眼科の開業準備|手術の有無・診療圏調査・届出の順番を整理

眼科の開業準備|手術の有無・診療圏調査・届出の順番を整理

眼科の開業準備は、手術をやるかの決定から始めます。
次に候補地の眼科を数え、保険医療機関の指定日から逆算します。
先に決めるほど、機器・内装・届出の段取りが後戻りしません。

開業を考える勤務医の先生が最初に迷うのは、白内障などの日帰り手術を診療所でやるかどうかです。
手術の有無で、手術用の機器と設備と術後の通院管理が加わるためです。

この記事では、費用の内訳の見方と手続きの締切と開業前の広告ルールまで、眼科の開業に絡む項目を順に書きます。
金額は載せず、見積書と窓口で確かめる項目として整理します。

この記事でわかること
  • 手術をやる眼科と外来中心の眼科で決める項目の違い
  • 厚生局の指定一覧を使った診療圏調査の5ステップ
  • 費用の6項目と、診療所開設届・指定申請の順番と締切
  • 開業前のホームページに書けること・書けないこと

本記事の執筆者
眼科専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「眼科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

眼科の開業は「手術をやるか」で機器・人員・手続きが分かれる

眼科の開業は、白内障などの手術をやるかどうかを最初に決めると、必要な機器と人員と説明義務が連鎖して決まります。
手術を診療所で行うなら、手術用顕微鏡や滅菌の設備を見積もりに入れます。
外来中心なら、屈折・眼圧・眼底の検査と処方が日々の中心です。

眼科の外来は、1人の患者に視力・眼圧・眼底の検査を続けて行ってから診察に入る流れです。
そのため検査を担う人員の置き方が、診察室の数と同じくらい設計に響きます。

眼科の検査を担う国家資格が視能訓練士です。
視能訓練士は、医師の指示の下で両眼視機能の矯正訓練と検査を行います(視能訓練士法2条)。
眼科に係る検査も、医師の指示の下で行えます(同法17条1項)。

担当・髙橋担当・髙橋

搬入日は内装の工程と合わせて決めます。暗室の広さと配線容量は、機器メーカーの設置要件で先に確かめる項目です。

診療所の手術室の定めは、条文のどこにあるか

医療法施行規則20条2号の手術室の定めは、診療科名に眼科を含む「病院」が対象です。
診療所の構造設備を定める16条1項の列挙には、手術室が入っていません。
診療所で日帰り手術をする場合の設備は、開設前の事前相談で保健所に確かめます。

窓口で確かめる項目はこの3つ

診療所に視能訓練士を置く義務の有無と、手術室に求める構造設備と、病床を置く場合の許可の要否です。
この3つは開業地の保健所の取り扱いに左右されるため、手術をやる前提なら機器の見積もりより先に聞きます。

外来中心と手術ありを比べる判断表

手術あり側で増える項目は、人員と設備と説明と広告の4面に分かれます。
次の表は、先生が開業前に自分で埋める確認表として使えます。
金額は仕様と台数と購入かリースかで変わるため、見積書の項目で確かめます。

項目外来中心手術あり確認先
人員視能訓練士・看護師・受付自院で必要数を数える項目保健所
設備検査機器・暗室・診察室手術用顕微鏡・滅菌設備保健所・機器メーカーの設置要件
説明・同意検査と処方の説明手術の説明と同意書地方厚生局
選定療養該当なし(多焦点レンズ不使用時)多焦点眼内レンズ使用時は対象地方厚生局
広告診療内容を記載手術の写真・体験談に規制事例解説書

手術ありの眼科が先に決める項目は、設備と説明の整備です。
選定療養とは、保険診療と併せて患者の希望で選ぶ追加サービスの費用を、患者から別に受け取れる仕組みです。
多焦点眼内レンズを使う白内障手術は、令和2年4月1日から選定療養の対象になりました(令和2年3月27日付 保医発0327第5号)。

この通知は、特別の料金を院内の見やすい場所に掲示することを定めています。
手術の前には、利益と不利益と費用を説明し、特別の料金を明示した文書に患者の署名を受けて同意を確認します。
費用を受け取ったら、保険分の負担と特別の料金を区分した領収書を渡します。
料金の内容を定めたり変えたりするときは、地方厚生局長への報告が要ります。

診療所で手術をするかの判断は、紹介先の病院までの距離と、麻酔と術後管理を自院で組めるかにも左右されます。
手術に必要な人員と、術後診察の枠を外来の枠と分けられるかは、自院で必要数を数える項目です。

