
保育園を始めたいと考えて検索すると「認可」「認可外」「認証」「企業主導型」と似た言葉が並びます。
どれを選ぶかで設置できる人も届出先も変わります。
この記事では、個人や小さな法人が保育園を開くときの形の選び方と、届出までの順番を整理します。
職員の人数比と保育室の面積は、国の指導監督基準の数字を載せます。
児童福祉法上の手続きが届出で済むのは、認可外保育施設です。東京都内なら認証保育所B型という形もあります。
認可外は事業開始から1か月以内に、都道府県知事へ届け出ます。
- 認可外・東京都認証・小規模認可・認可保育所の違い
- 開業の順番と、届出の期限・過料
- 職員の人数比と保育室の面積の基準
- 少人数でも届出が必要かどうか
- ホームページの内容と、掲示・公表の関係

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「保育園専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
保育園の開業は、4つの形から選ぶ
保育園を始める形は、認可保育所・小規模保育・東京都認証保育所・認可外保育施設の4つです。
児童福祉法上の手続きが届出で済むのは、認可外保育施設です。
建築・消防・保健所への確認も、窓口で確かめます。
認可保育所は、都道府県知事の認可を受けて設置する施設です(児童福祉法35条4項)。
申請を受けた知事は、経営の経済的基礎や経営者の信望などを審査します。
個人が申請できるかどうかは、自治体の要綱で確かめます。
小規模保育は、認可を得て行う事業です。
届出だけで始める認可外とは手続きが別です。
窓口と条件は、開く自治体の担当課で確かめます。
東京都認証保育所は、東京都が独自の基準で認証する施設です。
A型は民間事業者などが0〜5歳を、B型は個人が0〜2歳を預かります。
東京都以外では選べません。
認可外保育施設とは、認可を受けずに乳幼児を保育する施設のことです。
設置後に児童福祉法59条の2の届出をします。
企業主導型保育のように助成を受ける形でも、認可外保育施設としての届出は対象になります(児童福祉法施行規則49条の2の括弧書き)。
助成の受付は、開く自治体で確かめます。
4つの形の条件を表で比べる
認証保育所B型は、個人が0〜2歳を預かる形です。
認可外の届出事項は、個人の氏名・住所でも書ける形です。
設置者の要件は自治体の基準で確かめます。
表は設置者と規模、窓口を並べたものです。
| 形 | 設置できる人 | 規模 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 認可外保育施設 | 氏名・住所または名称で届出 | 人数の下限は自治体で確認 | 都道府県知事(窓口は自治体で確認) |
| 東京都認証B型 | 個人 | 0〜2歳 6〜29名 | 都と区市町村 |
| 東京都認証A型 | 民間事業者など | 0〜5歳 20〜120名 | 都と区市町村 |
| 小規模保育 | 認可を得た者 | 自治体の基準による | 自治体の担当課 |
| 認可保育所 | 知事の認可を得た者 | 基準による | 都道府県知事 |
東京都認証の面積は、0・1歳児でA型が原則3.3㎡、B型が2.5㎡です。
A型は年度途中に限り、2.5㎡まで弾力化できます(東京都福祉局のページ)。
保育料の上限は、月220時間以下の利用で3歳未満が月8万円、3歳以上が月7万7千円です(東京都福祉局のページ)。
認可外の保育室の面積と人数比は、次のH2にある国の指導監督基準で決まります。
図面を持って、担当課で自治体独自の定めも確かめます。
担当・髙橋契約書に判を押す前に、保育室の面積を図面で測ります。
予定する定員に対して、基準の面積に足りない物件は選べません。
契約前に自治体の担当課へ図面を見せて確かめます。
よくある失敗は、賃貸契約を先に結び、あとから面積が足りないと分かる例です。
壁を動かす工事が入ると、内装費も開所日も動きます。
もう1つの失敗は、職員の募集を後回しにする例です。
年齢別の人数比で必要な保育従事者が決まるため、0歳児の担当が決まらないと受け入れ人数を決められません。
開所1か月前に担当が決まらない場合は、受け入れる人数を減らす判断になります。
保育園開業の流れは、事前相談→開始→1か月以内の届出
認可外保育施設の開業は、自治体への事前相談から始めて、事業開始から1か月以内に届出書を出す順番です。
岐阜県は、開設を考える人に所在地の県事務所へ事前に連絡するよう案内しています。
