
ステーキ店のホームページを作り直したい。
補助金が使えるなら申請してから発注したい。
そう考えている店主に向けて、第20回の小規模事業者持続化補助金で何が対象になるかを整理しました。
この記事で答えるのは次の問いです。
ホームページ制作費はいくらまで対象になり、12月15日の締切までに何を済ませるか。
結論です。ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円です。
ホームページだけでは申請できません。
交付決定の前に発注すると対象外になります。
申請の締切は2026年12月15日(火)17時です。
- ステーキ店が5人以下の区分に当たるかと、従業員の数え方
- ホームページ制作費の上限30万円と、自己負担がいくらになるか
- 予約機能・メニュー表・撮影費が対象になるか
- 見積・契約・支払いの時点別の判断と、12月15日までの日付
- 「ステーキ」と書ける肉と書けない肉(景品表示法)

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「ステーキ店専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
ステーキ店はホームページ制作費を持続化補助金で出せるのか
ウェブサイト関連費は対象経費ですが、第20回は上限30万円で、それだけでは申請できません。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。
第20回(通常枠)の補助上限は50万円で、補助率は2/3以内です。
賃金引上げなどの特例では上限が上乗せされます。
対象経費は8区分です。
機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費があります。
ホームページはこのうちウェブサイト関連費に入ります。
ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
広報費か機械装置等費など、ほかの区分の経費と一緒に申請します。
広報費なら店頭の看板やチラシが当たります。
広報費にも補助金交付申請額の上限30万円があり、広報費だけの申請もできません。
機械装置等費には「生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫」が例示されています。
熟成庫や業務用オーブンを入れて新しい販路をつくる計画なら、組み合わせ先になりえます。
ただし単なる取替え更新は対象外です。
単価50万円(税抜)以上の機械は、ホームページと同じく処分制限財産になります。
申請の受付は2026年11月5日に始まっています。
日程や要領は更新されることがあります。
申請の直前に小規模事業者持続化補助金の公式サイトで最新の公募要領を見てください。
他の制度(IT導入補助金や自治体の補助金)は、この記事では扱いません。
ステーキ店が小規模事業者に当たるかの確かめ方
店内で料理を出すだけのステーキ店は商業・サービス業で、常時使用する従業員が5人以下なら小規模事業者です。
公式の参考資料の「業種の考え方」に、飲食店の例があります。
調理技能を使って作った料理をその場で提供するだけなら、商業・サービス業です。
流通性のある弁当・総菜・お土産を作っている場合は、製造業になります。
製造業は従業員20人以下が基準です。
宿泊業・娯楽業も20人以下ですが、飲食店はここに入りません。
テイクアウト用の弁当や真空パックのステーキ肉を作って売る店は、どちらで数えるかを商工会議所に聞いてください。
従業員の数え方にも決まりがあります。
「常時使用する従業員」は、労働基準法で解雇の予告が必要な人を指します。
公募要領は、次の人を数えないと書いています。
- 日雇労働者
- 2か月以内の期間を定めて使用される人
- 季節的業務で4か月以内の期間を定めて使用される人
- 試用期間中の人
- 会社役員
- 同居の親族従業員
ランチとディナーでアルバイトが交代する店は、シフト表だけでは数えられません。
雇用契約書で、契約期間と試用期間の有無を一人ずつ見ます。
上の6つに当たらない人は、パートやアルバイトでも数えます。
個人事業主でも法人でも申請できます。
日本国内に居住する個人か、国内に本店のある法人が対象です。
ウェブサイト関連費の上限30万円と自己負担の計算
この経費の補助金交付申請額の上限は30万円です。
公式の第20回公募要領に書かれた金額です。
以前の回は別の計算だったため、古い解説記事とは数字が合いません。
用語を先に決めておきます。
交付決定とは、補助金事務局が交付決定通知書で補助金の交付を正式に決めることです。
この通知より前の発注は対象外です。
交付申請額とは、補助対象経費に補助率2/3をかけた後の、補助金として申請する額です。
補助率が2/3なので、30万円の補助を受けるには、補助対象経費が45万円必要です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 上限に当たる補助対象経費 | 30万円 ÷ 2/3 | 45万円 |
