保育園ホームページ制作会社の選び方|見積書で確認する項目

保育園ホームページ制作会社の選び方|見積書で確認する項目

保育園のホームページを外注したい園長先生や法人の担当者は、まず制作会社の一覧を目にします。
一覧は会社の比較には使えますが、自分の園に必要な情報が何かまでは教えてくれません。

結論から言うと、実績を確認したうえで、写真の同意・入園案内の更新・公表事項・更新担当の4点に見積もりの段階で答えられる会社を選びます。
園が認可か認可外かで、ホームページに載せる内容と公表の場所が変わります。
認可外の園は、掲示事項の公表先が施行規則で福祉医療機構のサイトと決まっています。

この記事では、園の種別ごとの整理表と、見積書で聞く質問を載せました。
登降園アプリや連絡帳がホームページ制作の仕事ではない理由も書いています。

この記事でわかること
  • 園の種別ごとに、ホームページに載せる内容と公表の場所
  • 子どもの写真と個人情報を、園と制作会社でどう分けるか
  • 見積書で聞く質問と、制作費の内訳の見方
  • 登降園アプリやICT加算とホームページ制作の切り分け

本記事の執筆者
保育園専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「保育園専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

保育園向けホームページ制作会社は何を基準に選べばよいか

実績は前提として確認し、そのうえで次の4点を見積もりの段階で聞いて比べます。

  1. 写真の同意:園児の写真の掲載先ごとに同意を分ける運用を出せるか
  2. 入園案内:見学日や空き状況を園の職員が自分で直せるか
  3. 公表事項:認可か認可外かで載せる項目が違うと分かっているか
  4. 公開後の更新:園の職員と会社のどちらが何を更新するか決められるか

この4点を基準にする理由は、園の運用で起きる手戻りにあります。
写真の同意を取り直す作業と、行事のたびに止まる更新です。
どちらも公開後に園の職員の手間になります。

「園児の写真はどう扱いますか」と聞いたときの答えで、見積もりの範囲が変わります。
答えが「同意書のひな形を用意する」だけなら、掲載先の整理は園の仕事です。
「掲載先ごとに同意を分ける」まで出る会社は、その作業が見積もりに入っています。

担当・髙橋担当・髙橋

保育園の実績の件数は、会社の一覧で見られます。見積もりの打ち合わせでは、写真の同意と更新担当の話が出るかを見てください。

園の種別で、ホームページに載せる内容と公表の場所が変わる

認可保育所は情報提供、認可外保育施設は掲示事項の公表が、児童福祉法(e-Gov法令検索)で定められています。
認可外の公表の場所は、施行規則で福祉医療機構のウェブサイトと決まっています。
施設型給付の確認を受けた園(特定教育・保育施設)は、子ども・子育て支援法第58条で報告内容を知事が公表します。
確認を受けているかは自治体で確かめます。

認可保育所の場合

児童福祉法第48条の4第1項は、保育所が地域の住民へ保育に関する情報を提供するよう定めています。
ホームページは提供の手段の1つで、条文は方法をホームページに限っていません。
条文は、ホームページに載せる項目を定めていません。
園で決める内容の例として、所在地・保育の内容・見学の案内があります。

子ども・子育て支援法第58条は、項ごとに内容が分かれています。
第1項は、確認を受けて提供を開始するときなどに、教育・保育等情報を都道府県知事へ報告するという定めです。
第2項は、毎事業年度の終了後5か月以内に、経営情報を知事へ報告するという定めです。
第3項は、報告を受けた知事が内容を公表するという定めです。
公表の場所は、自治体の案内で確かめます。
これらは園のホームページとは別の手続きです。

認可外保育施設の場合

認可を受けていない保育施設は、事業開始から1か月以内に都道府県知事へ届け出ます(児童福祉法第59条の2第1項)。
親族の子だけを預かる施設や、半年以内の臨時施設などは除かれます(施行規則第49条の2)。
届け出た設置者は、見やすい場所への掲示とインターネットでの公表が必要です(第59条の2の2)。

