医療dx補助金|眼科クリニックで対象になる費用とならない費用

医療dx補助金|眼科クリニックで対象になる費用とならない費用

眼科の電子カルテなど業務ソフトは補助金の対象になり得ます。検査機器の本体は対象経費の種類に挙がっておらず、ホームページ制作費は対象になりにくいと読めます。
電子処方箋は補助率1/2で上限27.1万円、東京都の電子カルテ補助は補助率3/4で基準額300万円です。

電子カルテの入れ替えや電子処方箋の導入が決まると、見積書にはOCTと視野計と電子カルテとホームページの行が並びます。
どの行に補助金が出るかが分からないまま契約すると、後から対象外になることがあります。

「医療DX補助金」という名前の単独の制度はありません。
この記事では、眼科が使える国と都道府県の補助金をまとめてこう呼びます。
眼科の見積書の行ごとに対象か対象外かを分け、申請前に確認する順番も示します。
確認日は2026年11月15日です。各資料の日付も併記します。

この記事でわかること
  • 眼科で使える補助金3系統の窓口と条件の違い
  • 電子カルテ・画像管理・予約・検査機器・ホームページの対象と対象外の仕分け
  • 電子処方箋の補助額と、東京都の電子カルテ補助の条件
  • 電子的診療情報連携体制整備加算とホームページの関係
  • 今期の締切と、契約してよい時期と申請前の順番

本記事の執筆者
眼科専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「眼科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

医療DX補助金は3系統の総称で、眼科は通常枠が中心になる

医療DX補助金と呼ばれるものは3つです。国のデジタル化・AI導入補助金と、厚生労働省の電子処方箋補助と、都道府県の独自事業です。
眼科だけを対象にした補助金はありません。一般のクリニック向けの制度を、自院の見積書に当てはめて使います。

デジタル化・AI導入補助金は、2026年度から旧IT導入補助金の名称が変わったものです。
窓口は中小企業庁の事務局で、ポータルサイトはIT導入補助金の事務局サイトです。
電子処方箋の補助は、医療情報化支援基金から出ます。
都道府県の事業は、所在地ごとに別の制度です。

制度補助率主な対象条件
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)1/2以内登録ITツールのソフト・クラウド費交付決定の後に契約
電子処方箋の補助1/2電子処方箋の導入費導入期限は令和9年3月まで
東京都の診療所事業3/4電子カルテの整備交付決定前の契約は対象外

事務局サイトには、通常枠のほかにインボイス枠とセキュリティ対策推進枠と複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。
眼科の電子カルテや画像管理ソフトは、通常枠で見るのが基本です。
同じ費用を2つの制度に重ねて出せるかは、制度ごとに決まっています。東京都の事業は重ねられません。

通常枠の締切は事務局サイトで日付を二つ確かめる

事務局サイトの日程ページには、1次から7次までの締切分が2026年12月1日17:00と載っています。
10月30日更新のお知らせには、交付申請期限が1月7日(木)17:00と載っています。曜日から読むと2027年1月7日です。
2つの日付が食い違うため、どちらが自院の回に当たるかは、IT導入支援事業者に聞いて確かめます。
ITツールの登録の最終締切は10月29日で過ぎているため、登録済みのツールから選びます。

申請までに見積もりと書類が間に合わない見込みなら、通常枠は今期に使えない前提で計画します。

デジタル化・AI導入補助金(通常枠)で眼科が押さえる条件

通常枠の補助対象は、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたITツールの導入費用だけです。
IT導入支援事業者とは、登録ITツールを販売し申請を手伝う事業者のことです。
電子カルテの販売会社がこの登録を受けていれば、その製品が候補になります。

補助額は、業務の区分(プロセス)の数で2区分に分かれます。
1プロセス以上は5万円以上150万円未満です。4プロセス以上は150万円以上450万円以下です。
補助率は1/2以内です。

計算の例を置きます。事業額が150万円で補助率が1/2なら、補助は最大75万円で、自己負担は75万円です。
事務局の通常枠ページによると、令和7年10月から令和8年9月までの間で令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇う従業員が全従業員の30%以上いる月が3か月以上あれば、補助率は2/3以内です。
自院が当てはまるかは、公募要領の「2-3 補助対象経費、補助率及び補助額」で読みます。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費です。
クラウド利用料は最大2年分まで対象です。
OCTや眼底カメラの画像を取り込む画像ファイリングをクラウド型で契約するなら、この2年分が計算の中心になります。

