
第20回の持続化補助金では、韓国料理店のホームページ制作費に最大30万円が補助されます。
ただし対象になるのは、申請して交付決定が出た後に発注した分だけです。
サイト制作やメニュー写真の撮り直しを交付決定の前に発注すると、対象外になります。
第20回の受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。
事業支援計画書(様式4)の依頼は12月4日が締切です。
上限は30万円で、ホームページ単独では申請できません。発注は交付決定の後です。
12月15日を過ぎている場合は、第20回の申請はできません。
次回があるとは限りません。
公募要領には、第20回の締切以降に案内すると書かれています。
次回の案内に備えて、今のうちにできることが4つあります。
- GビズIDプライムを申請する
- 開業届の開業日が、申請する日より前かを確認する
- 制作会社の見積書を、ウェブ費と広報費の内訳に分けて取る
- 契約と支払いは、交付決定通知書が届くまで待つ
- 上限は30万円で、補助率は2/3
- 満額の30万円には、税抜45万円の費用が必要
- 発注できるのは、交付決定日以降
- 様式4の依頼は2026年12月4日まで
- メニュー・産地・自家製の表示は、補助金で作っても店の責任

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「韓国料理店専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
韓国料理店は持続化補助金でホームページ制作費をいくら使えるか
第20回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限です。
補助上限は基本50万円です。
インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円です(公募要領P.7)。
補助率は2/3以内です。
ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
小規模事業者持続化補助金とは、商工会や商工会議所の支援を受けて販路開拓に取り組む小規模事業者に、経費の一部を出す国の制度です。
補助金は後払いです。
制作会社への支払いは先に自分の資金で済ませ、実績報告の後に補助金が入ります。
以前の回の公募要領とは、上限の決め方が違う記事がネット上に残っています。
古い記事の金額で資金計画を立てると、数字が合いません。
申請する回の公募要領で、上限の欄を読んでください。
公募要領は、第20回の事務局ページで公開されています。
小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領(PDF)
自分の店が対象かを判断する表(従業員数・開業状況・事業内容)
対象になる人数は、商業・サービス業が常時使用する従業員5人以下で、製造業その他が20人以下です(公募要領)。
韓国料理店がどちらにあたるかは、下の「窓口で確かめる項目」で事務局か商工会議所に聞きます。
キムチやタレを瓶詰めして売る店や、お土産用の総菜を作る店は、業種の判断が変わるかもしれません。
公募要領は業種を現に行っている事業の業態で判定します。
どちらの基準になるかは、事務局か商工会議所に確かめます。
| 店の状況 | 判断 | 次にすること |
|---|---|---|
| 申請日の時点でまだ開業していない | 対象外 | 開業後に次回を待つ |
| 開業届の開業日が申請日より後 | 対象外 | 開業日を確認する |
| 開業済みで従業員5人以下 | 対象になりうる | 様式4を依頼する |
| 開業済みで従業員6人以上 | 業種区分で変わる | 人数の数え方を再確認 |
| すでに制作会社へ発注・支払い済み | その分は対象外 | 追加分だけ検討する |
従業員に数えるかどうかは、シフトに入る頻度ではなく雇用の条件で決まります。
日雇いの人と試用期間中の人は数えません。
2か月以内の期間雇用の人と季節的業務に4か月以内で雇う人も、会社役員と同じく数えません。
2か月を超える契約のアルバイトは、シフトの頻度にかかわらず数える対象になりえます。
契約期間は雇用契約書の期間欄で確かめます。
同居の親族従業員も数えません。
公募要領は、労働基準法第20条の解雇予告を必要とする人を従業員とする考え方です。
開業日の扱いにも注意が要ります。