| 自己負担(上の場合) | 45万円 − 30万円 | 15万円 |
| 制作費が45万円未満 | 制作費 × 2/3 | 30万円未満 |
表の金額は補助対象経費の額で、課税事業者は消費税を除いた税抜で数えます。
免税事業者・簡易課税事業者・3割特例の事業者は、税込で計上できます。
公式の参考資料の「消費税等仕入控除税額」に書かれた区分です。
自分がどれに当たるかは、税理士か確定申告の区分で確かめてください。
補助金は実績報告のあとに支払われる後払いです。
制作会社への支払いは、いったん全額を自分で用意します。
処分制限財産にも注意が要ります。
ホームページが50万円(税抜)以上なら、補助事業の終了後も通常は取得日から5年間、売却や貸与ができません。
補助事業の目的に沿った改良や機能強化は、処分に当たらないと要領に書かれています。
担当・髙橋見積書は「撮影費」「予約機能」「ページ制作」の3行に分けてもらいます。撮影は宣材写真として対象ですが、被写体の肉代は対象外です。肉の仕入れ代を撮影費に混ぜない形にします。
ホームページで対象になる費用・ならない費用
販路開拓のためのサイトの作成・更新とシステム開発は対象で、コンサル費用や運用に至らないサイトは対象外です。
公募要領の例示を、ステーキ店の場合に置き換えて整理しました。
| 区分 | 内容 | 判定 |
|---|---|---|
| サイトの作成・更新 | 商品を売るためのサイト。メニュー表の更新も含む | 対象 |
| 予約・注文機能の開発 | システム開発。公開して使うことが条件 | 対象 |
| SEO対策 | 効果や作業内容が明確なもの | 対象 |
| 宣材写真 | サイトに載せる写真の制作費(料理など) | 対象 |
| コンサル費 | サイトに関する助言・アドバイス費 | 対象外 |
| 導入済みソフト | すでに入れたソフトの更新料 | 対象外 |
| 未運用のサイト | 期間内に運用に至らなかったHP | 対象外 |
| 被写体の購入 | 撮影に使う肉や食材の代金 | 対象外 |
予約・注文機能は、公募要領のシステム開発の例示に当たります。
「オフライン含むシステム開発」「顧客管理システムの構築」が対象例で、ホームページの受注システムも留意事項に出てきます。
ただし補助事業の終了までに公開して、販路開拓に使っていなければ対象外です。
予約サービスの月額利用料のように、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、按分して補助事業期間の分だけが対象です。
宣材写真の例示は「商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真の制作費用」です。
料理の写真はここに入ります。
店内や個室の写真は、「商品・サービスを販売するための画像」に当たるかを商工会議所に聞いてください。
見積書の「一式」や「諸経費」にも注意が要ります。
公募要領の対象外経費に「内訳が不明な経費(諸経費など)」があります。
この行があると、その部分が対象外になるおそれがあります。
作業ごとの行に分けてもらいます。
ドメイン代とサーバー代は、通信費に当たるのかが、公式の資料に明記されていません。公募要領は「電話代・インターネット利用料金等の通信費」を対象外としています。
申請前に、見積書の該当行を商工会議所に見せて聞いてください。
成功報酬型や売上連動型の費用も対象外です。
いつ契約すれば対象になるか:時点別の判断表
交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした費用は対象外で、補助事業期間は交付決定日から2028年3月31日までです。
前払いも対象外です。
制作会社に着手金を払った時点で、その費用は対象から外れます。
例外は展示会出展の申込だけです。
表に出てくる様式4は、商工会議所が出す事業支援計画書のことです。
発行の手順は次の見出しで説明します。
| 時点 | 見積書をもらう | 契約・発注・支払い |
|---|---|---|
| 申請前 | 〇 | × |
| 申請〜採択発表 | 〇 | × |
| 採択〜交付決定 | 〇 | × |
| 交付決定後 | 〇 | 〇(対象になる) |
公募要領が対象外にしているのは、交付決定前の発注・契約・購入・支払いです。
見積書をもらうことは、この中に入っていません。
採択のあとは、見積書等を事務局に出す手続きがあります。
提出期限は2028年2月29日で、出さないと採択が取り消されます。
見積書を早く出すほど、交付決定も早まります。
採択発表は2027年3月ごろの予定です。
交付決定は、見積書が速やかに出た場合でも、採択発表から1〜2か月かかることがあると要領にあります。
公開も条件です。
補助事業の終了までにサイトを公開して、販路開拓の取組をしていなければ対象外になります。
支払い方法にも決まりがある
支払いは銀行振込が原則です。
1取引10万円(税抜)を超える現金払いは認められません。
