
内科の開業準備は、外来医師過多区域の確認から始めます。
次に標榜科の仮決めと診療圏調査と物件を決め、保健所の事前相談に進みます。
この順に決めると、診療圏調査の競合の数え方と、物件の平面図の作り直しを避けられます。
勤務医が内科で開業するときは、費用の見積もりと届出の期限も同じ時期に絡みます。
この記事は、内科の開業に要る手続きと費用の項目を、1本の順番にそろえて示します。
- 内科の開業準備を決める順番と、各段階で出す届出
- 外来医師過多区域の事前届出が要る場合の期限と調べ方
- 診療圏調査の計算式と、出た数字の判断
- 標榜科と物件の選び方、開業費用の見積もり項目

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「内科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
内科の開業準備は、どの順番で何を決めるのか
内科の開業準備は、区域の確認から保険医療機関の指定まで、下の表の7段階の順に進めます。
この順に並べる理由は、後から変えにくいものほど後ろに置くためです。
| 段階 | 決めること | 出す先 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 1 区域の確認 | 事前届出が要るか | 都道府県 | 指定区域で開設6か月前まで |
| 2 標榜科の仮決め | 診る患者層 | 出さない | 診療圏調査の前 |
| 3 診療圏調査 | 見込み患者数 | 出さない | 物件の候補を絞る前 |
| 4 物件の候補 | 立地と間取り | 貸主 | 契約の前 |
| 5 事前相談 | 平面図と構造設備 | 保健所 | 契約と内装工事の前 |
| 6 開設の手続き | 開設届か開設許可 | 都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長) | 個人は開設後10日以内 |
| 7 指定申請 | 保険医療機関 | 地方厚生局 | 希望がなければ毎月1日付け |
標榜科を診療圏調査より先に仮決めするのは、標榜によって競合に数える診療所が変わるためです。
診療圏調査の後で標榜を変えると、見込み患者数を計算し直すことになります。
順番を入れ替えたときに起きる失敗
物件を先に契約し、保健所の事前相談で平面図の修正を求められる型があります。
内装工事に入ってから図面を直すと、工期が延びます。
契約の前に、候補物件の平面図を持って相談します。
標榜科を決めないまま診療圏調査をする型もあります。
内科単独で出すと、風邪や生活習慣病の患者と糖尿病内科の患者が、同じ競合の枠に入ります。
最初に確認する外来医師過多区域の事前届出
外来医師過多区域として指定された区域で無床診療所を開く場合は、開設日の6か月前までに都道府県へ開設事前届出をします。
やむを得ない場合は例外です。この届出の対象は無床診療所です。
外来医師過多区域とは、診療所の医師が多い地域として都道府県が指定する区域です。
この届出は、令和8年3月19日付けの医政発0319第20号に基づき、令和8年4月1日に施行されました。
外来医師偏在指標とは、地域の外来医師数を人口と受診の多さで補正して比べる指標です。
厚生労働省が示した基準は、外来医師偏在指標が全国平均値に標準偏差の1.5倍を足した値以上であることです。
加えて、可住地面積当たりの診療所数が上位10%以上である必要があります。
国が示した候補は9つの二次医療圏です。
東京都は区中央部・区西部・区西南部・区南部・区西北部の5つです。
ほかに京都・乙訓と大阪市と福岡・糸島と神戸が挙がっています。指定するのは都道府県なので、候補に入っていても指定されたとは限りません。
自分の開業予定地を調べる3つの手順
- 厚生労働省の事務連絡で、開業予定地の二次医療圏が候補に入っているかを見る。
- 開業予定地の都道府県の公示で、実際に指定されているかを見る。
- 指定されていれば、届出の前に都道府県へ事前相談をする。
この届出は許可の申請ではありません。
届出後、都道府県は地域外来医療を提供しない意向の届出者に、協議の場への参加を求めることがあります。