申請要件のうち、診療所が最初に見る項目は次のとおりです。

  • GビズIDプライムの取得
  • SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)の宣言
  • 労働生産性を1年後に3%以上、年平均成長率3%以上向上させる事業計画
  • 医療法人は常時使用する従業員が300人以下

保険医療機関として届け出ている診療所は、賃上げ計画に関する要件の適用外です。
賃上げの要件がなくても、労働生産性の計画は要ります。
予約や問診の電子化で、視野検査や散瞳検査で待つ患者さんの受付の待ち時間を減らすなど、自院の業務に沿った計画を書きます。

個人で診療所を開設している眼科は、公募要領の業種区分のどれに当たるかを事務局に聞く項目に入れます。
医療法人は、公募要領の定義表に医療法人として載っています。

補助対象外になる経費も押さえます。
リース・レンタル契約のITツールと中古品と無償提供のものが入ります。
交付決定前に購入したITツールと消費税と申請代行費も対象外です。
OCTの保守契約とリースを一体で結ぶ見積書は、リース扱いで対象外になる点を先に確認します。

担当・髙橋担当・髙橋

機器を決めてから補助金を探すと、対象外だったと分かることがあります。先に事務局サイトでITツールを検索する順番にします。

この章の数字と要件は、中小企業庁の公募要領(通常枠)の2026年3月30日改訂の版と、事務局の通常枠ページによります。
後の改訂版は、事務局サイトの更新日で見ます。

眼科の費用は「対象になり得るもの」と「ならないもの」に分かれる

電子カルテなどの業務ソフトは対象になり得ます。OCTなど検査機器の本体は対象経費の種類に挙がっておらず、ホームページ制作費は対象になりにくいと読めます。
下の表は、眼科の見積書に載りやすい項目を公募要領の記述に当てはめたものです。検査機器とホームページは、公募要領の読み取り(推論)です。

費用項目通常枠での扱い確認先
電子カルテ(診療管理)登録ITツールなら対象になり得るIT導入支援事業者
画像ファイリング(医療デジタル画像管理)登録ITツールなら対象になり得るIT導入支援事業者
検査結果の管理(生体検査等管理)登録ITツールなら対象になり得るIT導入支援事業者
予約受付台帳(院内側の管理機能)登録ITツールなら対象になり得るIT導入支援事業者
患者向けの予約画面の新規制作スクラッチ開発で対象外公募要領 別紙2
受付システム・順番発券機ソフトのみ対象。ハードは対象外IT導入支援事業者
OCT・視野計・眼底カメラの本体挙がっていない(推論)公募要領 2-2
ホームページ制作費対象になりにくい(推論)IT導入支援事業者

公募要領の業種別プロセス表には、医療業の項目があります。
診療管理は症状・処置・処方・経過・カルテ記録などを扱うものです。
医療デジタル画像管理は、画像の閲覧と3Dデータ生成を含みます。
ほかに生体検査等管理とオンライン診療システムがあります。

眼科の検査結果は、OCTの断層画像と視野検査の結果と眼底写真に分かれます。
販売会社には、「OCTと眼底写真を同じ画面で保管できますか」と「その製品は登録ITツールですか」の2つを聞きます。
どの項目も、厚生労働省標準規格に基づくデータの共有と二次利用が円滑にできるものであることが条件です。

予約受付台帳は、院内で予約を管理する機能が対象です。
患者が予約する画面や機能は該当しません。
患者向け画面を新しく作る費用は、スクラッチ開発にあたるため対象外です。
受付システムと順番発券機は、ソフトだけが対象です。ソフトとハードが一体で切り分けられない場合も対象外になります。

ホームページ制作費の扱い

公募要領には、ホームページ制作は対象外と書いた一文がありません。
ただ補助対象は登録ITツールだけで、患者向け画面の新規制作はスクラッチ開発として対象外です。
この2点から、ホームページ制作費は対象になりにくいと読めます。
これは条文の読み取り(推論)です。
診察予約のページや問診フォームを足す場合は、IT導入支援事業者に確認します。

担当・髙橋担当・髙橋

見積書の行ごとに、登録ITツールの名前があるかを見ます。名前がない行は、補助金の話から外して自己負担で考えるほうが計画が立てやすいです。

電子処方箋の補助は診療所で27.1万円または35.9万円が上限

診療所の電子処方箋補助は、事業額の1/2で上限27.1万円(院内処方機能を含めると35.9万円)です。
令和8年10月以降に導入する医療機関も補助の対象で、導入期限は令和9年3月までです。
令和8年9月29日の第11回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料に載っています。