営業許可を保健所で取り、開業届を出しても、開業日が申請日より後なら対象外です。
オープン前の店は、申請を急ぐより開業日を先に決めます。
ウェブサイト関連費に入るもの・入らないもの
販路開拓のためのサイトの制作・更新・運用費が入り、コンサル費や運用に至らなかったサイトは入りません。
| 項目 | 扱い | 韓国料理店での例 |
|---|---|---|
| サイトの作成・更新 | 対象 | メニュー・予約・アクセスのページ |
| 効果や作業内容が明確なSEO | 対象 | 店名と地域名での検索対策 |
| サイトに載せる宣材写真の制作費 | 対象 | サイト用の料理写真の制作費用 |
| コンサル・アドバイスの費用 | 対象外 | 集客方法の助言だけの契約 |
| 既存ソフトの更新料 | 対象外 | 予約ソフトの年間更新費 |
| 期間内に運用に至らなかったHP | 対象外 | 公開できないまま終えたサイト |
| 写真の被写体・商品の購入費 | 対象外 | 撮影用のサムギョプサルの肉代 |
料理写真の制作は、サイトに載せる宣材写真の制作費用が対象です。
撮影する食材の購入費は、被写体の購入費として対象外です。
撮影日の仕入れ伝票を経費に入れないよう、制作会社の見積書と分けます。
自社のホームページに使う動画や写真の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費に計上します。
チラシ用とサイト用の写真を同じ日に撮るなら、見積書の内訳を用途別に分けてもらいます。
ウェブサイトを50万円(税抜)以上で作成・更新すると、処分制限財産になります。
通常は取得日から5年間、売却や廃棄ができません。
撮影用の肉代を除いたサイト費用が50万円以上なら対象です。
30万円を満額受けるにはいくら使うか(費用の逆算表)
30万円を満額受けるには、補助対象経費が税抜45万円必要です。
30万円を2/3で割ると45万円になり、残りの15万円が自己負担です。
賃金引上げ特例の赤字事業者に適用される3/4では、計算が変わります。
| サイトの税抜費用 | 補助額(補助率2/3) | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 10万円 |
| 45万円 | 30万円 | 15万円 |
| 60万円 | 30万円(上限) | 30万円 |
45万円を超える分は、補助が増えません。
上限30万円を超えた部分は、全額が店の負担です。
金額は税抜で考えます。
免税事業者・簡易課税事業者・3割特例を使う事業者を除き、消費税は補助対象外です。
見積書には税抜と税込の両方を書いてもらいます。
支払い方法にも条件があります。
制作費は、仕入れ代金のように現金で渡さず銀行振込で払います。
1取引10万円(税抜)を超える現金払いは、原則として対象外です。
担当・髙橋45万円のサイトなら、入金までのあいだに食材の仕入れ代と家賃の支払いが重なります。仕入れ先への月末の支払日と並べて見ておいてください。
広報費・機械装置等費の振り分けと、ウェブ費との組み合わせ
公募要領には「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません」とあり、ほかの経費と一緒に申請するよう求めています(P.14)。
ほかの経費と一緒に申請すれば足り、広報費と組み合わせる形もその一つです。
広報費にも上限30万円があり、ウェブサイト関連費とは別枠です。
特例に当てはまらない店は、補助上限が基本の50万円です。
特例に当てはまる店は上限が上がるため、事務局か商工会議所に確かめます。
ウェブ費と広報費を組み合わせた計算例(特例に当てはまらない店の場合)
| 区分 | 補助対象経費(税抜) | 補助額(2/3) |
|---|---|---|
| サイト制作 | 45万円 | 30万円 |
| チラシ・広告 | 30万円 | 20万円(上限50万円で調整) |
| 合計 | 75万円 | 50万円 |
この組み合わせなら、補助金は合計50万円で自己負担は25万円です。
広報費の補助は20万円で、広報費の上限30万円には届きません。
| 区分 | 上限 | 公募要領の例示 |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | 30万円 | サイトに載せる宣材写真の制作費用 |
| 広報費 | 30万円 | チラシ、インターネット広告、SNS広告 |
