クリニックの開業|心療内科の物件探しから内覧会まで

クリニックの開業|心療内科の物件探しから内覧会まで

4月1日に保険診療を始めたいなら、千葉事務所の表では3月12日が指定申請の締切です。
物件の契約日より先に、この日付を確かめます。

クリニックの開業は、事前相談・開設届・保険医療機関の指定の順に進みます。
この記事では、心療内科の物件探しから内覧会までを、保険診療の開始日から逆に数えて並べます。
自立支援医療(精神通院医療)の指定と、内覧会・ホームページの広告ルールも同じ流れに入れます。

この記事でわかること
  • 保険診療の開始日から逆算する工程表(締切の取り方と根拠つき)
  • 物件の内見で見る項目と、保健所の事前相談
  • 診療科名と院名で確かめること
  • 自立支援医療(精神通院医療)の申請の時期
  • 内覧会とホームページで書けること・書けないこと
  • 12か月前から開業日までのチェックリスト

本記事の執筆者
心療内科専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「心療内科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

クリニックの開業は、保険診療の開始日から逆算して進める

指定日は申請者の希望がなければ毎月1日付けなので、締切に遅れると保険診療の開始は原則1か月後になります。
出典は関東信越厚生局の案内です。
1日以外の日を希望する申出ができる厚生局もあります。

保険医療機関の指定とは、健康保険で診療するために、開設者の申請に基づいて受ける指定のことです(健康保険法65条1項)。
療養の給付は、指定を受けた保険医療機関で行います(同法63条3項1号)。

締切は厚生局の事務所ごとに違います。
千葉事務所の令和8年度の表では、4月1日指定の申請締切が3月12日で、5月1日指定は4月13日です。
受付番号の情報提供を依頼する書類は、4月1日指定で2月3日とさらに前です。

郵送は必着です。
表は令和9年3月で終わるため、次の年度は新しい表を見ます。
資料は関東信越厚生局の締切表(PDF)で公表されています。

個人か法人かの選び方は、保健所へ出すものが変わる点で決まります(後の節の表)。
資金は、保証金・内装・医療機器・運転資金に分けて、物件契約の前に見通しを置きます。
融資の申込先と必要書類は、金融機関ごとに違います。
この記事では締切のある手続きに絞って書きます。

物件探し。契約の前に見る項目と保健所の事前相談

物件は、契約の前に管轄の保健所へ平面図を持って事前相談します。
契約後に診察室の配置が基準に合わないと分かると、内装のやり直しが開業日に響きます。

東京都の多摩小平保健所は、診療所の新規開設にあたり、電話連絡のうえで来所して相談するよう案内しています。
窓口は、診療所の所在地を管轄する保健所です。
構造設備は、医療法施行規則の基準と保健所の指導基準の両方で見られます。

内見で見る項目と判断

見る項目AならBなら
診療所の用途管理会社が可と答えた。相談へ進む不可か回答なし。候補から外す
診察室の遮音隣室と待合へ声が届かない。候補に残す届く。壁と天井の工事費を見積もる
待合と受付の動線受付で名前を呼ばない運用が組める入口と待合が近い。席の向きを替える
管理規約看板と内装の工事が認められる制限がある。工事の範囲を先に確認
保健所の相談日引き渡しの前に受けられる後になる。契約日を相談日の後にする

診察室の話し声が待合や隣のテナントへ届くと、物件を替える理由になります。
診察室と面談室を分けるか、順番を呼ぶときに名前を出さないかは、平面図の段階で決めます。
これらは基準というより診療の実情から出る確認項目で、設計者へ先に伝えます。

担当・髙橋担当・髙橋

内見のときは、隣の区画との壁と天井の遮音を確かめます。診療所として使えるかは、管理会社に先に聞きます。

個人開設と法人開設で、保健所へ出すものが違う

診療所を開設する人が臨床研修等修了医師なら、開設後10日以内に都道府県知事へ届け出ます(医療法8条1項)。
届出先が都道府県か市・特別区かは、管轄の保健所で確かめます。
臨床研修等修了医師でない人や法人が開設する場合は、開設の許可が要ります(医療法7条1項)。