協議の場は、少なくとも3か月に1回の開催が想定されています。
未届けや虚偽の届出には、30万円以下の過料が定められています。
基準と候補区域は、厚生労働省の事務連絡に載っています。
内科の標榜科は、どの組み合わせまで広告できるのか
内科は単独で標榜でき、身体の部位・患者の特性・医学的処置・疾病の4区分の語を組み合わせた名称も、政令の範囲で標榜できます。
根拠は医療法施行令第3条の2第1項第1号です。標榜科とは、広告に出してよい診療科名のことです。
整形内科は標榜できません。
医療法施行規則第1条の9の4で、内科に「整形」または「形成」を組み合わせた名称は不合理な組み合わせとして除かれています。
外科に「心療」を組み合わせた名称も同じです。
令和8年6月1日から、疾病・病態の区分に「睡眠障害」が加わりました。
従来の疾病の語は、感染症・腫瘍・糖尿病・アレルギー疾患でした。
岡山県は、「睡眠障害内科」や「内科(睡眠障害)」の標榜が6月1日から可能になったと案内しています。
| 型 | 向く診療 | 競合に数える範囲 |
|---|---|---|
| 内科単独 | 風邪や生活習慣病を幅広く | 近隣の内科すべて |
| 糖尿病内科 | 血糖管理の通院が中心 | 糖尿病を掲げる診療所 |
| 内科(循環器) | 血圧や心疾患の通院が中心 | 循環器を掲げる診療所 |
| 睡眠障害内科 | 睡眠の相談が中心 | 睡眠を掲げる診療所 |
同じ区分の語を複数重ねてよいかは、条文だけでは読み取れません。
保健所の窓口で確かめる項目に入れます。
看板の標榜と実際の診療が離れると、診療圏調査の競合の数え方もずれます。
かかりつけの患者を広く診たいなら、内科単独で出します。
診療圏調査は、何の数字をどう読んで決めるのか
診療圏調査は、診療圏内の人口÷10万×外来の受療率÷(競合の診療所数+1)で、自院に来る見込み患者数を出す作業です。
診療圏とは、患者が通える範囲のことです。
受療率とは、人口10万人あたりの患者数のことです。
令和5年患者調査の概況は、推計患者数を推計人口で割って10万を掛けた値と定めています。
使う値は、患者調査の外来の、内科系の傷病のものです。
この式は民間の解説の式で、公的な基準ではありません。
融資や投資の判断には、複数の資料を使います。
| 資料 | 分かること | 更新 |
|---|---|---|
| 国勢調査 | 診療圏の人口 | 5年に1回 |
| 患者調査 | 傷病別の外来受療率 | 3年に1回 |
| 医療情報ネット | 競合の標榜と診療時間 | 各医療機関の報告 |
診療圏の半径の取り方
TKC医業支援の解説は、都市部の内科診療所の診療圏を半径500〜1,000mとしています。
半径だけで決めず、河川・幹線道路・線路で患者の動きが分かれていないかを地図で見ます。
駅前では、昼間人口と夜間人口の差も見ます。
出た数字の読み方
出た見込み患者数は、自院の収支計画で置いた1日の来院数と並べます。
計画の1日患者数に届かないなら、標榜科・診療時間・物件のどれを変えるかを先に決めます。
| 見込み患者数 | 競合の診療時間 | 判断 |
|---|---|---|
| 足りる | 重ならない | 物件の候補へ進む |
| 足りる | 重なる | 診療時間をずらせるか見る |
| 足りない | 重ならない | 標榜か立地を変える |
| 足りない | 重なる | 診療圏を広げず見直す |
内科なら、夕方以降に開けている競合が近くにあるかが分かれ目になります。
現地で歩いて見る項目
- 最寄り駅から物件までの道順と、信号や踏切の位置。
- 近くの内科の看板と、診察時間の掲示。
- 病院の外来や調剤薬局が、診療圏のどの側にあるか。
- 平日の朝と昼で、通行人の年代がどう変わるか。
物件は、何を基準に選ぶのか
物件は、法令で決まる項目と、医院が自分で決める運営の項目に分けて選びます。
駐車場や1階かどうかは、法律で一律に決まっているものではありません。
法令で決まるのは構造設備で、基準は医療法施行規則第16条にあります。
保健所の事前相談では、平面図で各室の用途を示して指導を受けます。
自治体によって、図面の縮尺や建築確認との前後関係が違うため、窓口で確かめます。