導入する機能事業額の上限補助率補助の上限
院外処方(基本+追加機能)54.2万円1/227.1万円
院内処方機能を加える71.7万円1/235.9万円

事業額が上限を超えても、補助は上限額までです。
54.2万円の事業額なら、補助は27.1万円で自己負担も27.1万円になります。
71.7万円の行の補助は、資料の上限額で35.9万円です。上限を超えた分は、全額が自院の負担です。

追加機能とは、リフィル処方箋・口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧・マイナンバーカードによる電子署名対応・処方箋ID検索のことです。
眼科は院内で点眼薬を渡すのか院外処方なのかで、上の表のどちらの行になるかが変わります。

令和9年4月以降は、電子カルテと電子処方箋の一体的な導入として、補助の内容を改めて検討するとされています。
令和9年度には、厚生労働省が認証するクラウドネイティブ型電子カルテの導入支援(1/2補助)も検討中です。
こちらは令和9年度の概算要求の段階で、決定した制度ではありません。
使える前提で電子カルテの入れ替え時期を決めないでください。

電子処方箋の申請の手続きは、医療機関等向け総合ポータルサイトと社会保険診療報酬支払基金の案内で確かめる項目です。
電子カルテの入れ替えと同じ月に導入する場合は、契約日を制度ごとに表にして並べます。

都道府県の独自事業は自院の所在地で確認する

電子カルテの導入補助は、都道府県ごとに別の事業があります。
東京都の診療所診療情報デジタル推進事業は、基準額300万円で補助率3/4です。
東京都保健医療局のページ(2026年10月1日更新)によると、内容は次のとおりです。

項目東京都の令和8年度事業
対象都内の保険医療機関の医科診療所。過去に交付を受けた医療機関は対象外
基準額と補助率4床以下は300万円、補助率3/4。5床以上は605千円×病床数
電子カルテの条件SS-MIX2ストレージまたはHL7 FHIRで出力
対象外交付決定前の契約・維持管理費・再リース料
期限整備と支払いは令和9年3月31日まで

東京都の事業は、国や地方公共団体の他の補助金を充てる部分を対象外としています。
電子カルテの同じ費用に、電子処方箋の補助やデジタル化・AI導入補助金を重ねる計画は、東京都の事業では立てられません。

東京都の第1回5月29日と第2回8月31日は過ぎています。
次回の予定は、事務局の掲載を見ます。

東京都以外の眼科は、都道府県の医療政策課か医師会で確かめます。
聞く項目は次の3つです。

  • 電子カルテの導入補助の事業が、今年度あるか
  • 交付決定前の契約が対象外か
  • 国の補助金と同じ経費に重ねられるか

ホームページは補助金の対象外でも、診療報酬の届出で必要になる

ホームページ制作費は補助金の対象になりにくいです。一方、電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準は、ウェブサイトへの掲載を求めています。
令和8年6月1日から、医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算の評価が見直され、この加算が新設されました。
補助金とは別に、診療報酬の届出で必要になる話です。

区分点数算定
初診時 加算115点月1回
初診時 加算29点月1回
初診時 加算34点月1回
再診時2点月1回

施設基準の(7)は、明細書発行に関する事項と医療DX推進の体制に関する事項などを、見やすい場所とウェブサイトに掲載することです。
施設基準の(5)は、マイナ保険証の利用率が30%以上であることです。
資料は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】です。

区分求める施設基準
加算1(1)から(10)の全て
加算2(1)から(7)の全てと、(8)から(10)のいずれか
加算3(1)から(7)の全て

窓口で確かめる項目は、旧加算の届出が新加算に引き継がれるかと、届出の期限です。
地方厚生局の令和8年度の届出案内で確かめます。

補助金が出なくても、掲載する場所としてホームページは要ります。
受付の掲示と同じ内容を、ウェブサイトに載せる形になります。
ホームページ制作担当では、この掲載ページの相談を制作の流れに沿って受けています。

院内掲示の文面に診療内容の説明を足すときは、医療広告ガイドラインも確認してください。

担当・髙橋担当・髙橋

施設基準(7)は、明細書発行と医療DX推進の体制をウェブサイトに載せるよう求めています。受付に貼る原稿の形で用意しておくと、ページにするときの作り直しが減ります。