開設の形保健所へ出すもの出す時期
個人(医師)開設届開設後10日以内
法人開設許可の申請開設の前

東京都の保健所の案内でも、法人は事前の開設許可が必要と書かれています。
個人で始めて後から法人化する場合は別の手続きになります。
法人化の時期も保健所へ相談します。

開設届から保険医療機関の指定まで。順番と締切を1枚の表にする

開設届の法律上の期限は開設後10日以内です。
保険医療機関の指定申請には、その開設届の副本を添えます。
関東信越厚生局の必要書類に「開設届(副本)」が入っているためです。

このため、指定申請の締切までに開設届を出して副本を受け取る必要があります。
締切は開業日より前に来ます。
開設届の副本が締切までに用意できない場合は、翌月以降の指定日になります(毎月1日付け指定のため)。

手続き出す先期限
物件の事前相談保健所物件契約の前
事前届出(該当する区域のみ)都道府県原則 開設の6か月前まで
受付番号の情報提供依頼厚生局千葉は4/1指定で2/3
開設届(副本を受け取る)保健所指定申請の締切まで
保険医療機関の指定申請厚生局千葉は4/1指定で3/12
自立支援医療の指定申請都道府県・政令市自治体ごと(次の節)

指定申請に添える書類は、開設届の副本・使用許可証又は届書の写し・保険医の記載書類・診療時間の書類です。
受付番号情報提供依頼書兼回答書の写しと、社会保険・労働保険の加入状況の確認票も付けます。
事前相談で、副本を受け取れる日程を聞きます。

開設6か月前の事前届出が要る区域がある

令和8年4月1日から、外来医師過多区域で無床診療所を開設して保険医療機関の指定を受けるには、開設6か月前までに事前届出が原則として要ります。
やむを得ない事情がある場合の扱いは都道府県に確かめます。
届出先は都道府県で、届出名は「地域外来医療の提供に関する意向等に関する事前届出」です。
この手続きを経ていない申請は、医療法上の手続きが完了した日以降にしか指定されません。
都道府県が区域を指定して公表した後に開設する診療所が対象です。
開業予定日と公表日の関係は、都道府県の案内で確かめます。

無床の診療所として開く場合は、対象区域だと開業日を決める基準が原則6か月前になります。
区域は都道府県知事が指定します。
開業予定地が区域に入るかは、都道府県の公表で調べます。

締切に遅れたときに起きること

千葉事務所の表の仕組みは、毎月1日指定で申請の締切があるというものです。
締切に遅れた申請は、翌月以降の指定日になります。

遡及指定の扱いは厚生局に確かめます。
遡及を前提に計画は立てません。

「心療内科」と名乗れるか。診療科名と院名を分けて確かめる

「心療内科」は、医療法施行令で定められた広告できる診療科名なので、標榜できます。
看板より先に確かめるのは、院名の側です。

心療内科は、同令3条の2第1項第1号ハ(3)の「内科と心療の組み合わせ」にあたります。
精神科は同号ニ(1)に挙がっています。
広告できる事項は医療法6条の5第3項の限定列挙で、診療科名の根拠は6条の6第1項です。

「メンタルクリニック」や「こころの」は、法令上の診療科名ではありません。
診療科名の列挙には入っていません。
診療科名の欄には書かず、院名に使う場合は届け出る正式名称として保健所に確かめます。

言葉扱い注意
心療内科・精神科診療科名の欄に書ける施行令3条の2の名称
メンタルクリニック院名で使う言葉診療科名として表示しない
こころの〜院名で使う言葉診療科名として表示しない
神経科など新規の院名に入れないQ&A 5-4

院名は、届け出る正式名称だけを広告できます。
正式名称に別の呼称を足した表示は認められていません(医療広告ガイドラインQ&A 5-5)。
平成20年4月1日以降に広告できなくなった診療科名は、新規開業の院名に含められません(同5-4)。
届け出る正式名称の最終確認だけを、保健所へ頼みます。

心療内科に固有の手続き。自立支援医療(精神通院医療)の指定

通院で精神疾患の医療費の自己負担を軽くする自立支援医療(精神通院医療)は、診療所が都道府県や政令市の指定を別に受ける必要があります。

自立支援医療機関の指定は、開設者の申請に基づいて行われます(障害者総合支援法59条1項)。
保険医療機関でない診療所は、都道府県知事が指定をしないことができます(同条2項1号)。
実際の申請の順番と時期は自治体の案内で確かめます。