| 項目 | Aなら | Bなら |
|---|---|---|
| 駐車場 | 車で通う患者が多い地域は台数を確保 | 駅近は駐輪場と徒歩の道順 |
| 階数 | 1階なら高齢の患者が入りやすい | 2階以上はエレベーターを確認 |
| 電源・搬入 | レントゲンを置くなら容量と経路を見る | 置かないなら通常の容量 |
| 広さ | 検査室と待合を分けるなら広め | 受付と診察中心なら小さめ |
| 戸建てかテナント | 戸建ては駐車場を取りやすい | テナントは用途の可否を貸主へ |
2階以上の物件は、エレベーターと段差を見て判断します。
高齢の患者が多い内科では、診療所として使えても通院しにくくなります。
- 診療所として使えるかを、貸主へ書面で確かめる。
- 内装工事の開始日が、保健所の事前相談の後になっているか見る。
- 退去時の原状回復の範囲を、契約書で読む。
- 平面図を作る前に、賃貸借契約を結ばない。
保険医療機関の指定申請には、勤務先の保険医の登録記号・番号が要ります。
退職日を決める前に、申請の締切日を確かめます。
開設の手続きは、個人か法人かで何が変わるのか
臨床研修等修了医師が診療所を個人で開設する場合は、開設後10日以内に都道府県知事へ届け出ます。
根拠は医療法第8条第1項です。届出先は保健所で確かめます。
臨床研修等修了医師でない者が診療所を開設する場合は、開設の前に都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)の許可が要ります。医療法人はこれに当たります。
根拠は医療法第7条第1項です。個人か法人かで、必要な手続きが変わります。
保険診療をするには、別に地方厚生局へ保険医療機関の指定を申請します。
指定日は、申請者の希望がなければ毎月1日付けです。
希望日を伝えることもできますが、さかのぼって指定を受けることはできません。
指定申請には、開設届の写しなどが必要です。
診療開始日と指定日の合わせ方は、管轄の厚生局事務所に確かめます。
締切日は、厚生局事務所ごとに決まっています。
開業にかかる費用は、何の項目で見積もるのか
診療所の開業費用は、内装と医療機器と保証金と運転資金など、項目ごとに見積もります。
日本政策金融公庫の2025年度の調査は全業種の集計で、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円です。
同じ調査で、開業時の資金調達額の平均は1,219万円です。
内訳は、金融機関等からの借り入れが827万円、自己資金が279万円です。
開業業種のうち「医療・福祉」は16.7%を占めます。
この数字は診療所だけの集計ではありません。
内科の開業費用は、次の項目を見積書で積み上げて確かめます。
| 項目 | 何で決まるか | 見積書で見ること |
|---|---|---|
| 内装工事 | 平面図と診察室の数 | 工期と保健所の指導後の追加 |
| 医療機器 | 検査の範囲 | 購入かリースか |
| 電子カルテ | 端末数と連携 | 初期費用と月額 |
| 保証金・敷金 | 賃貸借契約 | 診療所での使用可否 |
| 運転資金 | 開業初期の来院数 | 指定日までの収入の空白 |
指定日の前は、保険診療の収入が入りません。
運転資金には、この空白の期間の人件費と家賃も含めます。
担当・髙橋費用の数字は、見積書が出てから計画に入れます。出る前は、項目名だけを並べておきます。
ホームページとMEOは、開業準備のどの時期に動かすか
ホームページは、標榜科と開設予定地が固まり、保健所の事前相談を終えた頃から作り始めます。
MEOとは、Googleマップなどの地図検索で自院を表示させる取り組みです。
医療広告は医療法第6条の5で規制され、ウェブサイトも対象です。
広告できる事項は、同条第3項に列挙されています。
診療科名と名称・所在と診療日・時間があります。
施設・設備と医療従事者に関する事項と医療の内容も含まれます。
この列挙の外の内容は、限定解除の4要件を満たしたページにだけ載せられます。
- 患者が自ら求めて見るサイトであること。
- 問い合わせ先を明示すること。
- 自由診療の内容と費用を示すこと。
- 自由診療のリスクや副作用を示すこと。
