小児科開業医の年収|令和6年度の損益差額率と手元に残る額

小児科開業医の年収|令和6年度の損益差額率と手元に残る額

小児科で開業したら院長の手元にいくら残るのか。
開業を考え始めると、まず「小児科開業医 年収」で検索することになります。

先に答えを書きます。
小児科の個人診療所の損益差額率は、令和6年度で29.9%でした。
収益100円のうち29.9円が損益差額として残った計算です。

金額では、日本医師会総合政策研究機構の調査で、個人立の小児科無床診療所の医業利益が23,166千円でした。
どちらも院長の年収そのものではなく、ここから借入返済と税金が出ていきます。
この記事では、数字の読み分け方と、手元に残る額の試算の手順を整理します。

この記事でわかること
  • 小児科の損益差額率と医業利益の金額、令和6年度の数字
  • 損益差額率が6年間でどれだけ動いたか
  • 損益差額から借入返済と税金を引くと何が残るか
  • 小児科の収入を4種類に分けて見積もる方法

本記事の執筆者
小児科専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「小児科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

小児科開業医の年収は損益差額率と医業利益の金額で読む

小児科の個人診療所の損益差額率は令和6年度で29.9%で、損益差額は院長の報酬と借入返済の元手になる額です。
損益差額率と損益差額の金額は別の数字で、年収と同じ数字でもありません。

損益差額とは、収益から医業費用と介護費用を引いた額です。
損益差額率は、損益差額を収益で割った値です。
厚生労働省が2025年11月26日に公表した第25回医療経済実態調査が、最新の数字です。

個人立の一般診療所の全体では、令和6年度の損益差額が26,310千円で損益差額率は28.8%でした。
前年度は29,970千円で32.0%です。
調査の対象は844施設で、診療科を分けない平均なので、小児科の金額としては使えません。

厚生労働省の報告書は、診療科別の個人診療所を損益差額率で示しています。
小児科の金額は、次の見出しで日医総研の調査から出します。

個人立の損益差額には、開設者の報酬になる部分が含まれます。
加えて、建物や設備を現状より良くするための内部資金に回る部分も含まれます。
厚生労働省の報告書は、注記でこう書いています。

損益差額の全額が院長の自由に使えるお金ではありません。
「年収」という言葉は、次の3つの意味で使われます。

  • 損益差額:個人立の診療所で、院長報酬と内部資金を含んだ額
  • 院長給与:医療法人から院長に支払われる給料と賞与の年額
  • 手取り:税金と社会保険料を払い、借入元本も返した後に残る額

ネットで見かける「平均年収3,000万円」という数字は、この3つのどれなのかを先に見ます。
個人立の数字なら、院長報酬と設備の内部資金が両方入っています。

見かけた数字から個人立か医療法人かを判定する表

年収の数字は、載っている項目名で個人立の数字か医療法人の数字かを判定できます。
下の表は、見かけた数字ごとに分けた早見表です。

見かけた数字個人立なら医療法人なら
損益差額率29.9%小児科の個人立の値小児科は4.8%(令和6年度)
院長の平均年収の欄欄が無い無床2,872万円(診療科の区別なし)
医業利益26.6%院長報酬を含む値3.4%で院長給与は引いた後
診療科の記載なし他科を含む平均他科を含む平均

表の「損益差額率」と「医業利益」の数字は、どちらも小児科のものです。
前者は厚生労働省の医療経済実態調査、後者は日医総研の調査で、集計の対象が違います。
同じ表の中の数字として足したり引いたりはしません。

医療法人の院長の平均年収は、令和6年度の一般診療所で無床が2,872万円、有床が3,232万円でした。
年収は給料の年額と賞与の合計という定義です。
個人立の概要の職種別給与表では、院長の欄は「-」になっています。

第24回の診療科別の「事業所得」と、第25回の「損益差額率」は別の指標です。
別の回の数字を並べて、増えた減ったと比べることはできません。

厚生労働省の資料は、第25回医療経済実態調査の報告資料(厚生労働省)で見られます。
個人立の注記は、第25回医療経済実態調査 報告(厚生労働省)にあります。

小児科の損益差額率は6年間で20.3%から38.4%の幅があった

令和元年度から令和6年度の6年間で、小児科の損益差額率は最低20.3%(令和2年度)から最高38.4%(令和5年度)まで、18.1ポイントの幅がありました。

下の表は、主たる診療科が小児科の個人診療所と、個人診療所全体の損益差額率です。

年度小児科(%)個人全体(%)差(ポイント)
令和元29.431.8-2.4
令和220.328.0-7.7
令和331.427.9+3.5
令和438.330.2+8.1
令和538.432.0+6.4
令和629.928.8+1.1

個人全体は27.9%から32.0%の間に収まっています。
小児科は同じ期間に20.3%から38.4%まで動きました。
この集計では、小児科の振れ幅が大きく出ています。

ただし、小児科の集計施設は少なく、年度の組み合わせごとに対象が違います。
報告書の注記では、施設数は45施設から65施設の間で変わっています。
令和5年度と6年度の集計は51施設です。
動きの一部は、対象施設が入れ替わったことによる可能性があります。