申請できる時期は自治体ごとです。
大阪府の案内には、新規開設と同時に申請して指定通知書が届いていない場合は、不足資料の取扱いの用紙を添付するとあります。
申請できる最も早い時期は、自治体へ確かめます。

横浜市の場合、申請の締切は毎月20日で、指定は原則として翌月1日です。
指定の前に受診した分は対象外で、さかのぼれません。
大阪府は、担当医の精神科などの従事年数が3年に満たないと申立書が要ります。
院長が勤務医時代の年数をどう数えるかは、自治体へ聞きます。

自立支援医療の申請時期は自治体ごとに違います。
保険診療の開始日と並べて、自治体に確かめます。

担当・髙橋担当・髙橋

通院が続く診療科なので、指定前に受診した分が対象外になる点は、初診の電話案内に入れておくと混乱が少なくなります。

内覧会とホームページ。医療広告のどこまでが書けるか

開院前の住民向け内覧会の実施は、広告可能事項です。
厚生労働省の医療広告ガイドラインのQ&A 3-8で、病院又は診療所の管理又は運営に関する事項とされています。

住民向けの講演会や交流会は、受診を誘引する意図がなければ広告規制の対象外です(Q&A 1-17)。
当日の配布物に診療案内を入れる場合は、扱いを保健所へ確かめます。
開設日と診療開始日は、ガイドラインで広告可能とされています。

してはいけない例(違反を勧めない形で)

やりがちな表現問題になる理由
「通って楽になった」の患者の感想体験談の広告(省令1条の9第1号)
良い口コミだけを選んで掲載取捨選択は虚偽・誇大(Q&A 2-9)
「地域で一番の心療内科」比較優良広告(医療法6条の5第2項1号)
「完治を約束します」誇大な広告(医療法6条の5第2項2号)

医療法施行規則1条の9は、患者等の主観や伝聞による体験談と、誤認させるおそれのある術前術後写真を禁止しています。
ホームページに載せる治療内容や効果の体験談も広告に当たります。
診療所のページに「お客様の声」欄を作る場合は特に注意します。

広告可能事項の限定解除は4要件

限定解除とは、広告可能事項の範囲を超えて載せられる例外のことです(医療法施行規則1条の9の2)。
4つの要件をすべて満たす場合に限られます。

要件内容心療内科(保険診療中心)
1患者が自ら求めて見るサイトであることホームページは満たしうる
2問い合わせ先が明示されていること電話番号などで満たせる
3治療の内容と費用を表示(自由診療のみ)保険診療中心では対象外
4リスクや副作用を表示(自由診療のみ)保険診療中心では対象外

保険診療が中心の心療内科では、広告可能事項の範囲で組み立てます。
詳しくは厚生労働省の医療広告ガイドラインにあります。

ホームページと予約フォームの用意

ホームページに載せる日付は、確定してから書きます。
予約の受付開始日をずらしたときは、ホームページの告知も変えます。
公開日は、指定日が決まってから置きます。
開設前の公開は、広告可能事項の範囲かどうかを保健所に確かめます。

予約フォームの項目は、問診票との役割分担で決めます。

ホームページ制作担当として、制作の流れは制作の流れのページにまとめています。

開業までの逆算チェックリスト(12か月前〜開業日)

期限のある手続きは締切の日付から、自分で決める手続きは開業日から逆算して置きます。

12〜6か月前

  • 保険診療を始めたい月を仮に決める(指定日は毎月1日)
  • 開業予定地が外来医師過多区域か、都道府県の公表で調べる(該当すれば原則として開設6か月前までに事前届出。やむを得ない場合の扱いは都道府県に確認)
  • 管轄の厚生局の事務所と、新規指定の締切表を調べる
  • 診療圏と診療のかたちを決め、候補物件を絞る
  • 管轄の保健所へ、物件契約の前に事前相談の予約を入れる
  • 自立支援医療の申請先と、申請できる最も早い時期を調べる

