ホームページ補助金(個人事業主)|イラストレーターが使える条件

ホームページ補助金(個人事業主)|イラストレーターが使える条件

個人事業主のイラストレーターがホームページの制作費に使える補助金で、最も当てはまりやすいのは小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>です。
第20回公募(2026年12月15日17時締切)の通常枠は、補助率が3分の2以内で上限が50万円です。
インボイス特例などで上限が上乗せされる場合があります。

ただしウェブサイト関連費は30万円までで、この経費だけでは申請できません。
申請には商工会議所か商工会が出す様式4(事業支援計画書)が要り、その受付は12月4日で終わります。

ポートフォリオと依頼フォームのサイトに使えるかどうかを、条件の順に書きます。
数字はすべて第20回公募要領(第9版)のものです。次回以降は変わる場合があります。

この記事でわかること
  • イラストレーターが使える補助金の比べ方
  • イラストレーターが対象になる条件と開業日の落とし穴
  • 確定申告の有無で変わる提出書類
  • ウェブサイト関連費の対象と対象外の仕分け
  • 発注してよい時期と採択されなかったときのこと
  • 申請前の10項目チェックリスト

本記事の執筆者
イラストレーター専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「イラストレーター専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

ホームページの制作費に使える補助金は何か:イラストレーターの場合

イラストレーターが検討する制度は、持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金と自治体の補助金の3つです。
ホームページの制作費の扱いを、公式ページの記載で並べます。

イラストレーターが検討する制度公式ページが挙げる対象ホームページ制作費
小規模事業者持続化補助金販路開拓などの経費(8区分)ウェブサイト関連費で30万円まで
デジタル化・AI導入補助金ソフトウェア購入費・クラウド利用料など対象経費の一覧に挙がっていない
自治体の補助金市区町村ごとに異なるお住まいの窓口で聞く

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料に導入関連費を加えた経費が対象です。
対象者は「中小企業・小規模事業者等」とされ、個人事業主を名指しした記載は公式ページにありません。

この記事が持続化補助金を扱うのは、ホームページの制作費を対象経費の区分として持っているのがこの制度だからです。
第20回公募の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。

第20回通常枠の項目内容備考
補助率3分の2以内賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3以内
補助上限50万円インボイス特例で+50万円
ウェブサイト関連費申請額30万円までこの経費のみの申請は不可
申請受付11月5日〜12月15日17時電子申請のみ
採択発表2027年3月頃公募要領の記載

インボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった人か、2023年10月1日以降に創業した人が対象です。
補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていると、上限が50万円上乗せされます。
賃金引上げ特例では150万円が上乗せされ、両方で200万円です。

担当・髙橋担当・髙橋

古い記事には、現在と違う上限が載っていることがあります。第19回までは、ウェブサイト関連費の上限が「補助金交付申請額の4分の1(最大50万円)」でした。第20回は一律30万円です。補助率は両回とも3分の2以内です。

自分は対象か:従業員数・開業届・業種の判断表

申請時点で開業していて常時使用する従業員が5人以下なら、1人で受注しているイラストレーターは補助対象者の条件に入ります。
従業員基準は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が5人以下で、製造業その他は20人以下です。
同居の親族従業員と会社役員は、この人数に数えません。

つまずきやすいのは人数よりも開業日です。
開業日は、請求書を出し始めた月ではなく、開業届の控えの開業日欄で見ます。
SNSで依頼を受けていた期間があっても、届の開業日より前の分は開業後の売上になりません。

申請時点でまだ開業していない創業予定者は対象外です。
開業届を出していても、届に書いた開業日が申請日より後なら対象外になります。

イラストレーターの状況第20回の扱い次にすること
開業済みで確定申告もした対象になりうる確定申告書と収支内訳書を用意
開業済みで確定申告はまだ対象になりうる開業届と売上台帳を用意
これから開業する申請時点で対象外開業日を決めて届を出す
開業届の日付が申請日より後対象外今回は見送り次回を検討

イラストレーターが商業・サービス業と製造業その他のどちらに当たるかは、公募要領の参考資料の定義からは決まりません。
どちらでも従業員が5人以下なら基準を満たすので、人数の判定は変わりません。

