ホームページ制作 クリニック|医療脱毛の料金表示で見る会社選び

ホームページ制作 クリニック|医療脱毛の料金表示で見る会社選び

医療脱毛クリニックのHP制作会社を選ぶ基準は2つです。
料金表の記載欄がテンプレートにあるか。
広告の可否を誰が判断するかを書面にできるか。

「全身脱毛 回数無制限プラン 月額9,000円」という書き方は、事例解説書(第6版)が誇大広告の例に挙げています。
制作会社の料金表テンプレートにこの形を入れる欄があるかで、公開後の修正の手間が変わります。

この記事は医療脱毛を例にしています。
自由診療を扱う他の診療科にも当てはまる箇所は、「この記事でわかること」に(自由診療共通)と添えました。

この記事でわかること
  • 院と制作会社の責任はどう分かれるか(自由診療共通)
  • 医療脱毛の料金表で先に決める記載項目
  • 「回数無制限」「月額」「割引」の可否を分ける判断表
  • 実績サイトの料金ページで見る4点と、見積もり前の10の質問
  • 見積書の内訳で比べる6項目と、発注から公開までの順番(自由診療共通)

本記事の執筆者
医療脱毛専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「医療脱毛専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

院と制作会社の責任はどう分かれるか

責任は院にあります。
ホームページ制作会社が指導の対象になるかは、広告の企画まで請け負うかで変わります。

医療広告等ガイドラインとは、医療法の広告規制の運用を厚生労働省がまとめた指針です。
最新版は令和8年3月30日の最終改正で、厚生労働省の医療広告等ガイドラインで全文を読めます。

医療法第6条の5第1項は、何人も虚偽の広告をしてはならないと定めています。
「何人も」とあるので、院だけの話ではありません。

ガイドライン第2の6(1)は、医療機関のほか広告代理店やアフィリエイターも規制の対象者としています。
同(2)は、広告を企画・制作する広告代理店は、違反があれば広告の依頼者とともに指導等の対象となり得ると書いています。
料金表の文言まで考えて作る契約なら、この立場に近づきます。

ホームページ制作会社がこの立場に当たるかは、ガイドラインに書かれていません。
請け負う範囲を契約前に文書にして、自治体の窓口に確かめます。

違反したときに起きること

都道府県知事等は、違反のおそれがあるときに報告を命じ、立入検査をできます(医療法第6条の8第1項)。
ガイドライン第5の4(2)は、まず広告の中止や是正の指導を行い、従わなければ命令へ進む流れを示しています。

第6条の5第2項と第3項に違反した広告には、中止や是正の命令が出ます(第6条の8第2項)。

広告に当たる条件

広告に当たる条件は2つです。
患者の受診を促す意図があること(誘引性)と、医療機関の名称が特定できること(特定性)です。

バナー広告や検索連動広告は、限定解除の①を満たさないとガイドラインに書かれています。
脱毛の症例写真を並べた広告用ランディングページを別に作る場合も、この点を制作会社に確かめます。

担当・髙橋担当・髙橋

「広告チェックは院のご判断で」と言われた場合でも、誰が何を見るのかを見積書に書いてもらいます。
書面があれば、保健所から連絡が来たときに修正の担当を決め直さずに済みます。

医療脱毛の料金表で制作会社と先に決める項目

自由診療の料金表には、治療内容・標準的な費用・治療期間・回数・主なリスクの記載欄が要ります。
欄がないテンプレートの場合は、公開後に追加する作業が出ます。

根拠はガイドライン第3-3の2の「限定解除」です。
限定解除とは、広告できる事項が法令で決まっている医療広告で、それ以外の事項を載せられるようにする仕組みです。

要件は①から④のすべてを満たすことです。
ただし③と④は、自由診療の情報を載せる場合に限られます。

要件内容料金ページでの形
①患者が自ら求めて見るサイトであることバナーや検索連動広告は①を満たさない
②問い合わせ先を明示すること電話番号やメールアドレスを載せる
③治療内容・費用・期間・回数を載せること料金表の本体
④主なリスクや副作用を載せること料金表の近くに置く

③の「費用」には注意が要ります。
標準的な費用がはっきりしない場合は、必要な治療の最低金額から最高金額までを示します。
発生頻度の高い追加費用も、その範囲に含めます。

麻酔・シェービング・キャンセル料・再照射の費用のうち、発生頻度が高いものは最低〜最高金額に含める必要があります。
どれが該当するかは、院が来院の実績から整理して制作会社に渡します。
整理されていない項目は、制作会社がどれだけ作り込んでも空欄のままです。

