認可外保育園補助金|設置者向けの補助と申請の順番

認可外保育園補助金|設置者向けの補助と申請の順番

認可外保育園の設置者向けの補助は、制度ごとに窓口と入口が違います。
入口は制度ごとに違います。
横浜市は届出の適正、静岡市は基準適合、大田区・墨田区の保護者向けは証明書です。

認可外保育施設とは、児童福祉法59条の2の届出が必要な、認可を受けていない保育施設のことです。
証明書とは、指導監督基準を全項目満たした施設に自治体が交付する書面です。
基準を満たすと、保護者への保育料の助成や無償化の対象施設にもなれます。

「補助金」と検索すると、保護者向けの助成ページが多く出ます。
この記事は設置者向けです。
園が受け取る補助の中身と、申請の前にそろえる届出と書類の順番を並べます。

この記事でわかること
  • 設置者が受け取る補助と、保護者が受け取る助成の違い
  • 横浜市の助成を例にした、対象経費と上限額
  • 届出から証明書までの順番と、証明書がないと保護者向け助成の対象外になる区の例
  • 基準未達の項目を、書類で直せるものと工事が要るものに分ける方法
  • 届出の内容とホームページの記載をそろえる項目

本記事の執筆者
保育園専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「保育園専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

認可外保育施設の補助には、市区町村の個別事業と国の企業主導型保育事業があります

設置者が受け取る補助には、市区町村の個別事業と、国の企業主導型保育事業があります。

自治体の事業は、保菌検査や保険など園の経費の一部を出すものです。
横浜市の助成が代表例です。
国の企業主導型保育事業という別の助成もあります。
対象や募集は公益財団法人児童育成協会で確かめます。

保護者向けの助成は別の制度です。
園に払う保育料の一部を、区や市が保護者に戻します。
申請する人も窓口も、設置者向けとは違います。

受け手例入口になる条件
設置者横浜市の認可外保育施設助成届出を適正に行っている
設置者静岡市の夜間保育運営費補助基準適合かつ原則夜8時以降の夜間保育
設置者企業主導型保育事業児童育成協会の要綱で確認
保護者大田区・墨田区の保育料助成証明書の交付を受けた施設

設置者が受け取る補助の中身は、横浜市の単価表で見ると分かります

横浜市の認可外保育施設助成は、保菌検査と賠償責任保険と健康診断とブレスチェックセンサーの費用を対象にしています。

対象になるのは、児童福祉法59条の2とその施行規則49条の3に基づく届出を適正に行った横浜市内の施設です。
要綱の別表に、項目ごとの助成単価が上限額で定められています。
実際に支払った額と、別表から計算した額のうち少ないほうが交付額です。

項目対象経費上限額
保菌検査調理担当職員の毎月の検査1人月700円(1施設月2,300円)
賠償責任保険施設賠償責任保険の保険料1施設年15,000円
健康診断入所児童の健診費用児童1人年2,800円
ブレスチェックセンサー購入費・初年度リース料・工事費費用の3/4(1施設225,000円)

センサーの対象は3歳未満の睡眠中の事故防止を目的にした機器です。
年度内に導入と支払いを終えて、保育従事者全員が救命救急の研修を受ける計画を立てます。
一度補助を受けた施設が再び申請できるのは、受けた年度の末日から10年が過ぎた後です。
補助金は、事業が完了した後に確定した額が交付されます。

企業主導型保育事業の運営費助成を受けている施設は、この助成の対象外です。
国や県などから同じ経費の助成を受けている場合も対象になりません。

静岡市の夜間保育運営費補助は、原則として夜8時以降の夜間保育を行う施設が対象です。
職員研修費は1人15,000円で、保菌検査は1施設18,000円です。
健診は1施設50,000円で、園児の年齢に応じた乳幼児割もあります。

園児の年齢乳幼児割の日額
0歳2,500円
1歳1,000円
2歳500円
3歳以上100円

東京都の認証保育所は別の制度です

東京都には、都が認証して運営費の一部を補助する認証保育所があります。
A型は定員が20〜120名で、B型は6〜29名です。
13時間以上の開所を基本とし、全施設で0歳児を受け入れます。
保育料は原則として月220時間以下の利用で、3歳未満が8万円、3歳以上が7万7千円を超えない設定です。

認証保育所は都独自の制度で、窓口も書類も都の認証保育所の案内に従います。
自園が認証を受けているかどうかで、見る要綱が変わります。

補助の入口は制度ごとに違い、届出は共通の出発点です

事業を始めた日から1か月以内に、都道府県知事などへ届け出ることが、認可外保育施設の法令上の出発点です。

根拠は児童福祉法59条の2第1項です。
届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、62条の5で50万円以下の過料です。

変更や休止や廃止のときも、同条2項で届出が求められます。
変更届の対象は施行規則で決まっています。
名称・所在地・設置者・設備の規模構造・管理者などです。
対象の全項目は施行規則で確かめます。
変更の日から1か月以内に出します。