同じ回に応募できるのは1件だけです。
屋号を複数使っている個人事業主も1件しか出せません。創業型との同時申請もできません。

申請に出す書類:確定申告をしたか、していないかで変わる

確定申告を一度でもしていれば確定申告書と収支内訳書か青色申告決算書の写しを出し、一度もしていなければ開業届と売上台帳の写しを出します。
開業日が書かれていない開業届は無効です。

開業した年は、確定申告をまだしていないことがあります。
その場合は開業届の写しに加えて、開業以降の売上を示す売上台帳の写しを出します。
売上台帳は任意の様式で、出版社やクライアントへ出した請求書の控えを日付順に並べて作れます。

書類出す人ポイント
確定申告書(第一表・第二表)確定申告をしたことがある人収支内訳書か青色申告決算書も付ける
開業届の写し確定申告をしたことがない人開業日の記載が必要
売上台帳の写し確定申告をしたことがない人開業以降の売上を示す
様式4(事業支援計画書)全員商工会議所・商工会が発行

確定申告書は、第一表・第二表に加えて、収支内訳書(1・2面)か所得税青色申告決算書(1〜4面)も出します。
付け忘れると書類の不備になります。マイナンバーは黒塗りにします。

様式4の受付は12月4日に締め切られる

様式4は、商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書です。
受付締切は12月4日で、締切後の発行は理由を問わずできません。

申請の締切は12月15日ですが、様式4はその11日前に終わります。
発行には窓口での面談が要り、社外の代理人だけでは進められません。先に本人が予約を入れます。

申請は電子申請システムだけで受け付けています。郵送では出せません。
電子申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要です。

担当・髙橋担当・髙橋

事務所の住所によって、相談先が商工会議所か商工会かが決まります。自宅で作業している場合は、自宅の所在地で調べます。

ウェブサイト関連費は30万円まで:対象になる支出と対象外の支出

ウェブサイト関連費として申請できる額は30万円までで、この経費だけでは申請できません。
公募要領は、対象になる支出と対象外の支出を分けて書いています。

イラストレーターの対象になる支出公募要領の書き方
ポートフォリオサイトの構築・更新構築・更新・改修・運用の経費
サイトに載せる屋号ロゴ掲載するロゴの制作費
原画やグッズの撮影写真・動画掲載する写真・動画の制作費
効果が明確なSEO対策作業内容が明確なもの
イラストレーターの対象外の支出公募要領の書き方
サイト運営のコンサル費コンサル・アドバイス費
公開に至らなかったサイト運用に至らなかったHP
画材や被写体の購入費被写体や商品の購入費
画集を電子書籍で出す費用電子書籍の出版費用
有料の描き方講座の教材づくり有料配信動画の制作費・教材制作費

電子書籍の出版費用は、新商品開発費に回しても対象外です。
描き方講座を有料で配信するための教材づくりも対象外で、講座の告知ページの構築だけがウェブサイト関連費になります。

公募要領は、対象例に「運用」を挙げています。
ただし第19回と第20回のどちらにも、ドメイン代とサーバー代を名指しした記載がありません。
電話代やインターネット利用料金などの通信費は対象外です。見積書では項目を分けて書き、扱いは窓口で聞きます。

ポートフォリオ中心で商品の販売がないサイトも、依頼を受ける導線があれば販路開拓の計画に結びつけやすくなります。
対象に入る見込みですが、最終の判断は審査側が行うので、迷う点は様式4の相談で出します。

親族や従業員への発注は対象外

社内の役員・従業員や、代表者・役員の親族(3親等以内)への発注は対象外です。
家族にサイトを作ってもらった場合は、実費でも補助されません。

50万円以上のサイトは5年間の制限がかかる

税抜50万円以上の費用で作成・更新したウェブサイトは、処分制限財産に当たります。
通常は取得日から5年間、処分が制限されます。

屋号を変える場合や、サイトを作り直して公開を止める場合は、処分に当たるかを事務局に聞きます。
制作費を50万円未満に収めるかどうかも検討材料です。

補助が出る金額の計算

補助額は、補助対象経費に補助率をかけて計算します。
補助率が3分の2なら、補助対象経費が45万円で補助額は30万円になります。

制作費が60万円でも、ウェブサイト関連費として申請できるのは30万円までです。
残りの自己負担は30万円になります。

単独では申請できない:イラストレーターが組み合わせる経費

ウェブサイト関連費は広報費などほかの経費と一緒に申請し、単独の申請は不採択になります。
広報費のみの申請も同じです。広報費の申請額の上限も30万円です。

対象経費の区分は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費です。
ウェブサイト関連費30万円と広報費30万円を組み合わせた場合でも、補助額の合計は通常枠の上限50万円までです。