| 工程 | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 物件の契約前 | 自治体の担当課 |
| 物件・設備・職員の決定 | 開始日まで | 不動産会社・工事業者 |
| 事業の開始 | — | — |
| 認可外保育施設の届出 | 開始日から1か月以内 | 都道府県知事 |
| 変更・廃止・休止の届出 | 変更日から1か月以内 | 都道府県知事 |
条文が定める届出事項は、次の6つです(児童福祉法59条の2第1項)。
- 施設の名称と所在地
- 設置者の氏名と住所
- 建物その他の設備の規模と構造
- 事業を開始した年月日
- 管理者の氏名と住所
- 開所時間・利用料・保育している乳幼児の人数など内閣府令で定める事項
届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料です(児童福祉法62条の5)。
認可を受けていない施設は、届出の有無にかかわらず、知事の報告徴収・立入調査の対象です(同法59条1項)。
税務署に出す個人事業の開業届とは別の手続きです。
届出の窓口が県か市かは、開く自治体で確かめます。
事前相談では、保育室にする部屋の図面と、予定する定員・年齢構成を持参します。
担当課はそれをもとに、面積と配置の不足を指摘します。
指摘を受けた後に物件を探し直すより、契約前に聞くほうが手戻りが少なくなります。
届出後の流れも押さえます。
届出の内容は、都道府県知事から施設所在地の市町村長に通知されます(児童福祉法59条の2第3項)。
毎年、施設の運営状況を知事に報告する義務もあります(同法59条の2の5)。
建築基準法と消防法の要件も、物件を決める前に事前相談で一緒に聞きます。
給食を出す園は、調理室の扱いを保健所にも確かめます。
職員の人数と保育室の面積は、国の指導監督基準に数字がある
数字は、こども家庭庁の通知「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の別添にあります。
通知は令和6年3月29日こ成保第206号で、令和8年4月2日の第2次改正を経ています。
以下は1日に保育する乳幼児が6人以上の施設の基準です。
| 区分 | 子どもの数 | 保育従事者 |
|---|---|---|
| 乳児 | 概ね3人につき | 1人以上 |
| 1・2歳児 | 概ね6人につき | 1人以上 |
| 3歳児 | 概ね20人につき | 1人以上 |
| 4歳以上児 | 概ね30人につき | 1人以上 |
この比は、主たる開所時間である11時間に適用します。
開所が11時間に満たなければ、その時間です。
保育従事者は2人を下回れません。
11時間を超える時間帯は、保育中の児童が1人の場合を除き、常時2人以上を置きます。
6〜19人の施設には例外があります。
複数の乳児を保育する時間帯を除き、安全面に配慮したうえで、保育従事者が1人になる時間を必要最小限にできます。
ここでいう保育従事者は常勤職員です。
短時間勤務の職員は、勤務延べ時間を8時間で割って常勤の人数に換算します。
有資格者とそれ以外の職員は、別々に換算します。
保育従事者のおおむね3分の1以上は、保育士か看護師(准看護師を含む)の資格を持つ人にします。
保育従事者が2人の施設や1人の時間帯は、1人以上です。
全員が有資格者であることが望ましいとされています。
保育室の面積は、おおむね乳幼児1人あたり1.65㎡以上です。
調理室・便所・浴室は、保育室の面積に含みません。
乳児の保育場所は、幼児の場所と区画します。
別室が望ましく、できなければベビーフェンスなどで仕切ります。
1日5人以下の施設は、基準の書き方が変わります。
家庭的保育事業にあたる施設は、保育従事者1人に乳幼児3人以下です。
保育室の面積に数字はなく、家庭的保育事業等設備運営基準22条を参酌して広さを決めます。
自治体は、国の基準に加えて独自の定めを置くことがあります。
開く自治体の基準は、事前相談で確かめます。
事前相談に持っていく資料は、次のとおりです。
- 年齢別の予定人数(0歳・1〜2歳・3歳以上)
- 保育室にする部屋の図面と面積
- 開所時間と、早番・遅番の勤務枠の案
- 採用予定の職員の資格(保育士・看護師など)
担当課には、自治体独自の上乗せ・端数の扱い・避難訓練の回数を聞きます。
人数比の数字を持たないまま物件を決めると、定員を後から削ることになります。
先に基準の数字を押さえ、定員から逆算して部屋の広さを決めます。
聞いた数字は日付と担当者名を添えてメモに残します。
メモは、届出書の作成にも保護者への説明にも使います。