公表の方法は、児童福祉法施行規則(e-Gov法令検索)の第49条の5第1項に書かれています。
福祉医療機構のウェブサイトへの掲載により行う、という定めです。
園のホームページに載せても、この公表を代わりに果たすことにはなりません。
公表だけが目的なら、制作会社への依頼は要りません。

掲示する項目は、施行規則第49条の5第2項に13号まで並んでいます。
施設の名称と所在地・開所時間・利用料・入所定員・職員の配置などです。
契約している保険の種類と保険金額・提携医療機関・緊急時の対応方法・非常災害対策・虐待防止の措置も入ります。
過去に事業停止などの命令を受けたかどうかも項目です。

これらは、ホームページの園紹介ページに載せる文面の元になります。
ホームページの内容が福祉医療機構のサイトの掲載内容とずれないように、同じ原稿から作ります。

企業主導型保育の場合

企業主導型保育事業は、届出の対象です。
施行規則第49条の2のかっこ書きで、仕事・子育て両立支援事業の施設は届出の除外から外されています。
届出は都道府県知事へ行い、掲示と公表は設置者が行います。
助成の窓口は、公益財団法人児童育成協会です。

園の種別ごとの整理

園の種別根拠HPに載せる内容の例公表の場
認可保育所児童福祉法第48条の4園で決める(例:所在地・見学案内)確認を受けた園は知事が公表(支援法第58条)
認可外児童福祉法第59条の2の2設置者・規模・保険・提携医療機関福祉医療機構のサイト
企業主導型児童福祉法第59条の2の2認可外と同じ福祉医療機構のサイト

見学の申込みと空き状況は、トップページから1回の操作で開けるようにします。
制作会社には、トップページからの導線を見積もりの時点で聞きます。

公表の義務をどう果たすかと、園の魅力を伝えるページを誰に頼むかは別の話です。
公表は園で済ませ、制作会社には園の紹介と入園案内を頼むと、見積もりの範囲が決まります。

子どもの写真と個人情報を、制作会社とどう分担するか

写真を載せる目的を決めて保護者に伝えるのは園の仕事で、制作会社は掲載と削除の手順を作る側です。
この分担が決まっていないと、公開前の確認で止まる原稿が出ます。

ここでは私立園や法人立の園を前提にします。
公立園は個人情報保護法(e-Gov法令検索)のうち地方公共団体の規律が適用されるため、所管の自治体に聞きます。

個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定します(第17条第1項)。
取得したときは、速やかに利用目的を本人へ通知するか公表します(第21条第1項)。
入園申込書のような書面で直接取得するときは、あらかじめ明示します(第21条第2項)。
園児の写真なら、「ホームページ・SNS・園だよりに載せる」という目的を入園時の書面に書きます。

同意の範囲を分ける

同意書は、掲載先ごとにチェック欄を分けます。
ホームページ・SNS・園だより・玄関の掲示板では、見る人の範囲と残る期間が違うからです。
行事の集合写真は載せてよいが、顔の分かる個人写真は載せないという希望にも対応できます。

退園・卒園後の削除依頼

卒園児や退園児の写真は、削除の依頼を受けたときの手順を先に決めます。
誰が受け付けるか・何日以内に外すか・バックアップに残った分をどうするかです。
制作会社には、園の職員が管理画面から自分で削除できるかを聞きます。

担当・髙橋担当・髙橋

削除の依頼を誰が受け何日で外すかを、公開前に紙1枚に書いておくと、担当が替わっても動けます。

入園実績や「地域で一番人気」のような表示を載せるときは、根拠となる資料を園で保管します。
制作会社へ渡す原稿にも、その資料の出どころを添えます。

見積もりで確認する項目チェックリスト

見積書では、初期費用よりも更新の担当と公開後の費用の内訳を先に見ます。
園のホームページは、公開してからが本番です。
行事の写真・説明会の日程・空き状況・給食の献立が、月に何度も変わります。

