
保育園経営の収支は、利用率・利用児童単価・人件費率・経費率の順に読みます。
WAMの2024年度の分析です。
赤字施設は黒字施設より利用率が7.3ポイント低く、人件費率が10.1ポイント高くなっています。
利用率が下がると、子ども1人あたりの単価で計算される収入が減ります。
それでも保育士の人数は、すぐには減らせません。
この記事は、定員が埋まらないときに何を見て何を決めるかを、WAMの数字と手続きの順番で並べます。
WAMは、利用率が平均を下回る状況が続く場合は早めに行政と協議することが重要だろうとしています。
手続きの期限は、利用定員を減らす日の3か月前です。
- 認可保育所の収入が公定価格と委託費で決まる仕組み
- 収支を読む4つの数字と、黒字の園と赤字の園の差
- 利用率が下がったときの定員の判断表と届出の期限
- 開園や承継の前に窓口で確かめる項目
- 認可の入園申込でホームページが担う範囲

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「保育園専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
保育園経営の収入は保育料ではなく公定価格で決まる
認可保育所の収入は、国の公定価格をもとに市町村から支払われる委託費が中心です。
園が保育料を自由に決めて集める形ではありません。
公定価格とは、施設の種類・定員・地域・子どもの年齢に応じて、子ども1人あたりの単価を国が定めたものです。
基本分単価に加算や減算が付いて、園ごとの金額になります。
こども家庭庁の通知では、私立保育所の運営に要する費用は市町村からの委託費として支給されるとされています。
基本分単価は「事務費」と「事業費」の合計です。
人件費は、収入の側にあらかじめ組み込まれた枠でもあります。
支出の側にも決まりがあります。
国の基準(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準33条2項)では、保育士の数は乳児おおむね3人につき1人以上です。
1・2歳児は6人に1人、3歳児は15人に1人、4歳以上は25人に1人です。
ただし1つの保育所につき2人を下ることはできません。
実際の基準は、児童福祉法45条1項により都道府県等の条例で定められます。
公定価格が前提にする配置は、この最低基準とは別の資料にあります。
2つの人数を混ぜずに、自園の条例と公定価格の通知を並べて読みます。
0歳児クラスは保育士1人あたりの子どもの数が少なく、人手がかかります。
WAMの分析でも、3歳未満児の比率が高い園は利用児童単価が高くなる傾向が示されています。
収入が増える分だけ、配置する保育士も増えます。
担当・髙橋月ごとの児童数を、0歳児・1・2歳児・3歳以上に分けて並べます。
国の基準では0歳児は3人に1人以上なので、1人増えるだけで担任の数が動く月があります。
収支を読む4つの数字:利用率・利用児童単価・人件費率・経費率
保育園経営の収支は、4つの数字に分けて読みます。
収益は利用率と利用児童単価で、費用は人件費率と経費率で見ます。
赤字の原因が、収益と費用のどちらにあるかを分けられます。
4つの数字の意味
- 利用率…定員に対して、実際に利用している子どもの割合です。
- 利用児童単価…児童1人1か月あたりの収益です。
- 人件費率…収益のうち人件費が占める割合です。
- 経費率…収益のうち人件費以外の経費が占める割合です。
WAMは融資先のうち、開設から1年以上たった認可保育所(夜間保育所を除く)5,590施設の2024年度決算を分析しました。
公立の施設は含まれず、全国の保育所の平均ではありません。
下の表は、2023年度と比べられる同一施設5,099施設の平均です。
| 指標 | WAM平均(2024年度) | 自園 |
|---|---|---|
| 定員 | 100.6人 | |
| 利用率 | 96.9% | |
| 利用児童単価 | 147,919円 | |
| 人件費率 | 71.6% | |
| 経費率 | 18.9% | |
| サービス活動増減差額比率 | 6.6% |
サービス活動増減差額比率は、収益に対する本業の黒字の割合です。
WAMは経常増減差額が0円未満の施設を赤字としていて、同一施設5,099施設ではその割合が17.6%でした。
表の「自園」に決算書の数字を書き込み、平均との差が大きい行から原因を探します。
読む順番は、利用率から始めます。
WAMも、収益面でまず注目すべき数字として利用率を挙げています。
赤字施設の利用率は黒字施設より低く、3歳未満児比率の差は1.6ポイントでした。
