になし |
| ゲームソフトの購入 | - | 被写体・商品の購入費に近い |
広報費にも上限があります。
広報費の申請額は30万円が上限で、ウェブサイト関連費の30万円とは別の区分です。
広報費だけでも単独申請はできません。
有料配信の動画は対象外
公募要領の対象外例に書かれているのは、有料配信する動画の制作費と、有料講座の動画・電子教材の2つです。
同じ公募要領は、電子書籍や本の出版費、販売やレンタルを目的とした商品の生産費も対象外としています。
メンバー限定で有料配信する動画の制作費は、有料配信動画に当たる可能性が高いので計画に入れないほうが安全です。
宣伝用の動画は対象例です。
チャンネルや商品を知ってもらう紹介動画は、広報費かウェブサイト関連費に入ります。
自社サイトで使う動画はウェブサイト関連費に計上します。
機材は入りにくい
機械装置等費の対象例は、製造や試作の機械など販路開拓の取り組みに使う機械です。
配信機材は汎用性が高いと見られるので、全般に入りにくいと考えておきます。
申請の順番と締切
第20回の締切は2つあります。
様式4の発行依頼が2026年12月4日(金)、申請が2026年12月15日(火)17時です。
先に商工会議所か商工会へ依頼します。
様式4(事業支援計画書)とは、商工会・商工会議所が事業計画を確認して発行する書類です。
12月4日を過ぎると、理由を問わず発行を依頼できません。
申請は電子申請のみで、GビズIDのGビズIDプライムが必要です。
公募要領には、取得に数週間程度かかると書かれています。
未取得の人は最優先で申請します。暫定アカウントでは申請できません。
| 順番 | やること | 期限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムを申請 | 最優先 | 取得に数週間かかる |
| 2 | 開業届と確定申告書を手元に出す | 申請前 | 開業日の記載を見る |
| 3 | 経営計画兼補助事業計画①(様式2) | 12月4日の前 | 売上増の見込みと取組内容 |
| 4 | 補助事業計画②(様式3) | 12月4日の前 | 経費を書く |
| 5 | 様式4の発行を依頼 | 12月4日(金) | 過ぎたら依頼不可 |
| 6 | 様式4の発行を受ける | 12月15日の前 | 地区により手順が異なる |
| 7 | 電子申請で提出 | 12月15日(火)17時 | 電子申請のみ |
| 8 | 採択発表→見積書を提出 | 見積書は2028年2月29日 | 発表は2027年3月頃の予定 |
| 9 | 交付決定後に発注・支払い | 2028年3月31日まで | 実施期限の日 |
| 10 | 実績報告→確定→請求→入金 | 2028年4月10日まで | 実績報告の最終期限 |
商工会議所地区では、発行を受けた様式4のPDFを電子申請にアップロードして申請します。
商工会地区では、電子申請のシステム内で依頼し、窓口で面談を受けて発行されます。
どちらの地区かは、事業を営んでいる場所で決まります。自宅と事業所が別の人は、事業所の場所で調べます。
窓口に持っていくもの
- チャンネルの名前とURL、開始した日
- 収入の種類(広告・投げ銭・メンバーシップ・案件)ごとの直近の金額
- 公式サイトの現状(ない場合はその旨)
- 補助金で払いたい支出の一覧と見積もり
- 開業届と確定申告書のコピー
支出の一覧は、判定表の「対象」だけを書き出します。
PCやWebカメラを入れて外されるより、最初から入れないほうが計画書の修正が少なく済みます。
個人事業主が出す書類
- 確定申告書の第一表と第二表
- 所得税青色申告決算書(1〜4面)または収支内訳書(1・2面)
- 決算期を一度も迎えていない場合のみ、開業届の写しと開業以降の売上台帳の写し
マイナンバーは黒塗りにして提出します。
公募要領は改訂されることがあるので、提出前に事務局サイトで最新の版を確かめます。
先にサイトを作ってしまった場合はどうなるか
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外で、申請前に作ったサイトは補助されません。
対象外になる行為は、発注・契約・購入・支払いのどれもです。
前払いも含まれます。展示会出展の申込みだけが例外です。
採択の発表は2027年3月頃の予定です。
交付決定は、そこから概ね1〜2か月かかる場合があります。
発注できるのは2027年の春以降になる見通しです。
補助金は後払いです。
サイトの制作費は、いったん全額を自分で払ってから補助金が入ります。
期間内に運用を始められなかったサイトも対象外なので、公開日から逆算して発注します。



補助金を使うなら、交付決定通知が届くまで業者への発注は待ちます。
見積書と請求書は、あとで実績報告に使うので残しておきます。
計画書に書く内容
計画書には、補助事業の成果として売上高と売上総利益がどう増えるかを書きます。
要件は、事業効果の報告時点の売上高と売上総利益が、補助事業の終了時より増える見込みがあることです。
事業の終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みがない事業は対象外です。
配信者は、収入の種類ごとに成果の書き方が変わります。
下の表は公式の定めではなく、サイトの取り組みと結びつけるための書き方の例です。
| 収入の種類 | 書きやすさ | 成果の書き方 |
|---|---|---|
| 広告収入 | サイト経由でないと書きにくい | サイトの依頼フォーム経由の件数で書く |
