
精神科クリニックの開業は、診療圏と資金と手続きが別々の話として出てきます。
物件の契約後に、その住所が外来医師過多区域だと分かる場合があります。
指定を受けた区域で無床診療所を開設する場合は、省令の例外を除き、開設日の6か月前までの届出が要ります。
例外に当たるかは都道府県の担当課に確認します。
この記事は、精神科の開業準備を「いつ何をするか」の順に並べ直したものです。
診療圏の見方と初期資金の数え方を扱います。
手続きの締切と、ホームページ・予約の準備時期も同じ表に載せます。
精神科の開業は、過多区域の届出(指定区域では省令の例外を除き開設の6か月前)と保険医療機関の指定の締切から逆算して計画します。
診療報酬の入金は診療月の翌々月なので、運転資金もこの日程に合わせて数えます。
- 精神科の診療圏を電話で調べる具体的な聞き方
- 初期資金の見積もり項目と翌々月入金の数え方
- 開院日を4月1日とした手続きの逆算例
- 通院・在宅精神療法の注13の施設基準の確かめ方
- 医療広告の限定解除4要件とホームページの公開時期

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「精神科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
精神科開業の準備は何から始めるのか
最初にやるのは、院長の経歴と開設者の区分の確認と診療圏の電話調査と開院日からの逆算の3つです。
物件の内見や融資の相談は、その後で間に合います。
精神保健指定医とは、精神保健福祉法に基づき、強制入院などの判定を行える医師の資格です。
要件は同法18条1項にあります。
5年以上の診断・治療の経験があり、うち3年以上は精神障害の診断・治療に当たったことが求められます。
厚生労働大臣が定める経験と、研修の修了も要件です。
開設に精神保健指定医の資格が要るかは、開設届や許可の窓口である保健所で確認します。
指定医の話とは別に、診療報酬には通院・在宅精神療法の注13の施設基準があります。
これは後半の「注13」の節で説明します。
この記事の順番は次のとおりです。
- 診療圏を見る
- 初期資金を見積もる
- 手続きと期限を開院日から逆算する
- 注13の施設基準を確かめる
- 集患の入り口とホームページの時期を決める
診療圏は何を見て決めるのか
精神科の診療圏は、近隣の院が初診をいつ受けられるかと、どんな時間帯で診ているかで見ます。
この2つは、電話を数本かければ数字で取れます。
電話では、次の3点を聞きます。
| 聞くこと | 見る点 | 自院への使い道 |
|---|---|---|
| 初診は何日後か | 1週間以内か2〜3週先か | 初診枠の数を決める |
| 新規の受付はあるか | 受付停止の院がないか | 受け皿の有無を知る |
| 夜間と土曜の診療 | 通院精神療法を受けられる時間帯 | 診療時間を決める |
| 自立支援医療の指定 | 指定のある院が近隣にあるか | 指定を取るかを決める |
再診の予約が2〜3週先まで埋まっている院が近くに何院あるかを数えます。
初診が数日で入る院ばかりなら、受け皿に余裕がある地域です。
公式サイトの予約画面で、最短の空き日を見る方法もあります。
人口や精神科診療所の数は、厚生労働省の医療施設調査などで見られます。
ただし通院のしやすさまでは数字に出ないため、電話での確認とあわせます。
外来医師過多区域は診療圏調査の最初に見る
外来医師過多区域とは、外来医療の提供が多い区域として都道府県が定める区域です。
指定を受けた区域で無床診療所を開設する人は、やむを得ない場合として省令で定める場合を除き、開設日の6か月前までに都道府県知事へ届出をします(医療法30条の18の6)。
例外に当たるかは、都道府県の担当課に確認します。
厚生労働省の令和8年3月27日の事務連絡で、候補区域が示されました。
東京の区中央部・区西部・区西南部・区南部・区西北部のほか、京都・乙訓と大阪市と福岡・糸島と神戸が入っています。
これは候補であり、指定の有無は都道府県の公表で確認します。
届出のあと、地域外来医療を提供しない意向の場合は、都道府県から協議の場での説明を求められることがあります。