イラストレーターの支出の例入りうる区分注意
依頼案内のチラシ・DM発送広報費サービス名や宣伝文句の記載が必要
イベントへの出展料展示会等出展費販路開拓の計画に結びつける
SNS広告だけに使う画像広報費Webにも使えばサイト関連費
ポートフォリオサイトウェブサイト関連費申請額30万円まで

名刺と会社案内パンフレットは、広報費の対象外です。
広報費は、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報が条件になります。

パソコン・タブレット端末・モニター・PC周辺機器は、機械装置等費の対象外です。
液タブも汎用機器として外れる可能性が高いので、窓口で聞きます。

担当・髙橋担当・髙橋

ホームページ制作担当では、見積書を「サイト構築」と「掲載用の写真・ロゴ」のように項目ごとに分けて出します。補助金の区分と見比べやすくなります。制作の進め方は制作の流れに載せています。

発注はいつ:申請から公開・支払いまでの順番

制作会社への発注は、交付決定の後です。
交付決定前に発注・契約・購入・支払いをした分は、補助対象外になります。

すでにサイトを作り始めている場合は、その分は補助されません。
補助金は実績報告のあとに支払われる後払いなので、つなぎの資金は自分で用意します。

順番時期やること
112月4日まで商工会議所で様式4を発行してもらう
212月15日17時まで電子申請で申請する
32027年3月頃採択の発表
4採択後見積書を出す
5交付決定後制作会社に発注する
62028年3月31日まで公開して銀行振込で支払う
72028年4月10日まで実績報告を出す

交付決定は、採択発表から1〜2か月かかる場合があります(目安)。
見積書等の提出期限は2028年2月29日で、過ぎると採択が取り消されます。

補助事業の実施期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。
期間内に運用に至らなかったホームページは対象外なので、公開日までに制作が終わる日程を制作会社と決めます。

支払いは銀行振込にする

支払いは銀行振込が大原則です。1取引が税抜10万円を超える現金払いは認められません。

クレジットカードを使う場合は、申請した事業者名義のカードにします。
補助事業期間内に、引き落としまで完了している必要があります。

よくある失敗の型と採択されなかったとき

公募要領の条件から外れやすいのは3つです。採択前の発注と開業日の誤りとウェブサイト関連費だけの計画です。
このほかに、審査に通らず採択されない場合があります。

採択前に制作会社へ発注して支払う

案件の合間にサイトを作り直したくて、先に制作会社へ発注してしまう型です。
交付決定前の発注・契約・支払いは対象外なので、その分の補助は受けられません。

見積書をもらうこと自体は問題ありません。
契約書への署名と着手金の振込は交付決定の後にします。ラフの提出前に前払いしないでください。

開業届の日付が申請日より後になっている

SNSで依頼を受けていた期間の分は、開業日に含まれません。
申請に間に合わせるために急いで届を出すと、開業日が申請日より後になり、対象外になります。

届の控えを見て、開業日の欄にいつの日付が入っているかを先に見ます。

ウェブサイト関連費だけで計画を作る

公募要領は、ウェブサイト関連費だけでの申請を認めていません。
広報費など別の経費を組み合わせる前提で、販路開拓の計画を書きます。

採択されないと補助は出ない

第19回の申請は16,576件で、採択は7,819件でした。
採択率は約47%で、中小企業庁のミラサポplusが件数を公表しています。申請しても、半数ほどは採択されていません。

審査では、経営計画書(様式2)に書いた販路開拓の取り組みと、売上につながる見込みが見られます。
イラストレーターは、サイトで誰から依頼を受けたいのかを先に決めて書きます。

依頼元の種類サイトに載せる内容の例計画に書くこと
出版社・編集部得意なジャンルと掲載実績書籍の挿絵の依頼を増やす
企業の広報・制作会社業種別の制作例と料金の目安広告やWebの依頼を増やす
個人の依頼者似顔絵やアイコンの納期と依頼手順個人の注文を増やす