診療圏調査は「競合の眼科を数える」ところから始める

診療圏とは、診療所に通院する患者が住む範囲です。
診療圏調査は、その範囲にある眼科の数と中身を調べ、人口と並べて見る作業です。

各地方厚生局は、保険医療機関の指定一覧をPDFで公開しています。
関東信越厚生局の一覧は、都県ごとの医科のPDFで、診療所か病院かと所在地と診療科名が並びます。
診療科名は略称で書かれ、眼科は「眼」と表示されています。
一覧の書式は厚生局ごとに異なるため、候補地を管轄する局のPDFで列と略称を確かめます。

診療圏調査の5ステップ

  1. 候補地を決め、徒歩・自転車・車のどれで通える範囲かを決める
  2. 厚生局の一覧PDFを開き、「眼」を含む診療所を所在地で絞り込む
  3. 各院のホームページで診療内容と診療時間と休診日を一覧表にする
  4. 人口と年齢構成を、国勢調査など公的統計で候補地の町丁目まで確認する
  5. 手術をする院と外来のみの院に分けて、候補地ごとに並べる

2番目の注意点があります。
一覧の診療科名には、内科など他の科と並んで「眼」が付く診療所も含まれます。
眼科を主に診ている院かは、院名とホームページで見分けます。

人口は、政府統計の総合窓口(e-Stat)の国勢調査から、年齢別に取れます。
年齢構成まで見ておくと、候補地ごとの外来の様子を比べられます。

候補地の近くにコンタクトレンズ店や眼鏡店があるかは、地図だけでは分かりません。
平日と土曜に現地を歩き、駐車場と人通りも見ておきます。

担当・髙橋担当・髙橋

候補地Aは眼科が2院で手術をする院なし、候補地Bは眼科が5院で手術をする院が1院。このように並べると、手術ありで入る理由が説明できます。

眼科開業の資金計画:費用項目と調達の順番

眼科の開業費用は、機器・内装・保証金と賃料・採用前の人件費・運転資金・手術設備の6項目に分かれます。
手術の有無で最も差が出るのは手術設備です。
金額は仕様と台数と購入かリースかで変わるため、見積書の項目で確かめます。

項目眼科で入る中身決める時期確認先
検査機器オートレフケラトメーター・OCT・眼底カメラ物件決定後機器業者
内装暗室・配線・検査動線機器の一覧が出たあと設計会社
手術設備手術用顕微鏡・滅菌設備手術の有無を決めたあと保健所・機器業者
保証金・賃料物件の契約時に発生候補地の確定時不動産会社
採用前の人件費開業前の研修期間の給与採用時期の確定時自院の計画
運転資金開業後の支払いを賄う分融資の相談時金融機関

調達の順番は、手術の有無と候補地を決めることが先です。
機器と内装の見積書をそろえてから、金融機関に資金計画を持ち込みます。
見積書の前に借入額を決めると、機器の台数を後から削ることになりやすいためです。

機器の見積もりは、オートレフケラトメーターとOCTと眼底カメラの3機種を同じ表に並べます。
保守料と代替機の有無まで、同じ条件で複数の会社に聞きます。

  • 購入とリースで総支払額と契約期間がどう変わるか
  • 保守契約の範囲と故障時の代替機の有無
  • 電子カルテへの検査結果の取り込みの可否
  • 暗室の広さと配線容量(機器メーカーの設置要件)
  • 手術ありの場合の手術用機器と滅菌設備の扱い
担当・髙橋担当・髙橋

見積もりは、機器の型番と台数を同じ表に入れて複数社に出します。保守料の年額が機種ごとに違うため、表にそろえると差が見えます。

開業までの手続きの順番と締切

診療所の開設は、開設者によって手続きが異なります。
臨床研修等修了医師が個人で開設する場合は、開設後10日以内の届出です(医療法8条1項)。
それ以外の開設者(医療法人など)は、開設前の許可が必要です(同法7条1項)。

届出先は都道府県知事です。
保健所を設置する市と特別区では、市長や区長になります。
実際の受付は管轄の保健所です。
病床を置く場合は別の許可が絡むため、保健所に事前相談します。

保険診療を始めるには、厚生局へ保険医療機関の指定申請を出します(健康保険法65条1項)。
千葉事務所の案内では、指定申請に受付印つきの開設届控えの写しを添えます。
開業予定地の厚生局事務所の案内で添付の要否を確かめます。
添付が要るなら、締切までに控えを受け取る段取りにします。