理由が認められないと、提供の要請や勧告が行われる場合があります。
物件を決める前に、その住所が区域に入るかを都道府県の担当課に電話で聞けます。
自立支援医療を扱うかも診療圏の話
自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患の通院にかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。
これを扱うには、医療機関の指定を受けます。
指定は都道府県知事(政令市は市長)が行います。
扱うかどうかで、初診の相談で患者に伝える内容が変わります。
精神科の初期資金は何で決まるのか
初期資金の総額は、見積もりの項目を積み上げて決めます。
精神科は大型の医療機器が要らず、内訳は物件・内装・電子カルテ・運転資金が中心です。
総額は坪数と賃料の前提で大きく変わります。
そこで数字ではなく、見積もりを取る項目を先に並べます。
| 項目 | 見積もりで確認すること | 取る相手 |
|---|---|---|
| 物件 | 敷金・保証金の月数と契約期間 | 不動産会社 |
| 内装 | 診察室・面談室・待合の防音と動線 | 内装会社 |
| 電子カルテ | 初期費用と月額、予約システムとの連携 | カルテ会社 |
| 心理検査 | 置く検査の種類と備品 | 検査用具の販売元 |
| ホームページ | 公開日と更新の範囲 | 制作会社 |
| 運転資金 | 最初の入金までの固定費 | 自院で計算する |
精神科の診察室は、声が外に漏れないことが患者の通いやすさに直結します。
内装の見積もりでは、壁と扉の遮音と、カウンセリング用の面談室の有無を項目に入れます。
運転資金は「最初の入金まで」で数える
診療報酬は診療した月の翌月に請求し、入金は診療月の翌々月になる流れです。
4月に開院した場合、その月の診療分が入るのは6月です。
入金日は、審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金など)の日程表で確認できます。
運転資金は、この空白の期間の固定費を足して数えます。
- 家賃と共益費
- スタッフの給与と社会保険料
- 電子カルテとレセプト関連の月額費用
- リース料と光熱費
- 自院の借入の返済
開院から最初の入金までの固定費は、融資を受けても内装費とは別に残します。
項目ごとの月額を表にして、開院月から入金月までの数か月分を足します。
開業までの手続きと期限を開院日から逆算する
手続きの順番は次のとおりです。
過多区域の届出から保健所の事前相談へ進み、開設届を経て指定申請に至ります。
法令に期限があるのは、医師個人の開設届(開設後10日以内)と、指定区域での過多区域の届出(省令の例外を除き開設の6か月前まで)です。
臨床研修等修了医師でない者(医療法人など)が開設するときは、開設前に許可が要ります(医療法7条1項)。
臨床研修等修了医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内に都道府県知事(保健所設置市は市長、特別区は区長)へ届け出ます(医療法8条1項)。
それ以外の者(医療法人など)が開設するときは、開設前に知事・市長・区長の許可が要ります(同法7条1項)。
自院がどちらに当たるかは保健所で確認します。
条文はe-Gov法令検索で読めます。
保険医療機関の指定は、開設者の申請によって行われます(健康保険法65条1項)。
指定日は原則として各月1日で、申請の締切は厚生局ごとに決まっています。
指定申請に必要な書類は厚生局ごとに違うため、開設届の控えが要るかも含めて厚生局に確認します。
指定申請の締切日は、厚生局ごとの締切表に月ごとに載っています。
指定日の前月にある締切日までに申請が届く必要があります。
表は、所在地を管轄する厚生局のホームページで見られます。
| 時期 | やること | 期限の種類 |
|---|---|---|
| 開設の6か月前まで | 指定区域なら都道府県へ届出(例外あり) | 法令(医療法30条の18の6) |
| 内装工事の前 | 保健所へ事前相談 | 自治体の運用 |