ホームページに定員や面積を載せるときは、このメモの数字と届出書をそろえます。
シフトの案は、開所時間の全体を通して組みます。
基準は、主たる開所時間の11時間と、それを超える時間帯で配置の決め方が違います。
その案を担当課に見せると、配置の不足を事前に指摘してもらえます。
事前相談の日程は、物件の申込みより前に取ります。
図面には、部屋ごとの用途を保育室・調理室・事務室・便所に分けて書きます。
給食を出す予定なら、調理室の位置も入れます。
採用の面接では、保育士証か看護師免許の原本を確認します。
保育士の資格がない人を、入園案内や募集広告で「保育士」と名乗らせてはいけません。
保育士でない人が保育士の名称を使うと、30万円以下の罰金です(児童福祉法62条2項2号)。
届出事項の列挙に、施設長や経営者の資格は入っていません(児童福祉法59条の2第1項)。
施設長の要件は自治体の基準で確かめます。
認可外を個人で始めるときの資金と期間
資金の使い道は、開所日までに払うものと、開所後に毎月出ていくものに分けます。
前者は敷金・内装・備品で、後者は賃料・人件費・保険です。
定員が埋まる前の月も人件費は同じだけかかります。
開業資金は金額で決まるのではなく、面積・人数・月数の掛け算で積み上がります。
合計は、次の算式を自分の園の数字で埋めて出します。
| 項目 | 算式 | 金額が決まる相手 |
|---|---|---|
| 賃料と敷金 | 月額×(敷金月数+開業前の月数) | 不動産会社 |
| 内装工事 | 面積×単価 | 工事業者 |
| 調理室(給食あり) | 設備の見積もり | 保健所・業者 |
| 午睡の布団 | 定員×1組 | 備品業者 |
| 人件費 | 必要人数×月給×開業前の月数 | 自分で試算 |
人件費は、開所前の研修や準備の期間も払う点が落とし穴です。
開所日から逆算して、採用の時期を決めます。
個人と法人で迷うときは、次の表で整理します。
| 状況 | 選べる形 | 先にすること |
|---|---|---|
| 東京都内で個人 | 認可外か認証B型 | 区市町村へ相談 |
| 東京都外で個人 | 認可外 | 自治体へ事前相談 |
| 東京都内で法人20名以上 | 認証A型 | 都の募集を確認 |
| 公費の対象を目指す | 小規模保育など | 市町村の募集を確認 |
保護者の無償化の対象になるかは、市町村の認定と施設の基準の確認が関わります。
対象年齢と要件は、開く市町村の窓口で確かめます。
基準を満たす旨の証明書が要るかは、開く市町村に聞きます。
届出の写しと保育料の根拠は、ファイルにまとめて園に置きます。
市町村の確認や保護者からの問い合わせに、その場で出せます。
開設時の補助金は、自治体ごとに有無と条件が違います。
事前相談で、開設への補助と運営費の支援があるかを聞きます。
保育料の設定も、この段階で決めます。
東京都認証は上限が決まっています。
料金は、契約時に交付する書面にも記載する事項です(児童福祉法59条の2の4)。
保護者が無償化を使う場合は、園が受け取る保育料の扱いも変わります。
申込書の様式や領収書の書き方を、開く市町村の窓口で聞いておきます。
期間は、日数ではなく工程の前後で捉えます。
事前相談の後に物件と職員が決まり、開始日が決まります。
届出はその後で、開始から1か月以内です。
少人数でも認可外の届出は必要か
法59条の2第1項は、少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを届出の対象から除いています。
施行規則49条の2が挙げるのは1〜3号で、人数の定めはありません。
実際に届出が要るかは、自治体に確認します。
施行規則49条の2が挙げる施設は3つです。
- 1号 次の乳幼児のみを保育し、約款などで明らかな施設(イ 店舗などの顧客の乳幼児/ロ 設置者の4親等内の親族の乳幼児/ハ 設置者の親族に準ずる密接な人的関係の者の乳幼児)
- 2号 半年を限度として臨時に設置される施設
- 3号 認定こども園法の連携施設を構成する保育機能施設
施行規則49条の2の括弧書きは、企業主導型のうち仕事・子育て両立支援事業に係る施設を対象外の範囲から除いています。
助成を受ける施設も、届出の対象になる点は変わりません。
1号は、保育する相手が限られる施設です。
近所の子を預かるような保育は、ハの範囲に入るかを自治体に確かめます。
認可を受けていない施設は、届出の有無にかかわらず、知事の報告徴収・立入調査の対象です(児童福祉法59条1項)。
窓口で確かめる項目
- 少人数でも届出が要るか
- 届出の窓口が県か市か