| 機械装置等費 | 補助上限の範囲内 | ショーケース・鍋・冷凍冷蔵庫・ベビーチェア |
| 対象外 | - | パソコン、タブレット |
機械装置等費には、ウェブ費や広報費のような別枠がありません。
厨房機器を補助事業に入れたいときは、見積書と機器の用途を、商工会議所の経営指導員に見せて区分を聞きます。
ホームページを発注できるのは交付決定日以降:作れる日の目安
ホームページの発注・契約・支払いは、交付決定通知書に書かれた交付決定日以降でなければ対象になりません。
申請日や採択通知書が届いた日では、まだ着手できません。
すでに制作会社と契約して前払いした分は、交付決定前の支払いなので対象外です。
見積書を取るだけなら構いませんが、契約書への署名や手付金の振込は待ちます。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年11月5日 | 第20回の受付開始 |
| 2026年12月4日(金) | 様式4の発行依頼の締切 |
| 2026年12月15日17時 | 申請の締切 |
| 2027年3月頃 | 採択発表の予定 |
| 採択の1〜2か月後が目安 | 交付決定 |
| 2028年2月29日 | 見積書等の提出期限 |
| 2028年3月31日 | 補助事業の実施期限 |
| 2028年4月10日 | 実績報告の最終期限 |
12月4日を過ぎると、今回の申請はできません。
出典は公募要領の日程の項です。
採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定は発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。
公募要領はこの日程を目安とし、変更もありうると注記しています。
公募要領の日程どおりなら、交付決定は2027年4〜5月ごろになる計算です。
これは筆者の計算で、公募要領は目安であり変動するとしています。
見積書等の提出期限は2028年2月29日で、提出がないと採択が取り消されます。
交付決定の日付から実施期限までの間に、制作・支払い・実績報告を済ませます。
補助金が入るのは実績報告の後です。
報告で補助額が確定し、請求してから振り込まれます。
商工会議所への事前相談から申請までの順番
申請の前に、商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)を依頼します。
第20回の依頼は2026年12月4日までで、締切を過ぎると依頼できません。
店の所在地が商工会の地区か商工会議所の地区かで、窓口が違います。
商工会地区の事務局サイトは official.jizokukanb.com で、商工会議所地区は r6.jizokukahojokin.info です。
どちらの地区かは、市区町村の商工課でも教えてもらえます。
申請までの順番
- 11月中:GビズIDプライムを申請する。審査の期間は、GビズIDの案内で確かめます
- 12月4日まで:事業計画書(様式2)の案と見積書を持って、商工会議所に様式4を依頼する
- 12月15日17時まで:電子申請をする
- 2027年3月頃:採択発表を待つ。発注はまだしない
事前相談には、事業計画書の案と開業届の控えと見積書を持って行くと話が進みます。
国の他の補助金と同一・類似の事業は対象外で、重複しては受け取れません。
申請前に確認する点
- 雇用契約書で、従業員に数える人が5人以下か
- 開業届の開業日が、申請日以前か
- ウェブ・広報の見積書が、税抜で内訳別になっているか
- 制作会社への発注・契約・支払いが、まだ済んでいないか



12月4日は、商工会議所に電話する日として手帳に書いておきます。
補助金で作るサイトでも、メニュー・産地の表示は店の責任
補助金で作ったサイトでも、メニューや料理名の表示は景品表示法の対象です。
補助金は制作費の一部を出すだけで、載せる内容の責任は店が負います。
補助金の話とは別に、サイトに載せる内容で確認する点を書きます。
消費者庁の「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方」では、料理名だけでなく写真も含めたメニュー全体で判断するとされています。
料理を実際より良く見せる表示は、問題になりうる例として挙げられています。
韓国料理店なら、産地や部位の書き方が同じ見方で見られます。
キムチやタレの「自家製」も同様です。