不採択だった場合は、補助は出ません。発注済みでなければ、費用の負担は生じません。
次回の公募に向けて、計画を書き直します。

もらった補助金の税金:確定申告で注意すること

持続化補助金は、受け取った年の収入になるのが原則です。
所得税法36条は、別段の定めがない限り、その年に収入すべき金額を収入金額とすると定めています。

別段の定めの1つが、所得税法42条の特例です。
固定資産の取得に充てるための国または地方公共団体の補助金は、一定の場合に総収入金額に算入しません。

この特例は、確定申告書に適用を受ける旨を書いた場合に使えます(同条3項)。

ホームページの制作費を固定資産として扱うか費用として扱うかで、42条の適用が変わります。
この点は申告前に、税務署か税理士へ聞く項目です。
所得税法第42条(e-Gov法令検索)

申請前の自己チェックリストと窓口で聞く項目

申請前に次の10項目を見ておくと、対象外の申請を避けられます。

  • 常時使用する従業員が5人以下である(同居の親族と役員は数えない)
  • 開業届の開業日欄が、申請日より前の日付になっている
  • 確定申告をしたことがあるか、ないかを把握している
  • 同じ回に屋号違いも含めて応募が1件で、創業型は申請していない
  • 過去に持続化補助金で採択された人は、様式14(事業効果報告書)を提出済みである
  • サイトの発注先が、3親等以内の親族ではない
  • 支払いを銀行振込か事業者名義のカードにする
  • ウェブサイト関連費のほかに、組み合わせる経費を決めている
  • サイトの公開日が、補助事業期間内に収まる
  • 交付決定の前には、発注も契約も支払いもしない

窓口で聞く項目

次の5点は、公募要領だけでは決まらないため、様式4の相談で聞きます。

  • 作品を載せる個人サイトが、販路開拓の取り組みとして認められる範囲
  • ドメイン代とサーバー代の扱い
  • 液タブなどの機材がどの区分に入るか
  • 自治体が独自に出している補助金の有無
  • 免税事業者でインボイス発行事業者になる予定がある場合の特例

補助事業は、事業終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みがある取り組みが対象です。
趣味の作品公開だけを目的にしたサイトは、計画として通りにくくなります。

次回以降の公募は、公式ページで回数と日付を見て、上限と締切を読み直します。
第20回公募のページ(商工会議所)

デジタル化・AI導入補助金の対象経費は、公式ページで見られます。
デジタル化・AI導入補助金 通常枠(公式)

まとめ:ホームページの補助金は発注の順番を守って使う

  • 第20回の持続化補助金は、補助率3分の2以内・通常枠の上限50万円で、締切は12月15日17時
  • 開業日が申請日より前で、従業員が5人以下なら個人事業主も対象
  • ホームページ制作費は、ウェブサイト関連費の30万円までで、広報費などと組み合わせて申請する
  • 申請しても採択されない場合があり、発注は採択発表と交付決定の後
  • 今日やることは、商工会議所か商工会への様式4の予約(受付は12月4日まで)

イラストレーターのホームページ補助金によくある質問

イラストレーターは小規模事業者持続化補助金の対象になりますか。

申請時点で開業していて、常時使用する従業員が5人以下であれば、対象者の条件に入ります。業種区分は、どちらでも人数の判定は変わりません。

開業届を出していないフリーランスのイラストレーターは申請できますか。

申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。開業届の開業日が申請日より後の場合も対象外になります。

ホームページ制作費だけで申請できますか。

できません。ウェブサイト関連費のみの申請は不採択になります。広報費などほかの経費と一緒に申請します。

ホームページ制作の補助は何円まで出ますか。

ウェブサイト関連費の申請額の上限は30万円です。補助率は3分の2以内なので、補助対象経費が45万円のときに30万円に届きます。

補助金が出る前にサイトを作り始めてもよいですか。

交付決定の前に発注・契約・支払いをした分は、補助対象外です。補助金は実績報告のあとに支払われる後払いなので、制作費は先に自分で払います。

個人の作品サイトやブログは補助対象になりますか。

販路開拓の計画に結びつく公式サイトは対象です。趣味だけの公開は、計画として通りにくくなります。境界は窓口で聞きます。

他に使える補助金はありますか。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料などが対象で、ホームページ制作費は対象経費に挙がっていません。自治体の補助金は市区町村ごとに異なります。

不採択になったらどうなりますか。

補助は出ません。発注前なら費用の負担は生じないので、次回の公募に向けて計画を書き直します。

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本記事の監修者
イラストレーター専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「イラストレーター専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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