項目見積書で聞く質問
写真の同意掲載先ごとの同意書の様式を作れますか
写真の削除園の職員が管理画面から削除できますか
入園案内見学日の更新を園の職員で行えますか
空き状況年齢別の空きを入力する画面はありますか
ドメイン契約者名義は誰になりますか
契約期間最低契約期間と解約の条件は何ですか
解約時データは園へ渡してもらえますか
更新の仕組みWordPressなどの更新ツールは何ですか

ドメインの名義は、保育園では入園案内や園だよりのQRコードに直結します。
園名のドメインで保護者へ配布した入園案内や園だよりのQRコードが、制作会社の契約終了で開けなくなることがあります。
制作会社の名義で取得すると、移すときに会社の協力が要ります。
園の名義にするか、移管の条件を契約前に書面でもらいます。

制作費の内訳の見方

制作費は、制作・撮影・保守・ドメインの4項目に分けてもらうと比べられます。

項目含まれる作業園で用意するもの
制作ページ構成・デザイン・入力園の概要と保育の方針
撮影保育室や園庭の撮影撮影日の調整と同意書
保守更新の代行・不具合の対応更新依頼の窓口
ドメイン取得と年ごとの更新契約者の情報

工程は、見積もりの依頼から始まります。
次に原稿と写真を出し、校正を経て公開します。
入園説明会が10月にあるなら、公開は9月までに終える日程にします。
期間の長さは会社ごとに違うため、見積書に公開日を書いてもらいます。

保育士の採用ページが要るかも、見積もりの前に決めます。
園の見学に来た人が、同じサイトで募集要項も見られるかという判断軸です。
求人は、ハローワークなど別の場所に出す園もあります。
ホームページに採用ページを作るなら、ページ数が増えて見積もりも変わります。

撮影と更新をどこでやるかで、地域の会社か遠隔の会社かが決まる

園の見学受付と撮影を会社に頼むなら地域の会社、写真も更新も園で続けるなら遠隔の会社でも足ります。
次の表で、自園の条件から選びます。

園の条件向く会社
園庭や保育室の撮影を頼みたい地域の会社
運動会前後に打ち合わせを重ねたい地域の会社
写真は職員が撮って送る遠隔の会社でも可
更新は園の職員だけで続ける遠隔の会社でも可

撮影は、朝の受け入れ後から午睡前までの活動を撮ることが多く、1日では足りない場合があります。
園外の会社に頼むなら、訪問の回数と交通費を見積書で分けてもらいます。

午睡の時間帯は、園長が電話に出られないことがあります。
更新の問い合わせは、メールかチャットを窓口にしてもらいます。
運動会・発表会・卒園式の前後は、校正の日程を避けて組みます。

入園申込みの案内ページは、実際のスマートフォンで開いて確認してもらいます。
確認に使う機種の一覧も、納品前に聞いておきます。

登降園アプリ・連絡帳は、ホームページ制作会社の仕事ではない

登降園管理・保護者との連絡・計画記録・キャッシュレス決済は、ICTシステムの導入で、ホームページ制作とは別の見積もりです。
制作会社に「アプリも一緒に」と頼んでも、対応できる会社は限られます。

こども家庭庁の令和8年度公定価格の見直し資料によると、保育ICT推進加算が令和8年度に創設されました。
登降園管理など4機能のICT活用などが要件です。
資料が挙げる対象施設は、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育の各事業所で、一覧に認可外は入っていません。
ホームページ制作は4機能に入っていないため、予算は別に組みます。

頼む内容頼む先費用の見方
園の紹介・入園案内ページホームページ制作会社制作費と保守費
登降園・連絡帳・計画記録保育ICTの事業者システム利用料
認可外の施設情報の公表園が自治体の案内で手続き制作会社への依頼は不要