掲載場所にも指定があります。
リンク先のページに載せたり、長所の説明より極端に小さな文字で載せたりする形は避けるよう、ガイドラインに書かれています。

料金表の項目ごとの分担

記載項目院が出す制作会社が見る
治療名と内容機器と部位の範囲記載欄の有無
標準的な費用料金の根拠最低〜最高の欄
期間と回数来院間隔と回数期間・回数の欄
リスク・副作用院の説明文料金表の近くに置く
問い合わせ先電話・メール全ページ共通の欄

最終の確認は院長が行います。
全身・VIO・顔など部位ごとの料金と回数は、機器を扱う院でなければ決められないためです。
制作会社は欄を用意し、院が出した内容がその欄に収まっているかを見ます。

回数無制限・月額・キャンペーンはどこまで書けるか

回数無制限・し放題は、事例(9)が誇大広告に当たり得るとする例です。
書かない運用にします。
月額の可否は明文がなく、並べて書くなら自治体の窓口で確かめます。
割引の強調も、事例(34)と品位を損ねる例にあるので避けます。

根拠の1つ目は、事例解説書(第6版)の事例(9)です。
毛周期の関係で回数が限られる脱毛です。
この脱毛に「全身脱毛 回数無制限プラン 月額9,000円」と書く例です。
法第6条の5第2項第2号の誇大広告に当たり得るとされています。
「し放題」「回数制限なく」も同じ例に入っています。

2つ目は事例(34)の費用を強調した広告です。
「脱毛治療 通常価格20,000円/1ヶ月→割引価格15,000円」が例です。
改善例として「価格15,000円/1ヶ月」が示されています。

ガイドラインは、品位を損ねる例を挙げています。
「今なら○円でキャンペーン実施中」「期間限定で50%オフ」「○○治療し放題プラン」です。

見せ方可否発注時の指示根拠
回数無制限・し放題書かない入力欄を作らない事例(9)
月額○円明文なし。総額・回数・期間と並べたうえで自治体に確認総額・回数・期間を並べる事例(9)・指針第3-3の2③
総額と回数の併記並べる設計同じ場所に並べる指針第3-3の2③
通常価格→割引価格書かない(事例(34))価格だけを書く事例(34)
今なら・期間限定避ける強調しないガイドライン
ビフォーアフター写真条件付き説明と同じ場所に置く指針第3-1の1(7)

月額の行は、明文が費用・回数・期間の記載要件までです。
最終の可否は院の所在地の自治体に確かめます。

景品表示法の不当表示も、ウェブサイトに載れば規制され得ます。
ガイドラインが、医療法以外の関係法令として挙げています(第3-1の1(8)イ③)。

担当・髙橋担当・髙橋

「うちはテンプレなので」と言われたら、テンプレートの料金欄の一覧を見せてもらってください。
通常価格と割引価格を並べる欄が最初からある場合は、料金改定のときに入力できてしまう点が心配です。

ビフォーアフター写真・体験談・満足度を載せたいと言われたとき

体験談は載せられません。
術前術後写真は、限定解除の要件を満たしたうえで、治療内容・費用・主なリスクの説明を同じ場所に付けなければ載せられません。

ガイドラインは、体験談を広告可能な範囲でも認めていません。
脱毛の患者の声をまとめたページや、口コミの転載欄は作らない設計にします。

術前術後写真は、治療内容・費用・リスクの詳細な説明を付ければ、誤認させる写真には当たらないとされています。
ただし限定解除の対象でなければ、写真そのものを広告できません。
説明はリンク先や極小文字にしないことが条件です。

効果があるかのように見せるために加工・修正した術前術後の写真は、虚偽広告に当たります。

患者満足度の調査結果そのものは、根拠を付けても広告できません(ガイドライン第3-2の4(14)ケ)。
調査をしている旨や入手方法は載せられます。
「満足度99%」を根拠なしで載せると、虚偽広告の例になります(事例解説書の事例(2))。

比較優良広告に当たる「№1」のような表現は、事実であっても載せられません(法第6条の5第2項第1号)。

担当・髙橋担当・髙橋

症例写真の撮影日と施術回数を、写真ごとに管理できる運用になっているかも聞いておくと安心です。
ガイドラインには、作成日や撮影日を明示する例があります。

契約・料金ページと特定商取引法の関係

医療脱毛の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供の対象になり得ます。
光の照射か針による電気の方法で、期間が1か月を超え金額が5万円を超える契約が当てはまります。