6〜2か月前

  • 物件を契約し、内装の設計図を保健所の指導基準と照らす
  • 仮に決めた月を、引き渡し日と内装工期に照らして確定する
  • 厚生局へ受付番号の情報提供を依頼する(例:千葉の4/1指定は2/3)
  • 内覧会の日程と、当日の配布物を決める

2か月前〜開業日

  • 開設届を出して副本を受け取る(日程は保健所へ確認)
  • 保険医療機関の指定申請を、厚生局の表の日付までに出す(例:千葉の4/1指定は3/12、5/1指定は4/13)
  • 自立支援医療の指定申請を、自治体の時期に合わせて出す
  • 内覧会を開き、ホームページを公開する

税務署・労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出もあります。
期限は各窓口の公式ページで確かめます。

開業日をずらす判断表

状況動き方
内装が遅れたが締切前開設日の扱いを厚生局へ確認する
締切に間に合わない翌月以降の指定日にずらす
予約受付をすでに開始開始日の変更を案内する

保険診療の開始日をずらしたときは、予約の受付開始日も同時にずらします。
内覧会の告知を出していた場合は、日程を改めて案内します。

まとめ:クリニックの開業で心療内科が先に決めること

先に決めるのは保険診療の開始日で、そこから厚生局の締切と自立支援医療の時期を逆算します。

  • 保険医療機関の指定日は申請者の希望がなければ毎月1日付けで、締切は事務所ごとに違う
  • 外来医師過多区域なら、原則として開設6か月前までに都道府県へ事前届出が要る(やむを得ない場合の扱いは都道府県に確認)
  • 指定申請には開設届の副本を添える。副本を受け取れる日程を、保健所へ聞く
  • 自立支援医療の指定の時期は自治体ごと。申請の順番は自治体の案内で確かめる
  • 内覧会は広告可能事項で、体験談・比較・誇大の表現は載せない

窓口で確かめる項目は次の4つです。

  • 厚生局:受付番号の情報提供依頼と、指定申請の締切日
  • 保健所:事前相談の日程と、開設届の副本を受け取れる日
  • 都道府県・政令市:自立支援医療の申請時期と、担当医の従事年数
  • 医療広告の担当:届け出る正式名称の最終確認

クリニックの開業のよくある質問

心療内科と精神科は、開業するときの届出が違いますか?

届出は共通です。違うのは診療科名の標榜と自立支援医療の申請です。開設届と保険医療機関の指定申請は同じで、自立支援医療(精神通院医療)の指定は別に自治体へ申請します。

クリニックの開業準備は、何か月前から始めればよいですか?

12か月前から物件と締切表の確認を始めます。千葉事務所の令和8年度の表では、4月1日指定の受付番号の情報提供依頼が2月3日です。外来医師過多区域なら、原則として開設の6か月前までに事前届出も要ります。やむを得ない事情がある場合の扱いは都道府県に確かめます。

開設届はいつまでに出しますか?

法律上は開設後10日以内です(医療法8条1項)。ただし保険医療機関の指定申請に副本を添えるため、締切までに出して副本を受け取る日程を組みます。届出先は管轄の保健所で確かめます。

保険診療はいつから始められますか?

指定日は、申請者の希望がなければ毎月1日付けです。千葉事務所では4月1日指定の締切が3月12日です。1日以外の日を希望する申出ができる厚生局もあります。

内覧会の告知は医療広告に当たりますか?

開院前の住民向け内覧会の実施は、広告可能事項です(医療広告ガイドラインQ&A 3-8)。告知にも体験談や比較優良の表現は入れません。

開業前にホームページを公開しても問題ありませんか?

広告可能事項の範囲なら、載せられます。開設日や診療開始日は確定した日付で書きます。開設前の公開の時期は、保健所に確かめます。

自立支援医療(精神通院)の指定は開業と同時に受けられますか?

指定の時期は自治体ごとです。法律上、保険医療機関でない診療所は指定をしないことができるとされています(障害者総合支援法59条2項1号)。大阪府は新規開設と同時の申請を案内していますが、指定通知書が届くまでの扱いは自治体に確かめます。横浜市の案内では指定前の診療分は対象外です。

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本記事の監修者
心療内科専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「心療内科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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