令和2年度の落ち込みと令和6年度の低下

令和2年度は、小児科の入院外の受診延日数が減っていました。
報告書の資料で、令和元年度を100とした指数が80まで下がっています。
損益差額率の低下との関係は、資料には明記されていません。

令和6年度について、日医総研は次のように述べています。
令和5年度は呼吸器感染症等の疾患が大流行し、令和6年度は流行が比較的収まりました。
そこにコロナ関連の補助金と特例措置の廃止が重なり、利益率が低下したと推測しています。

担当・髙橋担当・髙橋

令和5年度の38.4%で返済計画を組むと、令和6年度の29.9%の年に月の返済が重くなります。
表の数字は開業後の結果ではなく、すでに営業している診療所の平均です。

個人立の小児科無床診療所の収支を金額で見る

個人立の小児科無床診療所336件の令和6年度は、医業収益が87,005千円で、医業利益が23,166千円でした。

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が、日本医師会会員の診療所院長に行った調査の数字です。
全国の平均ではなく、厚生労働省の損益差額とも集計が違います。
個人立では院長報酬が費用に入らないので、医業利益にも院長報酬が含まれます。

項目金額(千円)収益に対する割合
医業収益87,005100%
給与費22,35725.7%
医薬品費・材料費21,66024.9%
医業利益23,16626.6%

前年度の令和5年度は、医業収益が99,954千円で、医業利益が36,176千円(36.2%)でした。
1年で医業収益は13.0%減り、医業利益は36.0%減っています。

同じ調査の医療法人の小児科無床診療所503件は、令和6年度の医業収益が144,022千円でした。
給与費は医業収益の49.9%で、医業利益は4,968千円(3.4%)です。
医療法人は院長給与が給与費に入るため、個人立と並べて比べることはできません。

個人立の小児科では、給与費と医薬品費・材料費がほぼ同じ25%前後です。
院内処方にすると薬代が費用に入り、収益にも薬剤の分が入ります。
院内処方にするかを決めてから、費用の比率を置きます。

日医総研の資料は、日医総研ワーキングペーパー No.494で読めます。

損益差額から院長の手元に残るまでの引き算

個人立の損益差額は院長の収入そのものではなく、ここから借入元本の返済と税金と設備の更新費が出ていきます。

毎月の返済のうち利息は費用になりますが、元本は損益差額の計算に入りません。
損益差額が黒字でも、手元の現金が増えないことがあります。

逆に、減価償却費は費用に入ります。
診察台や電子カルテ、予防接種用の保冷庫を買った年は、現金が出ていくのに費用は全額が計上されません。
帳簿の利益と手元の現金は、この2点でずれます。

下の表が引き算の項目です。
最後の列の例を見ながら、自分の金額を横に書き足して使ってください。

項目損益差額との関係小児科での例
借入元本の返済費用に入らない内装・電子カルテの融資
減価償却費費用に入る診察台・保冷庫・電子カルテ
所得税・住民税損益差額の外で払う院長個人の確定申告
個人事業税保険診療分は非課税接種・健診の区分は税事務所で確認
国民健康保険・国民年金損益差額の外で払う院長と家族の分
設備更新の積立内部資金に含まれる超音波・X線を置くかで変わる

社会保険診療報酬に係る所得は、個人事業税が非課税です(鳥取県の案内)。
自由診療の分は課税の対象として扱われます。
定期接種の委託料や乳幼児健診が、どちらの区分で申告されるかは、都道府県税事務所で確認します。

計画が崩れる順番の例

1つ目は、令和5年度の38.4%を基準に返済計画を組む例です。
令和6年度の29.9%では、月の返済に回せる額が減ります。

2つ目は、定期接種の委託条件を聞く前に収支表を作る例です。
郡市医師会に入る必要があるかが決まっていないと、接種の収入の欄が埋まりません。
手続きの順番は、先に市町村へ条件を聞き、そのあとに収支表を作ります。

税金の額は所得や家族の状況で変わるため、この記事では試算の金額を作りません。
開業前に税理士へ、返済込みの資金繰り表を作ってもらいます。

小児科の収入は4種類に分けて見積もる

小児科の収入は、保険診療・定期接種・任意接種や自費・乳幼児健診の4つに分け、それぞれ金額の決まり方が違います。

内科や整形外科の試算表をそのまま使うと、定期接種と健診の欄が抜けます。
この2つは市町村との取り決めで決まるので、診療所の中だけでは単価が決まりません。

収入の種類金額の決まり方小児科での例
保険診療診療報酬の点数小児科外来診療料
定期接種市町村との委託契約市町村が定める接種ごとの単価
任意接種・自費院内で価格を決める自院の価格表
乳幼児健診市町村との取り決め健診ごとの単価

保険診療:小児科外来診療料の区分

小児科外来診療料は、6歳未満の乳幼児が対象の診療報酬です。
処方箋を交付しない場合と交付する場合で、1回あたりの点数が違います。
院内処方にするかを、収入の試算より先に決めます。