順手続き窓口時期
1構造設備の事前相談管轄の保健所内装の設計前
2診療所開設届管轄の保健所添付が要るなら締切までに控えを取る
3保険医療機関指定申請地方厚生局事務所ごとの締切
4指定日=保険診療の開始日地方厚生局原則は申請の翌月1日

開設届の法定の期限は開設後10日以内ですが、指定日に開業日を合わせるなら、締切から逆算して提出日を決めます。
指定日が保険診療の開始日になります(厚生局の案内)。
開業日と指定日をそろえる理由はここにあります。

診療所開設届の添付書類(千葉県の例)

千葉県の案内は、第13号様式を使います。
添付は、臨床研修修了登録証(平成16年4月以降の医師免許取得者)と免許証と履歴書です。
従事する医師等の免許証の写しと、周囲見取り図と敷地平面図と建物平面図も添えます。
賃貸なら建物平面図に賃貸借契約書の写しを付けます。

様式と添付書類は都道府県で異なります。
開業予定地の保健所のページで、様式と受付日を最初に確かめます。

保険医療機関の指定日と締切

新規の指定日は、原則として指定申請をした翌月1日です。
申請者が申し出れば、翌月1日以降の希望日にできます(近畿厚生局のページ)。

締切は事務所ごとに違います。
関東信越厚生局神奈川事務所の表では、令和8年12月10日が令和9年1月1日指定の締切です。
令和9年1月14日が2月1日指定の締切で、2月10日が3月1日指定の締切です。

表の末尾には、3月10日(水曜日)と4月1日指定が並びます。
年の表記はなく、並びから令和9年分と読めます。
令和9年4月1日に開業するなら、締切は3月10日です。確定は事務所に確かめます。

開業日から逆算するスケジュールの組み方

スケジュールは、保険医療機関の指定日を起点に組みます。
指定日が開業日になるため、そこから申請の締切を引き、さらに書類をそろえる期間を引きます。
月数は物件と工事で変わるため、ここでは先に決める順序で書きます。

順先に決めること関わる業者・窓口指定申請への影響
1手術の有無と候補地自院保健所の相談内容が変わる
2物件の契約と保健所の事前相談不動産会社・保健所図面と賃貸契約書の写しが必要
3機器の一覧と内装の設計機器業者・設計会社暗室と配線の工事に影響
4採用と研修の時期自院開業日の診療体制に影響
5開設届の提出と控えの受け取り保健所添付が要るなら指定申請に添付
6指定申請(締切の日まで)地方厚生局令和9年4月1日なら3月10日
7指定日=開業日—指定日が保険診療の開始日

OCTや視野計の搬入日は、内装の工程と合わせて決めます。
機器業者と内装業者の打ち合わせは、物件の契約と同じ時期に始めます。
ホームページの原稿づくりは、診療内容が決まった時点で並行して進められます。

開業前のホームページとMEOはいつ始めるか

ホームページは、診療所の名称と所在地と診療時間が決まった時点で原稿づくりに入り、指定日に合わせて内容を確定します。

開院前に住民向けの説明会(内覧会)を開く場合は、その実施に関する事項を広告できます。
厚生労働省の医療広告等ガイドラインに関するQ&A(A3-8)が、「病院又は診療所の管理又は運営に関する事項」として広告可能と答えています。

広告できる事項は、医療法6条の5第3項が列挙しています。
診療科名は2号、診療日と診療時間は4号に定めがあります。
開設前でも、載せる内容はこの列挙の範囲に収めます。

窓口で聞く項目は、開設前の段階でサイト全体を公開してよい時期だけです。
自治体の医療広告担当に1回で聞けるよう、載せる予定の項目を一覧にして持って行きます。

ホームページ制作担当としては、診療内容の原稿づくりを内装の設計と同じ時期に始めることを勧めています。
地図検索への登録(MEO)も同じ順番です。
院名と住所と診療時間は、指定日が決まってから入力し、公開は指定日に合わせます。

ホームページに書けること・書けないこと(眼科の場合)

体験談と、誤認させるおそれのある術前術後の写真は、省令で広告が禁止されています。
根拠は医療法施行規則1条の9の第1号と第2号です。
眼科は白内障手術やレーザー治療の前後写真を載せたくなる診療科です。