| 指定申請の締切日(必着) | 保険医療機関の指定を申請 | 厚生局の運用 |
| 開設後10日以内 | 開設届(医師個人) | 法令(医療法8条1項) |
| 開設前 | 開設許可(臨床研修等修了医師でない者) | 法令(医療法7条1項) |
| 締切の翌月1日 | 保険医療機関の指定日 | 厚生局の運用 |
開院日を4月1日にした場合を考えます。
区域の指定と公表がすでに行われている場合の数え方です。
指定の時期は都道府県の公表で確認します。
指定区域で例外に当たらない場合は、開設日の6か月前の10月1日までに都道府県へ届出を出します。
指定は、所在地の厚生局の締切表で3月分の締切日を見て、その日までに申請します。
厚生局によって締切日が異なるため、自院の表で数え直します。
保健所の事前相談は、図面ができた段階で行います。
面積基準は、自院の保健所の基準で数えます。
開院日を先に決めてから手続きを数えるのではなく、締切が最も早い手続きから開院日を決めます。
開設届のほかに出す届出
税務署への個人事業の開業届と、所得税の青色申告承認申請書も、開院の準備で出します。
青色申告承認申請書は、事業を始めた日から2か月以内が期限です(1月16日以後に事業を始めた場合。国税庁の案内)。
法人で開設する場合は、法人の設立手続きが先に要ります。
| 届出 | 窓口 | 出すタイミング |
|---|---|---|
| 開設届(医師個人) | 都道府県知事(保健所設置市は市長・特別区は区長) | 開設後10日以内 |
| 開設許可(臨床研修等修了医師でない者) | 同上 | 開設前 |
| 保険医療機関の指定申請 | 厚生局 | 厚生局の締切日 |
| 自立支援医療機関の指定 | 都道府県・政令市 | 自治体の案内に沿う |
| 個人事業の開業届 | 所轄の税務署 | 事業の開始後 |
| 青色申告承認申請書 | 所轄の税務署 | 開始日から2か月以内 |
窓口で確かめる項目
条文や通知だけでは決められない点は、次の窓口に聞きます。
- 保健所:自院が開設届か開設許可のどちらに当たるか
- 都道府県の担当課:所在地が過多区域に入るか。届出の例外に当たるか。届出が遅れた場合の扱い
- 厚生局:指定申請の締切日と必要書類。注13の届出が要るか
- 保健所:診察室と待合の面積基準。看板の診療科名。ホームページの公開時期。自費の診断書が自由診療に当たるか
- 都道府県・政令市:自立支援医療の指定を出す時期と有効期間
注13の施設基準を確かめる(判断表)
通院・在宅精神療法は、注13の施設基準の届出の有無で算定が分かれます。
要件には、医療機関側の要件と医師側の要件があります。
自院がどの組み合わせで満たすかは、厚生局で確かめます。
通院精神療法とは、精神科外来の診療の中心になる報酬項目です。
令和8年度の改定で、この項目に注13が設けられました。
注13の施設基準を満たすかどうかは、届出の様式で確かめます。
施設基準は、医療機関側の要件(精神科救急医療確保事業の指定など)と、医師側の要件に分かれます。
どの要件にどう当たるかは、様式44の5の5と通知の原文を厚生局で確かめます。
医師側の従事年数などの数え方は、院長の経歴に合わせて厚生局へ事前に照会します。
| 院長の状況 | 確かめること | 開業前にすること |
|---|---|---|
| 医療機関側 | 救急医療体制の指定や児童思春期の加算届出など | 自院が当たるかを厚生局へ確認 |
| 医師側 | 従事年数など、届出様式の医師側の要件 | 院長の経歴が当たるかを厚生局へ確認 |
| 従事年数の数え方に迷う | 従事の範囲の扱い | 厚生局へ事前に照会 |
どの行に当たるかは、届出書の様式と厚生局の回答で決まります。
算定が分かれる内容は、告示と通知の原文で確かめてから収支に入れます。
担当・髙橋ホームページ制作担当としては、注13の確認が終わってから診療内容の説明を固める順を勧めます。
集患の計画とホームページ・予約の準備時期
集患の入り口は、紹介元と検索と再診の3つで、それぞれ準備する時期が違います。
ホームページは検索の入り口で、内装工事の前に骨格を決めておきます。
| 入り口 | 準備すること | 時期 |