保険診療だけなら、3つ目と4つ目は自由診療を載せるときの項目です。
予防接種や自費の検査を載せるなら、この2つが関わります。
載せてはいけない内容
- 誘引性のある、治療の内容や効果に関する体験談。
- 他院より優れていると読める表現。第6条の5第2項第1号で禁止されています。
- 実際より良く見せる誇大な表現。
医療機関が肯定的な投稿を頼んだ場合も、誘引性が生じるとされています。
厚生労働省の医療広告のQ&Aに書かれています。
開院前の内覧会は、診療所の管理又は運営に関する事項として広告できます。
厚生労働省の医療広告のQ&Aに明記されています。
ホームページ制作担当は、内科の診療所のホームページを医療広告ガイドラインに沿って作る相談を受けています。
進め方は、制作の流れに載せています。
窓口で確かめる項目
- 開設届の前にホームページを公開してよいか(保健所の医療広告の担当)。
- 事前相談の予約が、何週間先か(保健所)。
- 指定申請の締切日と、希望する指定日(管轄の厚生局事務所)。
- 開業予定地が、外来医師過多区域に指定されているか(都道府県)。
- 有床で開設する場合の扱い(都道府県)。
- 同じ区分の語を重ねた標榜名が使えるか(保健所)。
- 開設の許可や届出の宛先が、都道府県知事か市長・区長か(保健所)。
まとめ:内科の開業準備は、順番を決めてから動く
内科の開業準備は、区域の確認から始めて標榜科と診療圏調査と物件を順に決めると、後戻りが少なくなります。
- 指定された外来医師過多区域では、開設日の6か月前までに都道府県へ事前届出を出す。
- 標榜科を仮決めしてから診療圏調査をし、見込み患者数を収支計画と並べる。
- 物件は、契約の前に平面図を持って保健所の事前相談を受ける。
- 個人開設は開設後10日以内の届出、法人開設は開設前の許可で、指定は別に申請する。
- 費用は全業種の平均で決めず、項目ごとの見積書で積み上げる。
内科の開業に関するよくある質問
- 内科の開業準備はいつから始めればよいですか。
-
TKC医業支援の解説にならい、開業の14か月前から診療圏マップの作成を始めます。指定された外来医師過多区域で開設する場合の期限は、開設日の6か月前の事前届出です。
- 開業資金はいくら必要ですか。
-
診療所だけの公的な平均は取れていません。日本政策金融公庫の2025年度の調査では、全業種の開業費用の平均は975万円です。内科は内装と医療機器の見積書で積み上げます。
- 診療圏調査は自分でもできますか。どの資料を使いますか。
-
自分でもできます。国勢調査で人口を、患者調査で外来の受療率を、医療情報ネットで競合の標榜と診療時間を見ます。融資の根拠にするなら、専門の事業者の報告書も併せて使います。
- 内科と一緒に標榜できる診療科名には何がありますか。
-
糖尿病内科や内科(循環器)などがあります。整形内科は、医療法施行規則第1条の9の4で除かれているため標榜できません。同じ区分を重ねる名称は、保健所で確かめます。
- 開業する地域が外来医師過多区域かどうかは、どこで分かりますか。
-
開業予定地の都道府県の公示で分かります。国が示した候補の9二次医療圏は、厚生労働省の事務連絡に載っています。
- 診療所の開設届はいつまでに、どこへ出しますか。
-
臨床研修等修了医師が個人で開設する場合は、開設後10日以内に都道府県知事へ出します。許可の宛先は、保健所設置市・特別区では市長・区長です。医療法人など臨床研修等修了医師でない者の開設は、医療法第7条第1項により開設前に許可が要ります。
- 診療所のホームページに患者の感想や口コミを載せてもよいですか。
-
自院のサイトに、誘引性のある治療の内容や効果に関する体験談を載せることはできません。依頼して書いてもらった投稿も同じです。厚生労働省の医療広告のQ&Aに書かれています。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「内科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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