利用率が下がると収益が減ります。
人件費はすぐには減らしにくいため、人件費率が上がりやすくなります。
WAMも従事者を大幅に縮減することは難しいとみています。
利用率と利用児童単価から、月の収益を概算する式も作れます。
定員100.6人×利用率96.9%×利用児童単価147,919円で、1施設あたり月に約1,440万円です。
これはWAM平均の3つの数字を掛けた算出式で、自園の収益ではありません。
黒字の園と赤字の園は何が違うか(WAMの比較表)
赤字施設は、利用率・利用児童単価・人件費率・経費率のすべてで、黒字施設と差があります。
| 指標 | 黒字(4,584施設) | 赤字(1,006施設) | 差 |
|---|---|---|---|
| 利用率 | 97.9% | 90.7% | 7.3ポイント |
| 利用児童単価 | 150,039円 | 140,206円 | 9,832円 |
| 人件費率 | 69.9% | 80.0% | 10.1ポイント |
| 経費率 | 18.7% | 20.5% | 1.8ポイント |
| 3歳未満児比率 | 42.9% | 41.4% | 1.6ポイント |
| 児童10人あたり従事者数 | 2.71人 | 2.80人 | 0.09人 |
赤字施設の定員数は、黒字施設より0.7人多いだけです。
それでも利用率が低いので、実際に通う子どもの数に大きな差があります。
WAMは、赤字施設の利用児童単価が低い理由として、3つを挙げています。
3歳未満児比率が低いこと、加算の算定率の差、地域区分が「その他」の園の割合が高いことです。
児童10人あたりの従事者数は、赤字施設が0.09人多くなっています。
WAMは、赤字施設が黒字に転換するには利用児童の確保が有効だとまとめています。
人件費率だけを見て職員を減らそうとしても、基準の人数は下回れません。
先に見るのは、利用率が下がっている原因のほうです。



近隣に新しい園ができた年や、年度末に転居する家庭が多かった年は、利用率が動きやすいです。
退園した月と理由を毎年メモに残すと、次の判断に使えます。
利用率が下がったときの判断表(定員を動かすかどうか)
WAMは、利用率が平均を下回る状況が続く場合は早めに行政と協議することが重要だろうとしています。
定員の適正化については、慎重に検討する必要があるともしています。
WAMは2023年度から2024年度にかけて、定員を変えた施設と変えなかった施設を比べています。
| 区分 | 利用率(2023→2024) | 赤字施設の割合 |
|---|---|---|
| 定員を減少(426施設) | 85.6%→93.9% | 40.4%→27.2% |
| 変更なし(4,467施設) | 98.2%→97.5% | 20.8%→16.6% |
| 定員を増加(206施設) | 100.9%→90.8% | 27.7%→18.9% |
定員を減らした施設は、利用率が8.3ポイント上がりました。
分母の定員が小さくなったためで、赤字の割合は変更なしの施設も下がっています。
定員を減らした施設の人件費率は74.2%から73.3%に下がり、従事者数は0.6人しか減っていません。
定員を増やした施設は、利用率が100.9%から90.8%に下がりました。
ただし実際の利用児童数は増えていて、サービス活動増減差額比率は3区分でいちばん大きく上がりました。
WAMは、一定の規模を確保してスケールメリットが生まれたのだろうとみています。
定員を動かす場合は、クラスの編成と職員の人数を同じ表に並べて考えます。
認可定員と利用定員は別のもの
利用定員は子ども・子育て支援法の確認で定める定員で、窓口は市町村です。
利用定員を減らすときの順番は、条文で決まっています。
1つ目は、減らす日の3か月前までに市町村長へ届け出ることです(子ども・子育て支援法35条2項)。
2つ目は、届出の日の前1か月以内にいた子どもで引き続き利用を希望する家庭への便宜の提供です(同法34条5項)。
他の園との連絡調整などが当たります。
届出先は市町村で、様式は自治体ごとに違います。
認可定員の変更の窓口は、都道府県等(自治体により市)で確かめます。
| 状況 | 見る数字 | 次にやること |
|---|---|---|
| 利用率が平均96.9%を下回る | クラス別の人数と配置 | 市町村へ利用定員を相談 |
| 利用率が90.7%以下 | 人件費率が80%に近いか | 定員と配置を同じ表で検討 |
| 利用率が100%を超える | 近隣の申込状況 | 増員の前に市町村へ申込数を聞く |
| 利用率が平均前後 | 人件費率と経費率 | 定員は動かさず支出を点検 |