届出先と報告の時期は、自治体ごとに決まっています。
自園の都道府県などの案内で、届出の窓口と毎年の報告の日程を確かめます。

届出が要らない施設もあります。
児童福祉法施行規則49条の2が、店舗などで商品の販売や役務の提供をしている間に限って、その顧客の乳幼児を保育する施設を除いています。
設置者の4親等内の親族の乳幼児だけを保育する施設も除かれます。
この1号の施設は、その旨が約款などの書類で明らかであることが条件です。
ほかにも除外があるので、自分で決めず自治体に聞きます。

届出から申請までの順番

  1. 事業開始から1か月以内に届出を出す
  2. 指導監督基準を自己点検して、未達の項目を洗い出す
  3. 都道府県などの立入調査を受ける
  4. 全項目を満たした施設は証明書の交付を受ける
  5. 無償化の対象になるため、区市町村の確認を受ける
  6. 自治体の補助要綱を読み、申請の時期と書類を確かめる

東京都では、立入調査の結果で国の基準を全項目満たした施設に、証明書が交付されます。
入口が証明書の制度に申し込むなら、立入調査と証明書の交付を先に済ませます。

大田区では、証明書のない園は保護者向け助成の対象外です

大田区の保護者向け助成は、証明書の交付を受けた施設が対象です。

墨田区は証明書の交付に加えて、区の確認も要件にしています。
港区は区市町村の確認と証明書の両方が要件です。

自治体対象施設
大田区証明書の交付施設
墨田区証明書の交付かつ区の確認

助成は保護者が受け取るもので、上限額は区の案内で確認します。
大田区の助成は償還払いです。

担当・髙橋担当・髙橋

証明書の取得を後回しにすると、入園の相談で「助成は使えません」と答えることになります。
立入調査は自治体の日程で動くので、早めに日程を聞いておきます。

基準未達でも無償化の対象になる例外は、限られています

令和6年10月以降、基準を満たさない認可外保育施設は、原則として無償化の対象外です。

根拠は、令和6年7月12日付のこども家庭庁成育局長通知(こ成保第709号)です。
例外は令和12年3月末までで、都道府県知事が個別に指定した施設に限られます。
通知が想定している例として、外国人児童が多い施設や、夜間・深夜帯の保育を常態として行っている施設があります。
要件は、設備基準や有資格者数の基準を満たすのに相当の期間を要することと、認可保育所等への転園が困難なことです。
あわせて、基準を満たす計画を都道府県が確認している必要があります。
自園が当たるかは都道府県に聞きます。

基準未達の項目は、書類で直せるものと工事が要るものに分けて考えます

工事が要るのは保育従事者の資格と保育室の広さと調理室と採光換気便所と避難構造で、掲示と契約書面と消防計画は書類で直せます。

前者は、国の通知が別紙1に「満たすのに相当の期間を要する項目」として分けて示しているものです。
設備や人員に関わるため、工事や採用の計画が要ります。

項目基準の内容直し方
保育従事者有資格者が1/3以上採用・資格取得
保育室の広さ1人あたり1.65㎡定員の見直し・改装
調理室調理室の設置工事
採光・換気・便所基準どおりの設備工事
非常口・2階以上の構造避難に適した構造工事・移転

書類で直せる項目は、立入調査で見られる書類を先にそろえます。

項目直し方確認する書類
施設とサービス内容の掲示見やすい場所に貼り出す掲示した内容の写し
契約内容の書面交付契約書面を整えて渡す契約書・重要事項の書面
消防計画と防火管理者計画の作成と届出・講習消防計画・選任届

消防計画と防火管理者の講習は、消防署が窓口です。
証明書を得るには全項目を満たすことが前提なので、先に工事が要る項目を洗い出します。
その間に書類で直せる項目を片付けると、立入調査までの時間を短くできます。

よくある失敗の型

名称・所在地・設置者・管理者を変えたのに、変更届を出さない型があります。
設備の規模や構造を変えた場合も対象で、変えた日から1か月以内に出します。

入所定員や職員配置の変更は、変更届の対象ではありません。
ただし届出の時点の数字と、補助の申請書の数字が食い違うと説明が合わなくなります。
申請書を書く前に、届出書の控えと現在の数字を見比べます。

横浜市の要綱は、同じ経費の助成を国や県から受けている施設を対象にしていません。
別の補助を受けた経費は、横浜市に重ねて申請できません。
補助を2つ以上考えるときは、対象経費が重ならないかを先に見ます。

補助の申請書と食い違わせないために、届出内容を整えます

ホームページの数字は、届出書の控えと同じにそろえます。
法令上の公表先は福祉医療機構のウェブサイトで、自園のホームページはその代わりにはなりません。

児童福祉法59条の2の2は、設置者名などを施設内の見やすい場所に掲示することを求めています。
施行規則49条の5第1項は、インターネットでの閲覧を福祉医療機構のウェブサイトへの掲載で行うと定めています。
公表する項目は、同条の2項に並んでいます。