分割やクレジット払いは、補助事業期間内に引き落としが終わる必要があります。
代表者が個人のカードで払った場合は、立替払いとして帳簿で確認できないと対象外です。
よくある失敗の型を二つ挙げます。
一つ目は、採択の通知が届いた日に着手金を振り込んでしまう型です。
対象になるのは交付決定の日からで、採択から1〜2か月は空きます。
二つ目は、公開が補助事業の終了に間に合わず、作ったサイトが対象外になる型です。
待っている間に、原稿や写真は店側で準備できます。
準備してよいのは素材の整理までで、制作会社への発注や支払いは交付決定後です。
メニューの料理名と産地の表記は、この期間に固めておきます。
申請までの順番とスケジュール(12月15日締切から逆算)
商工会議所の様式4の発行依頼は12月4日(金)が最終で、受付締切後はいかなる理由でも依頼できません。
様式4は事業支援計画書のことです。
商工会議所の地区では、地元の商工会議所に発行を依頼します。
依頼してすぐ受け取れるものではありません。
申請内容や提出書類を確認してから発行されます。
今日は11月15日(日)です。
12月4日まで、残りは約3週間です。
GビズIDプライムは、公式のFAQでオンライン申請なら最短で即日発行されます。
書類を郵送する申請は、最大1か月かかります。
公募要領は「数週間程度を要する」としています。
順番と日付の目安は次のとおりです。
日付は今日から逆算した目安で、公式の期限は12月4日と12月15日の二つです。
| 順番 | やること | 日付の目安 |
|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムをオンラインで申請 | 11月20日(金)まで |
| 2 | 電子申請システムに様式2を入力して印刷 | 11月27日(金)まで |
| 3 | 商工会議所に電話して様式4を依頼 | 12月4日(金)が最終 |
| 4 | 様式4のPDFを電子申請にアップロード | 12月15日(火)17時 |
順番1は、郵送申請だと12月15日に間に合わないおそれがあります。
マイナンバーカードで申請できるオンライン申請を選びます。
順番3の前に、様式2の内容を商工会議所の担当者が見ます。
訪問する場合は事前の連絡が必要で、開設時間は管轄の商工会議所ごとに違います。
管轄は日本商工会議所の検索ページで探せます。
様式4の依頼期限の12月4日(金)は、年末の仕込みが始まる時期と重なります。
電話は、ランチの片づけが終わったあとの時間帯に入れてください。
申請のあとの流れは次のとおりです。
採択発表は2027年3月ごろです。
補助事業の実施期限は2028年3月31日で、実績報告の最終提出期限は2028年4月10日です。
商工会議所に持ち込む質問は、次の点に絞れます。
公式の資料に明記がなく、窓口で確かめる項目です。
- テイクアウト用の弁当などを作って売る場合は、5人以下と20人以下のどちらで数えるか
- ドメイン代とサーバー代は通信費に当たるか
- 店内や個室の写真は「商品・サービスを販売するための画像」に当たるか
計画書にステーキ店のホームページをどう位置づけるか
ホームページは目的ではなく販路開拓の手段として書き、その計画は経営者本人が検討した内容にします。
申請書には、売上や売上総利益が増える見込みの説明が必要です。
客観的なデータを使った市場分析も求められます。
ホームページを作ること自体は、計画の中心になりません。
様式2には「誰に・何を・どの手段で届けるか」を書きます。
ステーキ店の場合の書き方の例です。
効果の数字は書かず、やることだけを並べます。
- 200g・300gの量とグラム単価をメニューに載せ、肉の量で店を選ぶ客に届ける
- 熟成肉やコースの予約を、部位と焼き加減の希望つきで受ける
- 平日ランチのステーキの重量表を載せ、近隣の会社員に届ける
- 誕生日や還暦祝いの個室予約の入口をつくる
たとえば最初の例なら、「肉の量で店を選ぶ客に・グラム単価つきのメニュー表を・ホームページの予約ページで届ける」の1文になります。
事業計画の作成に第三者の支援を受けた場合は、様式2に相手方と支援金額を書きます。
着手金や成功報酬も含みます。
書かないと不採択や交付決定の取消しになります。
社外の代理人だけでの申請も認められていません。
申請書の代行を高額な着手金や成功報酬で請け負う業者には注意してください。
ホームページ制作担当は、制作費の見積もりと公開までの工程の相談を受けています。
制作費の目安は料金プランに、進め方は制作の流れにまとめています。
ステーキ店のサイトに載せる肉の表示で気をつけること
牛の成形肉や牛脂注入加工肉を焼いた料理を、そのまま「ステーキ」と書くと、景品表示法上問題になります。
消費者庁の「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」に、二つの問答があります。
一つ目は成形肉です。
成形肉は、牛の生肉や脂身に酵素添加物や植物たん白を加えて人工的に結着させ、形を整えた肉です。