窓口で確かめる項目は、次の2点です。
ホームページ制作費が加算や補助の対象になるか。認可外や企業主導型の園が対象になるか。
どちらも資料の列挙からの読み取りなので、申請する場合は自治体に先に聞きます。

制作会社に依頼する前に園で決めておく順番

載せる情報の洗い出し、写真同意の整理、更新担当の決定の順に済ませてから見積もりを依頼すると会社ごとの見積書を同じ条件で比べられます。
条件がばらばらだと、A社は撮影込み・B社は撮影なしといった比べられない見積書が届きます。

  • 園の種別を確認する(認可・認可外・企業主導型)
  • 載せる情報を洗い出す(園の概要・一日の流れ・給食・料金・入園案内)
  • 認可外と企業主導型は、掲示事項を福祉医療機構のサイトに載せているか見る
  • 写真の同意書に、掲載先ごとのチェック欄があるか見直す
  • 公開後の更新担当を決める(園長・事務・外部)
  • ドメインの契約名義を決める
  • 2〜3社に同じ資料を渡して見積もりを依頼する

ホームページ制作担当は、見積もりの前に、写真の同意書と更新担当の整理から打ち合わせに入ります。
進め方は制作の流れに、項目の目安は料金シミュレーションにまとめています。

洗い出しの段階では、完成した文章はいりません。
「見学は月に何回か」「空きは何歳児が何名か」を一覧にするだけで、制作会社は必要なページ数を見積もれます。

まとめ:保育園向けホームページ制作会社の選び方

写真の同意・入園案内の更新・公表事項・更新担当の4点を先に決め、見積書で確認します。

  • 認可は児童福祉法第48条の4、認可外と企業主導型は第59条の2の2で義務が変わる
  • 認可外の公表先は、施行規則で福祉医療機構のサイトと定められている
  • 写真は掲載先ごとに同意を分け、削除の手順まで決める
  • 見積書では「園の職員が管理画面から写真を削除できますか」と聞く
  • 登降園アプリや連絡帳は、ICT事業者の別見積もりになる

園の種別を伝えていただければ、見積もりの範囲から整理できます。
お問い合わせから相談できます。

保育園向けホームページ制作会社のよくある質問

保育園のホームページ制作会社は、保育園の実績がないとだめですか

いいえ、必須ではありません。実績は前提として確認し、そのうえで写真の同意と更新担当への答えを比べます。実績がなくても、掲載先ごとの同意や削除の手順を説明できれば、比較の対象になります。

認可外保育施設は、ホームページがなくても公表の義務を果たせますか

はい、果たせます。公表の方法は、施行規則第49条の5第1項で福祉医療機構のウェブサイトへの掲載と定められています。園のホームページに載せても、この公表の代わりにはなりません。

園児の写真をホームページに載せるとき、保護者の同意はどう取りますか

入園時の書面で、掲載先ごとに利用目的を示し、チェック欄で同意を分けます。個人情報保護法第17条と第21条が、利用目的の特定と通知・公表を求めています。

制作費の相場はいくらですか

見積書の制作・撮影・保守・ドメインの4項目に分けてもらい、会社ごとに比べます。撮影が含まれるか・保守に更新の代行が入るかで、同じ金額でも中身が変わります。

登降園アプリもホームページ制作会社に頼めますか

別の見積もりになります。登降園管理や連絡帳はICTシステムの導入で、ホームページ制作とは事業者が分かれることが多いです。

ICT化の補助金や加算はホームページ制作にも使えますか

対象になるとは確認できていません。保育ICT推進加算は登降園管理など4機能が対象で、対象施設の一覧に認可外は入っていません。認可外や企業主導型が対象かも含め、申請する場合は自治体の窓口で先に聞きます。

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本記事の監修者
保育園専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「保育園専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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