内容書いてよいか根拠・条件
診療日・診療時間書ける医療法6条の5第3項4号
検査機器・院内の写真書ける(診療内容の範囲)列挙の範囲で記載
患者の感想・体験談書けない施行規則1条の9第1号
誤認させる術前術後写真書けない同条第2号
他院より優れるとの表示書けない医療法6条の5第2項1号
レーザーの「最新」「最先端」書けない比較優良・誇大広告
自由診療の手術・術前術後写真条件つき限定解除の4要件

他院との比較で優れていると見せる広告は、医療法6条の5第2項1号が禁じています。
同項2号は誇大な広告を禁じています。

自由診療の手術やレーザー治療を載せるなら、限定解除の4要件がそろっていることが条件です(施行規則1条の9の2)。
1号は患者が自ら求めて入手するウェブサイトであること。2号は問い合わせ先の明示です。
3号は自由診療の治療内容と費用、4号は主なリスクと副作用を書くことです。3号と4号は自由診療の場合の要件です。

眼科で迷うのは診療科名ではなく診療内容の書き方です。
近視・緑内障・涙道・白内障は診療内容として書けます。
「日帰り白内障手術」と書くなら、保険診療の内容か自由診療かを分けて書きます。

具体的な書き方は、令和8年3月作成の医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)にあります。
体験談は(16)〜(21)、ビフォーアフター写真は(22)〜(24)、自由診療の限定解除は(28)の事例です。
指針の名称は令和8年3月の改正で「医療広告等ガイドライン」になりました。

まとめ:眼科開業の準備で最初に決めること

最初に手術の有無を決め、次に候補地の眼科を数え、指定日から手続きを逆算します。

  • 手術をやるかどうかで、人員と設備と説明義務が変わる
  • 診療圏調査は、厚生局の指定一覧で「眼」を含む診療所を数えて始める
  • 指定申請に開設届の控えが要るかを厚生局で確かめ、要るなら締切から逆算して提出する
  • 費用は6項目に分け、見積書の項目で確かめる
  • 体験談と術前術後写真は広告できず、自由診療は限定解除の4要件が条件

眼科の開業準備についてよくある質問

眼科の開業資金はいくらかかりますか。

費用は、機器・内装・保証金と賃料・採用前の人件費・運転資金・手術設備の6項目に分かれます。手術の有無で最も差が出るのは手術設備です。金額は仕様と台数と購入かリースかで変わるため、見積書の項目で確かめます。

白内障の日帰り手術は診療所でもできますか。

診療所の構造設備を定める医療法施行規則16条1項の列挙に手術室は入っておらず、20条2号の手術室の定めは病院が対象です。診療所での手術の可否と設備は、開設前の事前相談で保健所に確かめます。聞く項目は、手術室の構造設備と病床の許可の要否と人員の3つです。

眼科開業に必要な届出と手続きは何ですか。

臨床研修等修了医師が個人で開設する場合は、開設後10日以内の届出(8条1項)と、保険医療機関の指定申請が基本です。それ以外の開設者(医療法人など)は開設前の許可(7条1項)が要ります。千葉事務所では指定申請に受付印つきの控えの写しを添えます。添付の要否は管轄の厚生局事務所で確かめ、要るなら締切までに控えを受け取ります。

開業準備はいつから始めればよいですか。

手術の有無と候補地を決めることから始めます。次に物件と機器と内装を進め、指定申請の締切から開設届の提出日を逆算します(控えの添付が要る場合)。たとえば令和9年4月1日の指定なら、神奈川事務所の締切は3月10日です。

診療圏調査はどうやりますか。

厚生局の保険医療機関の指定一覧PDFから、診療科名に「眼」を含む診療所を候補地の所在地で絞り込みます。次に各院のホームページで診療内容を見て、手術をする院と外来のみの院を分けます。人口と年齢構成は国勢調査で添えます。

開業前にホームページを公開してよいですか。

開院前の内覧会の実施に関する事項は、広告可能です(医療広告ガイドラインに関するQ&A A3-8)。載せる内容は医療法6条の5第3項の列挙の範囲に限ります。サイト全体を公開してよい時期は、自治体の医療広告担当に聞きます。

ホームページに患者の感想や手術前後の写真を載せてよいですか。

患者の体験談は、医療法施行規則1条の9第1号で広告が禁止されています。誤認させるおそれのある術前術後の写真も、同条第2号で禁止です。自由診療の手術などは、限定解除の4要件をすべて満たす場合に限られます。

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本記事の監修者
眼科専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「眼科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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