特定継続的役務提供とは、エステや語学教室のように長く続けて受けるサービスの契約を、特定商取引法で規制する仕組みです。
美容医療は2017年12月1日の施行から対象に加わりました(国民生活センターの発表資料)。

クーリング・オフは、契約書面を受け取った日から8日以内です。
中途解約の解約料にも上限があります。
制度の全体は、消費者庁の特定商取引法ガイドで読めます。

料金ページ側で決めておくのは次の3点です。

  • 契約期間と総額を、料金表の近くに置けるか
  • 中途解約の案内欄を作れるか
  • 説明の最終判断を院長が持つ流れになっているか

特定商取引法第43条は、特定継続的役務提供の広告で、著しく事実に相違する表示を禁じています。
実際より著しく優良・有利と誤認させる表示も同じです。

発注書に入れる一文の例

判断表の内容は、発注書に次のような一文で入れると伝わります。

  • 料金表は、治療内容・費用・期間・回数・主なリスクの欄を設けて作成する
  • 「回数無制限」「し放題」の表記と、通常価格を併記する割引表示は使用しない
  • 料金改定時の更新は、月額の保守に含める

制作会社が自社の規約を理由に断る項目があれば、その項目だけを見積書で別立てにしてもらいます。
別立てにすると、何が範囲外なのかが比べやすくなります。

よくある失敗の型

料金を改定したのに、トップページの「月額○円」だけが古いまま残る型があります。
料金表の総額と食い違うと、誤認を与える表示と見られるおそれがあります。
料金が入るページを一覧にして、改定のたびに見直す手順を、公開前に決めておきます。

料金が入るページ改定で直す箇所確認する人
トップページ月額の表示院長
部位別の料金ページ全身・VIO・顔の総額と回数院長
キャンペーンのバナー文言と割引表示院長
契約・解約の案内期間と解約料の記載院長と弁護士

もう1つは、キャンペーン告知のバナーを制作会社が気を利かせて作る型です。
割引率を大きく見せるデザインは、ガイドラインが挙げる「50%オフ」の例に近づきます。
バナーの文言は、院長の承認を経てから入れる流れにします。

制作会社を見るには実績サイトの料金ページと10の質問

実績は件数でなく、料金ページの作りで見ます。
質問は、メールで送って書面の回答をもらえる形にします。

実績サイトの料金ページで見る4点

制作会社が過去に作った医療サイトの料金ページを、次の4点で確かめます。

見る点見つけたら確かめる相手
「回数無制限」「し放題」の表記事例(9)の例と同じ型制作会社
通常価格と割引価格の並記事例(34)の例と同じ型制作会社
リスク・副作用の位置リンク先や極小文字は不可制作会社
症例写真の説明の有無説明がなければ載せられない制作会社

実績サイトの料金ページは、公開時の内容と変わっていることがあります。
気になる表記があれば、作った時点の指示を制作会社に聞きます。

見積もり前に聞く10の質問

次の10項目は、回答を見る観点まで決めておくと比べやすくなります。

質問回答で見る点
原稿の医療広告チェックは制作範囲か含む・含まないの明記
広告の可否を最終判断する人は誰か院長・制作会社の分担
費用・期間・回数・最低〜最高・リスクの欄はあるか欄の有無
通常価格と割引価格を並べる欄はあるかあれば使わない運用
料金改定やキャンペーン告知の修正は月額に含むか含む範囲と回数
保健所から指導を受けた後の修正は別料金か見積書への記載
症例写真に説明文と撮影日を入れる欄はあるか写真ごとの管理
口コミや体験談の欄は最初から作らない設計か欄の有無
修正履歴と公開日は記録に残るか履歴の見え方
院の職員が更新するとき入力項目を絞れるか権限の分け方

1と2の回答が「院のご判断で」の一言だけの場合は、判断の分担を文書にしてもらいます。
6は、保健所の指導が公開後に入る可能性があるため、見積書に明記してもらいます。

見積書の内訳で比べる6項目

制作費の金額は、制作会社の範囲で大きく変わります。
比べるときは、次の6項目が見積書に入っているかを見ます。

項目何に当たるかこの記事の確認点
デザインページの見た目料金表の枠を含むか
記載欄の設計料金表の欄づくり費用・期間・回数・リスクの欄
原稿の広告チェック公開前の確認作業誰がどこまで見るか
症例ページ写真と説明の掲載説明文と撮影日の欄
保守(料金改定)公開後の修正改定の修正が月額に入るか
指導後の修正保健所からの指導対応別料金か範囲内か