|---|---|---|
| 紹介元 | 近隣の内科・産業医・学校の相談室への挨拶 | 開院の直前 |
| 検索 | 診療科名・診療時間・初診枠をホームページに | 内装工事の前に骨格 |
| 再診 | 自立支援医療の受給者証の確認手順を決める | 開院前の運用づくり |
初診枠は、1人あたりの枠の長さと1日の枠数を決めます。
数は、診療圏の電話確認で見た近隣の初診待ちを参考にします。
再診では、自立支援医療の受給者証の更新時期を受付で確認できるようにします。
| 時期の目安 | ホームページ・予約の作業 | 確認すること |
|---|---|---|
| 内装工事の前 | 診療科名・診療時間・初診枠の決定 | 看板表記とそろえる |
| 内装工事中 | 文章・写真・予約方法の準備 | 広告できる事項か |
| 保健所への確認後 | 公開 | 限定解除の要件 |
| 公開後 | 紹介元のリーフレットにURLを入れる | 予約方法の表記 |
開設前のホームページの公開時期は、保健所に確認します。
それまでは、公開直前の状態まで作っておきます。
医療広告で守る線
医療機関の広告は、虚偽・比較優良・誇大・公序良俗に反する内容が禁じられています(医療法6条の5第1項・2項)。
広告に載せてよい事項は、同条3項の各号に限られます。
ガイドラインの最新の版は、厚生労働省のページで確かめます。
してはいけない例は次のとおりです。
- 患者の体験談や口コミの掲載(医療法施行規則1条の9)
- 誤認させるおそれのある治療前後の写真(同条)
- 「地域で一番」といった他院との比較
- 治療効果の誇大な表現
違反が疑われる広告は、行政が報告を求めたり是正を命じたりできます。
具体の措置は医療法の規定と厚生労働省のガイドラインで確かめられます。
ホームページは、患者が自ら求めて見る情報として「限定解除」の対象になる場合があります。
要件は4つで、(1)(2)は常に必要です。
(3)(4)は、自由診療を載せる場合に必要です。
- 患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトであること(常に必要)
- 問い合わせ先を明示すること(常に必要)
- 自由診療の内容と費用を載せること(自由診療を載せる場合)
- 自由診療のリスクと副作用を載せること(自由診療を載せる場合)
保険診療だけを載せるホームページなら、(3)(4)は対象になりません。
自費の診断書などが自由診療として(3)(4)の対象になるかは、保健所や都道府県に確認します。
条文の区切りは、医療法施行規則の原文で読んでから使います。
初診予約と紹介元
初診の予約フォームには、氏名と連絡先と希望日までを入れます。
症状の詳しい記入は、初診の診察に任せます。
初診枠の長さは、予約の受付画面にも書いておきます。
近隣の内科や産業医、学校の相談室には、診療時間と初診枠と住所を載せたリーフレットを渡します。
紹介状を書く側が知りたいのは、初診がいつ入るかと、自立支援医療を扱うかです。
この2点をリーフレットの表に書きます。
精神科と心療内科はどう違うのか
医療法施行令3条の2第1項1号ニ(1)で、精神科は広告できる診療科名として挙がっています。
同令3条の2第1項1号ハ(3)が、内科と心療の組み合わせを挙げています。
精神科は同号ニ(1)にあります。
看板の診療科名は、保険医療機関の届出とホームページで同じ表記にそろえます。
実際に使える名称は、省令の組み合わせ規定を含めて保健所で確認します。
図面の相談のときに、看板の案を見せて確かめます。
よくある失敗の型
失敗は、入金までの運転資金の不足と、区域の確認をしないまま物件を決めることに集中します。
型1 運転資金が最初の入金まで届かない
開院して初診が入り始めても、診療報酬は翌々月まで入りません。
固定費の支払いが先に来るため、内装費で融資の枠を使い切っていると資金が足りなくなります。
固定費の数か月分を、内装費の融資枠とは別に残します。
型2 過多区域の届出を知らず開設日が遅れる
物件の契約を済ませたあとで、その住所が外来医師過多区域だったと分かる型です。
区域に入る場合は、届出の日程から開院日を組み直すことになります。