表の数字は、WAMの平均(96.9%)と赤字施設の平均(利用率90.7%・人件費率80.0%)を基準にした目安です。
定員を減らす行は、利用率の改善に算数の面が大きい点も見ておきます。
経営者が毎年やる報告と公表(5か月以内の経営情報)
特定教育・保育施設の設置者は、毎事業年度が終わってから5か月以内に、経営情報を都道府県知事へ報告します。
知事は、報告のうち職員の処遇などの内閣府令で定める事項を公表します。
根拠は子ども・子育て支援法58条です。
1項は教育・保育等情報の報告、2項は経営情報の報告、3項は知事による公表を定めています。
2項の対象は、市町村の確認を受けた特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の設置者です。
自園が対象かどうかは、県の案内で確かめます。
様式や公表の項目は都道府県ごとに違います。
ホームページに書く職員数や定員の数字が、県の公表内容と食い違わないように並べて見ておきます。
開園・承継の前に窓口で確かめる項目:法人の要件と費用
開園する場合は、設置者の要件と整備費の補助を、都道府県と市区町村の窓口で確かめます。
認可保育所を設置できるのは、国・都道府県・市町村以外では、都道府県知事の認可を得た者です(児童福祉法35条4項)。
審査は、設置者が社会福祉法人か学校法人かで変わります。
条例の基準への適合は、どの法人も審査されます。
それに加えて5項が定める追加の基準は、社会福祉法人と学校法人が4号(欠格事由)のみです。
それ以外の法人は、経済的基礎・社会的信望・幹部職員の経験(1号から3号)と4号です。
認可とは別に、子ども・子育て支援法27条1項の市町村の確認があり、確認では園ごとの利用定員が定められます。
委託費の支給条件との関係は、市町村で確かめます。
| 確かめる項目 | 窓口 | 見る点 |
|---|---|---|
| 施設整備費の補助 | 市区町村 | 有無と対象と申請時期 |
| 必要利用定員総数の空き | 都道府県・市町村 | 認可の前に区域の枠を確認し、市町村の確認の申請時期も聞く |
| 確認の要否と申請時期 | 市町村 | 委託費との関係と利用定員 |
| 認可定員と利用定員の関係 | 都道府県・市町村 | 利用定員を決める範囲 |
| 認可外で始める場合の届出 | 都道府県 | 除外される施設に当たるか |
金額は自治体や年度で変わるため、この記事では書いていません。
8項のただし書きにより、区域の必要利用定員総数に達していると、知事は認可しないことができます。
認可を受けていない保育施設は、事業開始から1か月以内に知事へ届け出ます(児童福祉法59条の2第1項)。
少数の乳児または幼児を対象とするものなど、内閣府令で除かれる施設があります。
該当するかどうかは、都道府県で確かめます。
承継するときに決算書から出す数字
- 認可定員と利用定員が、今いくつか
- 直近の利用率と人件費率が、WAM平均とどれだけ違うか
- クラス別の児童数と、配置している保育士の人数
- 株式会社などの場合は、経済的基礎の審査で出す資料
承継では、前の運営者の利用率と人件費率が、赤字の原因を探す出発点になります。
WAMは単価・加算・地域区分も要因に挙げているため、それらも合わせて見ます。
先に4つの数字を決算書から出してから、引き継ぐかどうかを決めます。
認可保育所のほかに、小規模保育や認定こども園があります。
型ごとに認可の窓口と公定価格が違うため、この記事の数字は認可保育所に限って読んでください。
認可園の入園は市区町村経由:ホームページが担う範囲
認可保育所の入所は、保護者が市区町村へ申し込みます。
そのため、ホームページの役割は申込そのものではなく、見学と園選びの材料になることです。
児童福祉法24条1項は、保育を必要とする子どもを市町村が保育所などで保育する義務を定めています。
3項は、必要と認められる場合に、市町村が利用の調整を行うと定めています。
申込の受付や選考の方法は、自治体ごとに違います。
ホームページに載せる内容は、保育園ならではの問い合わせに答えるものから作ります。
- 0歳児を受け入れる月齢と、年度途中の空き枠の問い合わせ先
- 給食とアレルギー対応の説明
- 延長保育の時間帯と料金、一時保育の有無
- 登園時の持ち物と、慣らし保育の期間
ホームページ制作担当は、見学申込のページと園の案内の数字を、県の公表内容とそろえて作ります。
認可外の園の入園の申込先は、園ごとに確かめます。
毎月の確認チェックリストと定員を増やした園の数字
月次では、在籍児童数・クラス別人数・人件費率の3つを見ます。