サイトに載せる前に、仕入れ伝票や製造の実態で言えるかを見ます。
消費者庁の資料(PDF)
食品衛生法では、韓国料理店は飲食店営業の許可が要ります。
許可は開業の前に取り、開業日が決まってから補助金を申請します。
深夜の営業は、風営法で扱いが分かれます。
深夜は午前0時から午前6時です(第13条第1項)。
酒類を出す店のうち「営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むもの」は、酒類提供飲食店営業から除かれます(第2条第13項第4号)。
除かれない店が深夜に営むときは、風営法第33条により営業所ごとに公安委員会への届出が要ります。
ご飯や麺やチゲを中心に出す店が対象になるかは、メニュー構成で変わります。
マッコリやチャミスルを出す店は、深夜営業をサイトに書く前に警察署の生活安全課へ聞きます。
キムチやタレを包装して売る場合の表示は、保健所か消費者庁の窓口で確かめます。
サイトにアレルゲンを載せるなら、レシピと照らして誤りがない状態にします。
窓口で確かめる項目
- ドメイン代とサーバー代:公募要領に項目が無いため、見積書の内訳を分けて事務局に聞く
- 予約フォームの費用:ウェブサイト関連費に入るかを聞く
- 厨房機器の区分:見積書と用途を見せて聞く
- 業種区分:自店が5人基準と20人基準のどちらにあたるかを聞く
- 2か月を超える契約のアルバイト:雇用契約書を見せて、従業員に数える人を確かめる
通信費・インターネット利用料金と既存ソフトの更新料は、対象外と書かれています。
毎年の更新費だけを計上する形は、通らない可能性があります。
まとめ:韓国料理店が補助金を使うか決める3点
- ウェブサイト関連費の上限は30万円で、ホームページだけでは申請できない
- 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外で、作れるのは交付決定日以降
- 従業員5人以下で開業済みなら、様式4の依頼は2026年12月4日まで
開業前の店と、すでに発注した店は、その分が対象外になります。
12月4日までに、商工会議所へ電話を入れます。
制作費の見積もりを取る段階であれば、ホームページ制作担当へご相談ください。
料金は料金プラン、制作の流れは制作の流れに載せています。
韓国料理店の持続化補助金とホームページのよくある質問
- 韓国料理店でも持続化補助金は使えますか。従業員は何人まででしょうか。
-
使えます。人数の基準は、商業・サービス業が常時使用する従業員5人以下で、製造業その他が20人以下です。韓国料理店がどちらにあたるかは、事務局か商工会議所に確かめます。
- ホームページ制作費はいくらまで補助されますか。
-
第20回では、ウェブサイト関連費の上限が30万円です。補助率は2/3以内なので、30万円を受けるには税抜45万円の費用が必要です。
- すでにホームページ制作会社に発注・支払いをしました。対象になりますか。
-
その費用は対象外です。交付決定前に発注・契約・支払いをした分は、前払いも含めて対象になりません。交付決定後に別のサイト改修や追加制作を発注する場合のみ、その分が対象になりえます。
- パート・アルバイト・家族は従業員の人数に入りますか。
-
中小企業基本法上の常時使用する従業員で判断します。労働基準法第20条の解雇予告を必要とする人が基準で、日雇い・試用期間中・同居の親族・役員は含めません。2か月以内の期間を定めた契約なら含めません。契約期間は雇用契約書で確かめます。
- 12月15日を過ぎたら申請できますか。
-
第20回は申請できません。次回があるとは限りません。公募要領には、第20回の締切以降に案内すると書かれています。
- 補助金はいつ入金されますか。
-
実績報告の後です。補助事業を終えて報告し、補助額が確定してから請求する後払いの仕組みです。
- ドメイン代・サーバー代・料理写真の撮影費は補助対象ですか。
-
写真の制作費はウェブサイト関連費の対象例ですが、撮影する食材の購入費は対象外です。ドメインとサーバーは公募要領に項目が無いため、見積書の内訳を分けて事務局に聞きます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「韓国料理店専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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