これを焼いた料理を「ビーフステーキ」「ステーキ」と表示すると問題になります。
表示するなら、「成形肉使用」「圧着肉を使用したものです。」のような文を、料理名の近くか同じ視野の中に明瞭に書きます。
料理名から離れた場所や極端に小さい文字は、明瞭とはいえません。
二つ目は牛脂注入加工肉です。
牛脂に水やコラーゲンなどを混ぜ、「インジェクション」という針の機械で肉に注入して霜降り状にした肉です。
これを焼いた料理を「霜降りビーフステーキ」「さし入りビーフステーキ」と表示すると問題になります。
この場合は、「インジェクション加工肉使用」と料理名の近くか同じ視野の中に書きます。
同じ文書によると、規制は店内のメニューだけでなく、インターネットの表示にも及びます。
不当な表示を行った者の故意や過失は問われません。
ホームページや予約サイトの料理名は、補助金で作り直す前に見直してください。
産地・銘柄・熟成といった語は、仕入れ伝票や納品書で裏づけが取れる範囲で書きます。
格付けや個体の情報は、個体識別番号や納品書の記載と合わせて載せます。
裏づけのない「厳選」「A5」などの言葉は載せません。
詳しくは消費者庁のメニュー表示の考え方(PDF)のQ&Aを見てください。
アレルギーの表示も、同じ文書に書かれています。
食品表示法のアレルゲン表示の義務は、飲食店のメニューには直接かかりません。
それでも、アレルゲンを含む原材料を把握して、積極的に表示することが求められています。
成形肉は、使う結着剤によってはアレルギーの原因になる素材を含みます。
まとめ:補助金を使うかどうかの判断
12月4日までに様式4を取れるかと、交付決定まで制作を始めずに待てるかが、使えるかどうかの分かれ目です。
- ホームページ制作費の対象はウェブサイト関連費で、交付申請額の上限は30万円
- ホームページだけでは申請できず、広報費や機械装置等費と組み合わせる
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外
- 様式4の依頼は12月4日(金)が最終で、申請は12月15日(火)17時まで
- 肉の表示は、成形肉と牛脂注入加工肉の表示から見直す
待てない事情があるなら、補助金を使わずに制作する選択もあります。
第21回以降は、公式サイトの案内を待つことになります。
実施されるかどうかは、案内が出るまで分かりません。
不採択なら、制作費45万円は全額が自己負担になります。
メニュー表と予約だけを先に作る場合の見積もりを、申請の前に取っておきます。
ステーキ店の持続化補助金とホームページのよくある質問
- ステーキ店でもホームページ制作費は持続化補助金の対象になりますか
-
小規模事業者に当たれば対象です。店内で料理を出すだけのステーキ店は商業・サービス業で、従業員5人以下が基準です。ホームページはウェブサイト関連費に入ります。
- ホームページだけで持続化補助金に申請できますか
-
できません。ウェブサイト関連費だけの申請は認められていません。広報費や機械装置等費など、ほかの区分の経費と一緒に申請します。
- ウェブサイト関連費の上限はいくらですか。50万円と書いてある記事があります
-
第20回の公募要領では30万円です。50万円は補助事業全体の補助上限です。以前の回の解説が残っている記事があるため、公式の公募要領で確かめてください。
- もう制作会社に発注してしまいました。対象になりますか
-
対象外です。交付決定の前に発注や契約をした費用は対象になりません。着手金などの前払いも同じです。次の回に申請する場合は、契約の時期を後ろにずらせるか制作会社と相談します。
- ドメイン代やサーバー代は対象になりますか
-
公式の資料に明記がなく、窓口で確かめる項目です。公募要領は、電話代やインターネット利用料金などの通信費を対象外としています。見積書の該当行を商工会議所に見せて聞いてください。
- アルバイトが多い店でも小規模事業者に当たりますか
-
数える人が5人以下なら当たります。次の人は数えません。日雇労働者・2か月以内の契約の人・季節的業務で4か月以内の人・試用期間中の人です。雇用契約書で一人ずつ見ます。
- 締切までに商工会議所で何を済ませればよいですか。様式4とは何ですか
-
様式4は事業支援計画書で、商工会議所が申請内容を確認してから発行します。即日では出ません。発行の依頼は12月4日(金)が最終で、申請の締切は12月15日(火)17時です。
- 制作会社に申請書づくりを頼んでもよいですか
-
社外の代理人だけでの申請は認められていません。事業計画に第三者の支援を受けた場合は、様式2に相手方と支援金額を書きます。書かないと不採択や交付決定の取消しになります。計画の中身は、店主本人が決めた内容にしてください。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「ステーキ店専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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