- 届出期限の起算日の数え方
- 自治体が国の基準に足している独自の定め
- 配置人数の端数の扱い
- 施設長に求める要件
- 開設時の補助と運営費の支援
- 無償化の対象年齢と手続き
- 東京都で開くなら認証保育所の募集時期
ホームページと広告は、掲示と公表の内容にそろえる
届出対象の施設は、設置者名・管理者名・設備の規模と構造などを掲示します(児童福祉法59条の2の2)。
インターネットでの公表は、施行規則49条の5第1項により福祉医療機構のサイトへの掲載で行います。
自社ホームページは、その内容と食い違わないようにします。
| 載せる項目 | 掲示・公表の根拠 | 注意 |
|---|---|---|
| 設置者名 | 59条の2の2第1号 | 届出と同じ表記 |
| 管理者名 | 59条の2の2第1号 | 交代時は変更届 |
| 規模と構造 | 59条の2の2第2号 | 定員と面積を一致 |
| 開所時間・利用料など | 府令で定める事項 | 届出書と同じ数字 |
ほかに府令で定める事項として、開所時間や利用料があります。
保育士の資格がない人を、入園案内や募集広告で「保育士」と名乗らせないようにします。
認可を受けていない施設が認可保育所と受け取られる表現は、自治体の指導の対象になるか担当課に確かめます。
写真を載せるときは、入園書類に撮影と掲載の欄を作り、保護者の承諾を取ります。
ホームページ制作担当としては、開業前にページを出す場合は、定員・面積・開所時間を届出予定と同じにすることを勧めます。
制作の流れは制作の流れのページにあります。
載せる保育料は、入園申込書と1円までそろえます。
制作費の目安は料金プランで見られます。
開所時間の欄は、早朝や延長の保育を行うなら、その時間帯の配置も含めて書きます。
延長の料金は、通常の保育料と分けて載せます。
午睡の見守りやアレルギー対応のように、保護者が最初に探す項目は、写真より先に文章で載せます。
まとめ:形を選び、基準を確かめ、届出と公表をそろえる
開業は、形の選択と基準の確認が前半です。
1か月以内の届出と、ホームページの公表が後半です。
- 児童福祉法上の手続きが届出で済むのは認可外で、建築・消防・保健所へは窓口で確認する
- 認可外の届出は事業開始から1か月以内で、虚偽や未届は50万円以下の過料
- 6人以上の施設は乳児3人に1人など年齢別の比で、保育室は1人1.65㎡以上
- 保育室の面積は図面を持って契約前に確かめる
- ホームページの内容は届出書と掲示事項に合わせ、公表は福祉医療機構のサイトで行う
保育園開業のよくある質問
- 保育園の開業資金はいくら必要ですか
-
金額は物件・内装・人件費の算式で決まります。賃料、工事の見積もり、必要人数×月給×準備の月数を足して出します。
- 個人でも保育園を開業できますか
-
認可外の届出事項は、個人の氏名・住所でも書ける形です。設置者の要件は自治体の基準で確かめます。認可保育所は知事の審査があり、個人が可能かは自治体の要綱で決まります。
- 認可外保育施設の届出は誰がどこへ出しますか
-
設置者が、事業開始から1か月以内に都道府県知事へ出します。窓口が県か市かは自治体で確かめます。
- 認可外保育施設の届出をしないとどうなりますか
-
届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料です。認可を受けていない施設は、届出の有無にかかわらず立入調査の対象です。
- 認可保育園と認可外の違いは何ですか
-
認可保育所は都道府県知事の認可を受ける施設です。認可外は認可を受けず、設置後に届出をします。基準は国の認可外保育施設指導監督基準にあり、自治体が独自の定めを足す場合は開く自治体で確かめます。
- 認可外でも無償化の対象になりますか
-
対象になるかは、市町村の認定と施設の基準の確認が関わるため、開く市町村に聞きます。
- 保育士の資格がなくても名称を使えますか
-
使えません。保育士でない人が保育士の名称を使うと、30万円以下の罰金です。保育士の資格がない人を、入園案内や募集広告で「保育士」と名乗らせないようにします。
条文はe-Gov法令検索の児童福祉法で、認証保育所は東京都福祉局のページで読めます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「保育園専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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