施行規則49条の3の第10号は、サービス内容をインターネットで載せて、保護者が電子メールなどで設置者と連絡できる方法を使う場合の届出事項です。
条文は、設置者自身のウェブサイトを使う方法を除いています。
自園のホームページだけで足りるかは、届出先の自治体で確かめます。

載せる項目届出の根拠(49条の3)変えたとき
開所時間1号変更届の対象外。載せる数字を直す
サービス内容と利用者負担額2号載せる数字を直す。変更届の対象かは自治体で確認
入所定員4号変更届の対象外。載せる数字を直す
職員配置5号・6号変更届の対象外。載せる数字を直す
保険・提携医療機関8号・9号契約を変えたら載せる内容も直す

ホームページを作る場合は、料金・定員・職員配置の数字を届出書の控えと照らして載せます。
載せる項目は制作の流れの打ち合わせで一緒に確認できます。

担当・髙橋担当・髙橋

補助の話を始める前に、届出書の控えと証明書の写しと保険証券を手元に出しておきます。

申請前にそろえる書類と、自治体に確かめる項目

申請書を書く前に、次の書類をそろえます。

  • 届出書の控えと、変更届の履歴
  • 立入調査の結果通知と、証明書の写し
  • 保険証券と、提携医療機関との取り決めの書面
  • 職員の資格証と、配置を示す勤務表
  • 消防計画と、防火管理者の選任届

書類は年度ごとに1つのフォルダへ入れておきます。
横浜市は保険証券の写しや健診の領収書など、経費ごとに添付書類を決めています。

金額や時期は自治体と年度で変わります。
横浜市の要綱の文言を例に、自園の自治体で聞く項目を表にしました。

項目根拠自園の自治体で聞くこと
対象施設届出を適正に行った市内の施設証明書が条件の制度か
対象期間4月1日から3月31日年度の区切りと締切日
他の助成との重複同じ経費の助成は対象外併用できる制度か
払い方事業完了後に確定した額を交付先払いの制度があるか
ホームページ施行規則49条の3第10号は、設置者のウェブサイトを使う方法を除いて届出事項に挙げているHP運用で10号の届出が要るか

表の項目は、申請の前に電話かメールで1回にまとめて聞きます。
聞くときは、届出書の控えと立入調査の結果通知を手元に置きます。
横浜市の助成は、実際に払った額と別表から計算した額の少ないほうが交付額です。
領収書と保険証券の写しは、年度の途中から1つのフォルダに入れておきます。
センサーを導入する年度は、導入と支払いを年度内に終える日程も先に決めます。
静岡市の夜間保育補助を考える園は、夜8時以降の保育日数がわかる記録も残します。
大田区の保護者向け助成は償還払いです。
入園の相談では、証明書を取得済みかどうかを案内できるようにしておきます。
証明書の写しは、届出書の控えと同じフォルダに入れておきます。
変更届を出したときは、その控えも同じ場所に足します。

まとめ:入口は制度ごとに違うので、自園の自治体の要綱を先に読みます

  • 設置者向けの補助は制度ごとに窓口が違い、保護者向けの助成とも別になる
  • 入口は制度ごとに違う。横浜市は届出の適正で、大田区・墨田区の保護者向けは証明書
  • 横浜市の助成は、保菌検査や保険やセンサーなどに上限額が決まっている
  • 基準未達の項目は、工事が要るものと書類で直せるものに分けて進める
  • ホームページの数字は、届出書の控えと同じにそろえる

届出書の控えと立入調査の結果通知は、要綱を読むときに照らし合わせる書類です。

認可外保育園の補助金によくある質問

認可外保育園は運営費の補助を受けられますか。

制度ごとに対象が決まっています。横浜市は保菌検査や賠償責任保険などを、静岡市は夜間保育の運営費を対象にしています。国の企業主導型保育事業という別の助成もあります。対象や募集は公益財団法人児童育成協会で確かめます。

認可外保育施設の補助金に証明書は必要ですか。

静岡市の夜間保育補助は基準適合が要件の1つで、大田区と墨田区の保護者向け助成は証明書がある施設が対象です。横浜市の助成は届出の適正が要件です。制度ごとに要件が違います。

無認可保育園と認可外保育園は何が違いますか。

法令上の用語は認可外保育施設で、無認可は通称です。児童福祉法59条の2に基づく届出の対象になります。

認可外保育施設の届出はいつまでに必要ですか。

事業開始から1か月以内です。届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料が定められています。

補助金は後払いですか先払いですか。

横浜市の助成は、事業が完了した後に確定した額が交付されます。大田区の保護者向け助成は償還払いです。制度ごとに要綱で払い方が決まっています。

補助を受けるためにホームページは必要ですか。

横浜市の助成要綱には、ホームページを求める定めはありません。ほかの自治体の補助は要綱で確かめます。法令上の公表先は福祉医療機構のウェブサイトで、ホームページを使う場合は届出の内容とそろえます。

基準を満たしていない園は無償化の対象になりますか。

令和6年10月以降は原則として対象外です。例外は令和12年3月末までで、都道府県知事が個別に指定した施設に限られます。

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本記事の監修者
保育園専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「保育園専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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