申請前に確認する順番と、契約してよい時期

通常枠は、交付決定の通知を受けてから契約・発注します。
通知の前に契約・発注したツールは対象外になります。
電子カルテの営業から「今月中の契約で安くなる」と言われても、この順番は変わりません。

次の順番は、デジタル化・AI導入補助金(通常枠)の流れです。

  1. 事務局サイトで、登録されたITツールを検索する
  2. IT導入支援事業者と、見積もりと事業計画を相談する
  3. GビズIDプライムを取得する(事務局サイトで案内される手続きで、発行まで日数がかかる)
  4. SECURITY ACTIONを、IPAのサイトで宣言する
  5. IT導入支援事業者と一緒に、事務局へ交付申請する
  6. 交付決定の通知を受ける
  7. 通知を受けた後に、販売会社と契約・発注する
  8. 導入して、自院から支払う
  9. 事務局へ実績報告をする

補助事業の実施期間は、交付決定日から6か月程度です。
補助金は実績報告のあとに交付されるため、導入費用は先に自院で用意します。
電子カルテ入れ替えの月は、診察を止めずに先にいくら用意するかを見ます。

東京都の事業も、交付決定前の契約が対象外です。電子処方箋は、総合ポータルサイトの案内で着手の条件を見ます。
公募要領を開いたら、最初に次の箇所を探します。

  • 補助対象経費
  • 補助対象外経費
  • 別紙2の業種・プロセス一覧の医療業
  • 申請要件(診療所は賃上げ要件の適用外)

質問は事務局のコールセンターで受け付けています。
電話番号は0570-666-376で、受付は平日の9時30分から17時30分です。

まとめ:補助金の対象を仕分けてから見積もりを取る

見積もりを取る前に、費用項目を対象になり得るものと対象外のものに分けておくと、申請の順番を間違えません。

  • 電子カルテ・画像管理・予約の管理機能は、登録ITツールなら通常枠の対象になり得る
  • OCTなど検査機器の本体は対象経費の種類に挙がっておらず、ホームページ制作費は対象になりにくい
  • 電子処方箋の補助は診療所で最大27.1万円か35.9万円で、導入期限は令和9年3月まで
  • 交付決定の通知より前に契約したものは、補助の対象にならない
  • ホームページは、加算の施設基準(7)で掲載の場所として要る

眼科クリニックの医療DX補助金に関するよくある質問

眼科クリニックでも医療DX補助金(デジタル化・AI導入補助金)は使えますか。

はい、医療法人の診療所は使えます。個人で診療所を開設している場合は、公募要領の業種区分のどれに当たるかを事務局のコールセンターで確かめてください。保険医療機関として届け出ている診療所は、賃上げ計画の要件の適用外です。

電子カルテ1台にいくら補助が出ますか。

事業額が150万円なら、通常枠の補助は最大75万円です。補助率が1/2以内で、補助額は5万円以上150万円未満と150万円以上450万円以下の2区分があります。東京都の診療所なら、別の事業で補助率3/4です。

電子カルテをリース契約で入れても通常枠の対象になりますか。

いいえ、リース・レンタル契約のITツールは通常枠の補助対象外です。買い取りかクラウド利用料の契約にする場合は、交付決定の通知後に契約します。

ホームページの制作費やリニューアル費は補助金の対象になりますか。

対象になりにくいです。通常枠の補助対象は登録ITツールの導入費用だけで、患者向け画面の新規制作はスクラッチ開発として対象外です。公募要領に直接の記載はないため、IT導入支援事業者に確認してください。

OCTや視野計などの検査機器の購入に補助金は使えますか。

通常枠では、検査機器の本体は対象経費の種類に挙がっていません。対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費です。画像を管理するソフトは、登録ITツールなら対象になり得ます。

電子処方箋の補助は令和8年10月以降も使えますか。診療所の上限はいくらですか。

はい、令和8年10月以降に導入する医療機関も対象で、導入期限は令和9年3月までです。診療所の上限は、院外処方機能で27.1万円、院内処方機能を加えると35.9万円です。申請の手続きは、総合ポータルサイトと支払基金の案内で確かめます。

補助金の交付決定前に電子カルテを契約してしまいました。対象になりますか。

いいえ、対象になりません。デジタル化・AI導入補助金も東京都の事業も、交付決定前に契約した案件は対象外です。契約済みの場合は、別の制度の条件を窓口で確かめてください。

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本記事の監修者
眼科専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「眼科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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