点数は改定のたびに変わります。
試算には、その年の医科診療報酬点数表の告示を使います。

定期接種:市町村との委託契約

定期接種は、予防接種法5条1項に基づき、市町村長が行う事業です。
市町村長は、A類疾病とB類疾病のうち政令で定めるものについて、保健所長(特別区と保健所を設置する市では都道府県知事)の指示を受けて予防接種を行います。

診療所は、市町村と委託契約を結んで接種を担います。
運用のルールは、厚生労働省の定期接種実施要領に定められています。
単価と委託の条件は市町村ごとに決まるので、窓口で聞く項目です。

法令の条文は、予防接種法(e-Gov法令検索)で読めます。

開業前に自分の数字を作る手順

小児科の年間収入は、診察・定期接種・健診の3つを別々に積み上げて試算します。

式は次のとおりです。
年間収入=診察の患者数×外来診療料の点数+定期接種の本数×委託単価+健診の件数×単価
これに任意接種などの自費の分を足します。

外来診療料の対象は6歳未満なので、診察の患者数は年齢別に分けて置きます。
1日の患者数を置くには、診療圏にどれだけの子どもがいるかが必要です。
日本人の出生数は、2025年が確定数で671,270人でした。
過去最少で、10年連続の減少、前年から14,903人減っています。

全国の数字は減っていますが、開業地の数字は別です。
市町村の統計で、診療圏の出生数と保育園・幼稚園の園児数を調べます。
近くに小児科が何軒あるかも、地図で数えます。

市町村と郡市医師会に聞く項目

開業地が決まったら、契約の前に次の項目を窓口で聞きます。
定期接種は市町村との委託契約なので、ここが収入の見積もりを左右します。

  • 定期接種の委託を受けるための条件(医師会への加入が要るか)
  • 定期接種ごとの委託単価と支払の時期
  • 乳幼児健診を診療所で受けられるか。単価はいくらか
  • 予約の方法に決まりがあるか(電話のみか、Web予約も使えるか)
  • 都道府県税事務所で、定期接種の委託料と乳幼児健診が事業税のどの区分になるか
担当・髙橋担当・髙橋

予防接種の予約と診察のWeb予約を、同じ画面に置くか分けるかは、市町村の委託の条件で変わります。
条件が決まってから予約画面を作ると、手戻りが減ります。

試算ができたら、先の引き算の表に戻ります。
損益差額から返済と税を引いた額が、生活費を上回るかを見ます。
上回らないなら、診療日数や人員の置き方を見直します。

ホームページの費用は、料金プランと料金シミュレーションで見られます。
開業資金の表に入れるときに使えます。

まとめ:小児科開業医の年収を判断に使うとき

年収の数字は、損益差額か院長給与かを区別し、1年分でなく複数年で見ます。

  • 小児科の個人診療所の損益差額率は令和6年度で29.9%で、6年間では20.3%から38.4%
  • 個人立の小児科無床診療所の令和6年度の医業利益は、23,166千円(日医総研)
  • 個人立の損益差額には院長の報酬のほか、設備の内部資金が含まれる
  • 借入元本の返済は費用に入らないため、黒字でも手元の現金が増えない年がある
  • 収入は保険診療・定期接種・自費・健診の4種類に分け、定期接種と健診は市町村に聞く

小児科開業医の年収に関するよくある質問

小児科開業医の平均年収はいくらですか

年収として公表された小児科の金額はありません。個人立の小児科無床診療所の令和6年度の医業利益は23,166千円(日医総研、336件)で、院長報酬を含みます。厚生労働省の調査では、小児科の損益差額率が29.9%です。

年収の試算は何から始めればよいですか

診察・定期接種・健診の3つの収入を、別々に置きます。次に、定期接種と健診の条件を市町村へ聞き、最後に借入返済と税を引いて手元に残る額を出します。

小児科は開業医の中で本当に儲かる診療科ですか

令和5年度は38.4%で個人全体の32.0%を上回りました。ただし令和2年度は20.3%で、全体の28.0%を下回っています。集計施設が少ない診療科なので、1年の数字では判断しません。

開業医の年収は勤務医の何倍ですか

比べる数字は、同じ調査の中から取ります。第25回医療経済実態調査で、医療法人の一般診療所の院長(無床)の平均年収は2,872万円です。勤務医の給与は、別の統計で確かめます。個人立の損益差額は院長報酬を含むので、勤務医の給与とは並べられません。

個人開業と医療法人で年収の意味はどう変わりますか

個人は院長給与の欄が無く、損益差額の中に報酬が含まれます。医療法人は院長給与が費用に入ります。小児科の損益差額率は、令和6年度で個人立が29.9%、医療法人が4.8%でした。

少子化でも小児科は開業できますか

全国の出生数では決まりません。2025年の日本人の出生数は671,270人で、10年連続で減っています。診療圏の出生数と園児数、近くの小児科の数を調べて判断します。

予防接種は収入になりますか

定期接種は、市町村との委託契約で行います。単価は市町村で決まるので、開業前に窓口で聞きます。任意接種は院内で価格を決めます。

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本記事の監修者
小児科専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「小児科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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