届出のあとは協議の場での説明を求められることもあるため、都道府県の担当課に流れを聞きます。
物件の申込み前に、区域の確認を済ませます。
型3 広告規制を確認せず公開後に直す
開院前に体験談風の文章や写真を載せ、公開後に修正する型です。
診療内容の文章を載せる前に、医療法6条の5第3項の事項に入るかを1項目ずつ照らします。
ネットパトロールの通報先は厚生労働省のページにあります。
型4 看板と届出の診療科名が違う
看板に使う名称と、保険医療機関の届出の標榜科が食い違う型です。
開院後に直すと、看板の作り直しと届出の変更が重なります。
名称は保健所に確認し、看板と届出とホームページの3か所でそろえます。
まとめ:精神科開業の準備チェックリスト
精神科の開業は、指定区域での6か月前の届出(省令の例外を除く)と指定申請の締切から逆算します。
運転資金は入金の翌々月まで数えます。
- 通院・在宅精神療法の注13の施設基準の届出が要るかを厚生局に確認した
- 近隣の院に電話して、初診待ちと新規受付の有無を聞いた
- 内装・電子カルテ・運転資金の見積もりを取り、翌々月入金まで数えた
- 過多区域の届出と、開設届または開設許可と、指定申請の締切日を表にした
- 診療科名と初診枠を決め、広告規制を確認して公開時期を決めた
法令に期限があるのは、医師個人の開設届と指定区域での過多区域の届出です。
臨床研修等修了医師でない者(医療法人など)が開設するときは、開設前に許可が要ります(医療法7条1項)。
指定申請の締切は、所在地の厚生局の表で確かめます。
ご相談はお問い合わせから受け付けています。
精神科開業のよくある質問
- 精神科の開業資金はいくらかかりますか
-
総額は、物件の広さと内装と電子カルテで差が出るため、自院で見積もりを取って決めます。診療報酬の入金は診療月の翌々月なので、運転資金は最初の入金までの固定費で数えます。
- 開業準備は何か月前から始めますか
-
法令で決まっている最も早い期限は、指定区域での過多区域の届出の開設の6か月前までです(省令の例外あり)。保険医療機関の指定の締切は厚生局ごとに決まっています。所在地の厚生局の表で、開院日から逆算します。
- 精神保健指定医の資格は、精神科の開業に関係しますか
-
開設の手続きは、臨床研修等修了医師なら医療法8条1項の届出、それ以外の開設者なら同法7条1項の許可です。開設に指定医の資格が要るかは保健所で確認します。通院・在宅精神療法の注13は別の話で、施設基準の届出が要るかを厚生局で確認します。
- 精神科と心療内科は、どちらの診療科名で広告できますか
-
精神科は施行令3条の2第1項1号ニ(1)にあります。内科と心療の組み合わせは同号ハ(3)が挙げています。実際に使える名称は、省令の組み合わせ規定を含めて看板を作る前に保健所で確認します。
- 開業前にホームページを作ってよいですか
-
作ること自体はできます。公開の時期は、保健所に確認します。広告できる事項は医療法6条の5第3項に限られ、体験談や誤認させる写真は医療法施行規則1条の9で禁じられています。
- 外来医師過多区域では開業できませんか
-
指定を受けた区域で無床診療所を開設する場合は、省令の例外を除き、開設日の6か月前までに都道府県知事へ届出をします(医療法30条の18の6)。届出をした場合、地域外来医療を提供しない意向だと、都道府県から協議の場での説明を求められることがあります。理由が認められないと、提供の要請や勧告が行われる場合があります。自院の場合の見通しと、区域に入るかは、都道府県の担当課に確認します。
- 開業後、最初の診療報酬はいつ入金されますか
-
診療月の翌月に請求し、入金は翌々月になる流れです。4月に開院すれば、4月分は6月です。入金日は審査支払機関の日程表で確認します。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「精神科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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