金額の相場はこの記事では書きません。
上の6項目が入っていない見積書は、金額が安く見えても院側の作業が増えます。

見積もりの比較に迷う場合は、お問い合わせから条件を送ってください。

発注から公開までの順番と料金改定のたびに確認する点

順番は、院が料金の根拠を確定します。
次に制作会社が記載欄を作り、公開前に院長が最終確認をします。
料金を改定するたびに、同じ流れをやり直します。

公開までの期間は、制作会社の作業よりも院側の確定待ちで決まります。

順番やること担当止まる箇所
①料金・回数・期間を確定する院機器導入前の料金未定
②記載欄を設計する制作会社追加費用の整理待ち
③原稿を入れる院と制作会社リスク説明文の提出待ち
④公開前に広告の可否を確認する院長が最終確認院長の確認待ち
⑤料金改定時に③④をやり直す院と制作会社改定日の直前依頼

①が最も後回しにされます。
機器の導入前に料金が決まっていないと、制作会社は「仮の料金」で作ることになります。
仮の料金表を公開日に直し忘れると、そのまま広告として残ります。

ガイドライン第5の1は、自治体が広告を行う者への相談支援を行うとしています。
窓口は医療安全支援センターや保健所の医療法担当部署が想定されています。
事前相談の受付方法や必要書類は自治体ごとに違うので、院の所在地の自治体のサイトで確かめます。

窓口で確かめる項目

次の3点は、院の所在地の自治体の窓口で確かめます。

  • ホームページ制作会社が、ガイドライン第2の6(2)の「広告を企画・制作する」立場に当たるか
  • 月額表示を、総額・回数・期間と並べた形で載せてよいか
  • 事前相談の受付方法と、必要な書類

残りは、この記事の表で発注時に決められます。

まとめ:医療脱毛のHP制作会社は料金表示の記載欄と責任範囲で選ぶ

医療脱毛クリニックのHP制作会社を選ぶ基準は2つです。
料金表の記載欄がテンプレートにあるか。
広告の可否を誰が判断するかを書面にできるか。

  • 広告の責任は院にあり、請け負う範囲によっては制作会社も指導の対象になるので、確認範囲を見積書に書いてもらう
  • 料金表には、治療内容・費用・期間・回数・主なリスク・問い合わせ先の欄を持たせる
  • 「回数無制限」「し放題」や割引の強調は、事例解説書とガイドラインの例にあるため書かない。月額は総額・回数・期間と並べ、自治体で確かめる
  • 体験談は載せず、術前術後写真は限定解除の要件を満たしたうえで説明と同じ場所に置く
  • いちばん先に決めるのは料金の根拠で、料金改定のたびに順番どおり見直す

クリニック向けホームページ制作のよくある質問

医療脱毛のHP制作会社は何を基準に選びますか

料金表の記載欄がテンプレートにあるかと、広告の可否を誰が判断するかを書面にできるかで選びます。実績サイトの料金ページに「回数無制限」や割引の並記がないかも見ます。

医療脱毛のホームページに「回数無制限」と書いてよいですか

書かない運用にします。
厚生労働省の事例解説書の事例(9)は、回数が限られる脱毛の例を挙げています。
「回数無制限」「し放題」「回数制限なく」と書く例が、誇大広告に当たり得るとされています。

ホームページの広告チェックは制作会社が責任を持ってくれますか

契約の内容で変わります。
ガイドラインは、広告を企画・制作する広告代理店も指導等の対象になり得るとしています。
広告の依頼者である院にも責任があります。
見積書で判断の責任者を書いてもらいます。

脱毛クリニックで「月額○円」と書くとき何を併記しますか

限定解除の要件③に沿って、治療内容・標準的な費用・期間・回数を同じ場所に載せます。標準的な費用が不明確なら最低金額から最高金額までの範囲を示します。主なリスクや副作用も併記します。

ビフォーアフター写真や口コミは載せられますか

口コミや体験談は載せられません。術前術後写真は、限定解除の要件を満たし、治療内容・費用・主なリスクの説明を付ける場合に限ります。効果があるかのように見せるために加工・修正した写真は虚偽広告に当たります。

公開までの期間は何で決まりますか

院側の確定待ちで決まります。料金の確定・追加費用の整理・リスク説明文の提出・院長の最終確認のどこかで止まると、公開が遅れます。

料金改定のたびに制作会社へ依頼が必要ですか

見積書の保守に料金改定が含まれていなければ、改定のたびに別見積もりになります。トップページの月額表示など料金が入るページを一覧にして、保守の範囲を契約前に決めます。

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本記事の監修者
医療脱毛専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「医療脱毛専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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