| 企業案件 | サイトで受ければ書ける | 依頼フォームの月間件数を成果にする |
| グッズ・メンバー会費 | 書ける | サイトでの購入数・入会数を成果にする |
| 投げ銭 | 書きにくい | サイトと結びつく数字に置き換える |
視聴数や広告収入の増加だけを成果に書くと、公式サイトとの関係が説明できません。
チャンネルの視聴者数とサイトのアクセス数は、市場や顧客ニーズを書くときの材料にします。
よくある失敗の型
| 失敗 | 起きる理由 |
|---|---|
| 発注を採択前に出して全額対象外 | 交付決定日より前の支出は対象外 |
| PCとWebカメラを入れて出し直す | 機械装置等費の対象外例 |
| ウェブサイト関連費だけで申請 | 単独申請ができない |
| 広告収入の増加だけを成果に書く | サイトとの関係が説明できない |
| GビズIDの取得が間に合わない | 取得に数週間かかる |
様式4の依頼期限は、申請の締切より11日早い12月4日です。
依頼を12月15日の直前に出しても間に合いません。
商工会議所で聞く4つの項目
公式資料に書かれておらず、窓口で確かめる項目は4つです。
様式4の発行依頼で窓口と話すので、そのときに聞きます。
- 配信業そのもの:広告収入と案件が売上の中心でも、事業主として申請できるか
- 例示のない支出:マイク・キャプチャーボード・サムネイル制作費・ゲームソフト
- 動画編集の外注:自分で編集している作業を外注すると、委託・外注費に入るか
- 副業:本業に給与がある会社員が、配信の事業で申請できるか
1つ目は、公募要領・参考資料・公式FAQのどれにも配信業の扱いが書かれていません。
対象外の一覧に配信者は入っていませんが、対象と決まったわけでもありません。
チャンネルのURLと直近の入金通知を持参します。
3つ目の背景は、公募要領の委託・外注費の定めです。
事業主が通常業務として行っている作業は「自ら実行することが困難な業務」に含まれません。
外注する場合は、契約書に委託内容と金額を書き、成果物が自分に帰属することが求められます。
補助金は所得税の課税対象
公募要領には、補助金は収益として計上し、所得税の課税対象になると書かれています。
補助金で固定資産を取得した場合は、所得税法第42条の規定を適用できるとも書かれています。
申告の判断は、確定申告を頼んでいる税理士に聞きます。税務申告のための税理士費用は対象外です。
まとめ:配信者が申請前に確認すること
GビズID・開業日・支出の区分・様式4の依頼日の4点を、12月4日までに整理しておきます。
- GビズIDプライムを申請したか(取得に数週間)
- 開業届の開業日が申請日より前で、確定申告書か売上台帳があるか
- 売るものが「案件の依頼枠」「グッズ」「メンバー会費」のどれかに言えるか
- 支出が公式サイト・広告か、PC・Webカメラなどの汎用機器か
- 交付決定の前に、サイトや広告を発注していないか
サイトの作り方と費用は、料金プランと料金シミュレーションで内訳を確認できます。
持続化補助金を使う配信者のよくある質問
- 個人事業主は持続化補助金でいくらもらえますか
-
補助率は2/3以内で、通常枠の上限は50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれ申請額30万円までです。
- 個人事業主は持続化補助金を申請できますか
-
申請できます。商工業者であること・従業員5人以下(商業・サービス業。宿泊業・娯楽業は20人以下)・申請時点で開業していることが条件です。開業届を出していない人は対象外です。
- YouTubeや配信の収益だけでも申請できますか
-
対象になるかは商工会議所の判断になります。公募要領・参考資料・公式FAQに配信業の扱いは書かれていません。チャンネルのURLと直近の入金通知を持って聞きます。
- 副業で本業の給与がある場合も申請できますか
-
対象外の一覧に会社員は入っていません。ただし副業が対象と書かれているわけではないので、様式4の依頼のときに商工会議所へ確かめます。開業届と、売上の記録は先に用意します。
- 確定申告をしていないと申請できませんか
-
決算期を一度も迎えていない場合は、確定申告書の代わりに開業届の写しと売上台帳の写しを出します。開業から1年以上たって申告していない人は、この扱いに当てはまりません。
- 配信用のパソコンやWebカメラも補助されますか
-
補助されません。パソコン・Webカメラ・ヘッドセットは、公募要領で対象外と明記されています。マイクやキャプチャーボードは例示がないので、窓口で聞きます。
- 申請より前に作ったホームページは対象になりますか
-
対象になりません。交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、前払いも含めて対象外です。補助を受けるサイトは、交付決定の後に発注します。
- 有料メンバーシップや有料配信の動画は対象ですか
-
メンバー限定で有料配信する動画の制作費は、有料配信動画に当たる可能性が高く、計画に入れないほうが安全です。公式サイトで告知する紹介動画は対象です。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「配信者専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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