決算書の4つの数字を、月単位に置き換えたものです。
毎月の園長会議の資料に、次の項目を入れます。
- 月初と月末の在籍児童数と、定員に対する割合
- 0歳児と1・2歳児と3歳以上児の、クラスごとの児童数
- クラスごとに配置している保育士の人数
- 人件費と経費の月額と、収益に対する割合
- 退園した家庭と、見学に来て入園しなかった家庭の人数
WAMの数字で言える見方を2つ挙げます。
| 区分 | WAMの数字 | 先に見る数字 |
|---|---|---|
| 赤字施設の平均 | 利用率90.7%・人件費率80.0% | クラスごとの児童数 |
| 定員を増やした施設 | 利用率100.9%→90.8%でも児童数は増加 | 増えた児童数と差額比率 |
1つ目は、赤字施設の平均です。
利用率90.7%と人件費率80.0%は、黒字施設の97.9%と69.9%と並べて読みます。
配置の最低人数を下回れない以上、まず見るのはクラスの編成です。
2つ目は、定員を増やした施設です。
利用率は100.9%から90.8%に下がりましたが、利用児童数は増えていました。
増員を考えるときは、増える児童数・利用率・差額比率の順に、自園の数字を置いて確認します。
まとめ:保育園経営の基本
- 認可保育所の収入は、公定価格をもとにした市町村の委託費が中心
- 収支は利用率から利用児童単価、人件費率、経費率の順に読む
- 赤字施設は黒字施設より利用率が7.3ポイント低く、人件費率が10.1ポイント高い
- 利用率が下がり続けるなら、減らす日の3か月前までの届出を見据えて定員を協議する
- 経営情報の報告と、ホームページの記載は食い違わせない
WAMの資料は2024年度の保育所の決算分析で、条文は児童福祉法と子ども・子育て支援法で読めます。
自園の決算書と並べて、一度確認してみてください。
保育園経営のよくある質問
- 保育園経営は儲かるのでしょうか。
-
WAMの融資先の保育所では、サービス活動増減差額比率の平均が6.6%の黒字でした。
2023年度と比べられる同一施設5,099施設では、赤字施設の割合は17.6%でした。
黒字赤字を比べた5,590施設では、赤字施設のサービス活動増減差額比率は△4.4%です。
この比率は収益に対する本業の黒字の割合で、経営者の取り分ではありません。 - 保育園を経営するのに資格は必要ですか。
-
認可の審査基準を定めた児童福祉法35条5項には、設置者の資格を求める定めは列挙されていません。
ただし条例の基準や自治体の要件が別にあるため、開設前に都道府県の窓口で確かめます。
審査は、条例の基準への適合に加えて5項の追加の基準で行います。
社会福祉法人と学校法人は4号のみ、それ以外の法人は1号から4号です。
保育士は園に置く職員の決まりで、設置者の資格とは別です(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準33条)。 - 保育園の人件費は収入の何割ですか。
-
WAMの融資先の保育所では、2024年度の人件費率の平均が71.6%です。
赤字施設は80.0%、黒字施設は69.9%でした。
自園の決算書で、収益に対する人件費の割合を出して比べます。 - 定員が埋まらないとどうなりますか。
-
利用率が下がると収益が減ります。
人件費はすぐには減らしにくいため、人件費率が上がりやすくなります。
WAMも従事者を大幅に縮減することは難しいとみています。
WAMの分析では、赤字施設の利用率は90.7%で、黒字施設は97.9%でした。
平均を下回る状況が続く場合は早めに行政と協議することが重要だろうと、WAMはしています。 - 認可保育園と認可外の経営は何が違いますか。
-
認可は都道府県知事の認可を受け、入園は市区町村への申込です。
認可外は、内閣府令で除かれる施設を除き、事業開始から1か月以内に都道府県知事へ届け出ます。 - 保育園の収入はどう決まりますか。
-
国の公定価格をもとに、市町村が委託費として支払います。
公定価格は、施設の種類・定員・地域・子どもの年齢などで、子ども1人あたりの単価が決まります。 - 保育園のホームページは入園申込に影響しますか。
-
ホームページの影響を示す公的な数字はありません。
認可の園は市区町村へ申し込むため、ホームページは見学申込と園選びの材料の役割です。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「保育園専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
RELATED
こんな記事も読まれています
記事が見つかりませんでした。

