
飲食店の補助金は、買うものごとに使える制度が違います。
ハンバーガー店では、新たな販路につながらない単なる取替えは持続化補助金の対象外の例に挙がっています。
キッチンカー本体も対象外です。
レジとモバイルオーダーはデジタル化・AI導入補助金で探します。
グリルの火力が落ちてきた。
キッチンカーで出店したい。
モバイルオーダーを入れたい。
どれも買う前に、補助金の対象かどうかを調べておく必要があります。
この記事は、買うものごとに対象か対象外かを分けて書きます。
締切・上限・自己負担の計算例・発注前の順番も載せます。
持続化補助金・省力化投資補助金・業務改善助成金は、交付決定の後に発注した物だけが対象です。
デジタル化・AI導入補助金のレジ類型だけは、事前着手制度という例外があります。
- グリル・フライヤー・POSレジなど買うもの別の対象と対象外
- キッチンカー本体は対象外で内装・改造工事は条件付きという線引き
- 2026年11月時点の締切と上限額と補助率
- 補助率と上限から計算する自己負担額
- 自治体の補助金の探し方と発注前に踏む順番

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「ハンバーガー店専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
飲食店の補助金はどれが使えるのか(ハンバーガー店の場合)
ハンバーガー店が使いやすい飲食店の補助金は、次の4制度です。
この記事では4つをまとめて「補助金」と呼びます。
業務改善助成金だけは厚生労働省の制度で、名前も助成金です。
| 制度 | 使い道 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販促・小さな設備・改装など |
| 中小企業省力化投資補助金 | カタログに載った省力化製品 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ソフトウェア・クラウド・レジ |
| 業務改善助成金 | 賃上げとあわせた設備投資 |
持続化補助金の通常枠は、すでに営業している小規模事業者向けの申請枠です。
創業型は、創業塾などの支援を受けた創業間もない事業者向けの枠です。
交付決定とは、事務局が申請内容を認めて「交付決定通知書」を送ることです。
通知書の日付から、発注と支払いを始められます。
どの制度も、グリルやフライヤーの代金はいったん全額を自分で払う前提です。
持続化補助金は、補助事業を終えて実績報告書を出し、金額が確定してから請求します。
業務改善助成金も、導入と支払いを終えて実績報告をした後に振り込まれます。
飲食店の補助金で買えるもの・買えないもの
単なる取替え更新で新たな販路開拓につながらない機械装置等は持続化補助金の対象外の例に挙がり、ショーケースや冷凍冷蔵庫は対象経費の例に挙がっています。
公募要領(第20回)の対象経費の例には、「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」と「生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫」が挙がっています。
対象外の例には、「単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等」とあります。
パティを焼くグリルを同じ型に買い替えるだけの使い方は、この例に当たるかどうかを商工会議所で確かめます。
| 買うもの | 使える制度 | 注意 |
|---|---|---|
| グリルなどの単なる取替え | 持続化は対象外の例あり | 新たな販路につながらないもの |
| ショーケース・冷蔵庫 | 持続化の例に挙がる | 目的は公募要領の例で確認 |
| POSレジ・モバイルオーダー | デジタル化・AI導入 | 登録されたITツールのみ |
| パソコン・タブレット | 持続化は対象外 | レジ類型は別枠 |
| チラシ・ホームページ | 持続化 | ウェブサイト関連費は30万円まで |
省力化投資補助金は、カタログに載った製品だけが対象です。
ほかの機器が載っているかは、製品カテゴリの検索で型番を調べます。
フランチャイズ加盟店は別の注意があります。
持続化補助金では、本部との取引と本部指定の機器を本部以外から買う場合が対象外です。
本部指定のグリルを別の業者から買うと対象外になります。
発注先は本部の指定どおりにします。
担当・髙橋グリルが壊れた日に補助金は間に合いません。
新たな販路につながらない単なる取替えは持続化補助金の対象外の例に挙がっています。
入れ替え費用は自己資金か融資で見ておきます。
キッチンカーは補助金で買えるのか
持続化補助金の通常枠ではキッチンカー本体は対象外ですが、移動販売のための車の内装・改造工事は条件付きで対象経費の例に入ります。
対象外の「自動車等車両」の例には、キッチンカーとキッチントレーラーが明記されています。
条件付きで対象になるのは「移動販売等を目的とした車の内装・改造工事」です。
補助事業計画の業務効率化の取組に書いた場合に限ります。
車内に積むグリル・冷蔵庫・ショーケースは、車両とは別の機械装置等費として考えます。
単価50万円(税抜)以上の機械は処分制限財産です。
補助金を受けた後も、一定期間は売却や廃棄ができません。
業務改善助成金は、令和7年度から自動車(特殊用途自動車を除く)が助成対象外です。
車の購入に使う前提では考えません。
営業許可は補助金より先に保健所へ相談する
キッチンカーで調理して売るには、食品衛生法第55条第1項で都道府県知事の許可が要ります。
飲食店営業は、食品衛生法施行令で許可が要る営業に挙がっています。
許可は、施設が都道府県の定める基準に合うことが条件です。
車の設備が基準に合うかは、購入や改造の前に保健所へ相談します。
相談先は、営業する予定の地域を管轄する保健所です。
制度ごとの上限額・補助率・締切(2026年11月15日時点)
持続化補助金の第20回は12月15日17時、デジタル化・AI導入補助金の7次は12月1日17時が締切です。
省力化投資補助金は随時受付で、業務改善助成金は都道府県ごとの締切があります。
| 制度 | 締切・時期 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 通常枠(第20回) | 2026年12月15日17時 | 2/3以内 | 50万円(特例で+50万円か+150万円) |
| 持続化補助金 創業型(第4回) | 2026年12月15日17時 | 2/3 | 200万円(インボイス特例で+50万円) |
| 省力化投資補助金 | 随時受付(12月3日に改定) | 1/2以下 | 従業員5名以下で200万円 |
| デジタル化・AI導入(通常枠) | 7次 2026年12月1日17時 | 1/2以内(条件で2/3以内) | 450万円 |
| 業務改善助成金 | 発効日の前日か11月30日の早い日 | 3/4か4/5 | 最大600万円(コース・人数で変わる) |
日付は公募回が変わると古くなります。
最新の日付は章末のリンク先に載っています。
持続化補助金
通常枠は補助率2/3以内で補助上限50万円です。
インボイス特例で上限が50万円加わり、賃金引上げ特例で150万円加わります。
事業支援計画書(様式4)は商工会議所に頼み、第20回の発行受付は2026年12月4日までです。
補助対象者は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で常時使用する従業員が5人以下の事業者です。
自店が対象に入るかと従業員の数え方は、公募要領と商工会議所で確かめます。
ウェブサイト関連費だけの申請はできません。
ほかの経費と一緒に申請します。
この経費の補助金交付申請額の上限は30万円です。
第20回は採択発表が2027年3月頃の予定です。
交付決定は、採択から概ね1〜2か月かかる場合があります。
補助事業の実施期限は2028年3月31日です。
創業型は、補助率2/3で上限200万円です。
認定市区町村などが行う創業塾・創業セミナーを受けた小規模事業者が対象です。
省力化投資補助金
従業員5名以下で上限200万円(賃上げ要件で300万円)です。
6〜20名で500万円(同750万円)、21名以上で1,000万円(同1,500万円)です。
補助率は1/2以下です。
2026年12月3日に制度が改定され、「大幅な賃上げ」の判定基準などが変わります。
改定前の要件で扱われるのは、2026年11月30日10時までに提出され不備なく受理された申請です。
デジタル化・AI導入補助金
通常枠の補助率は1/2以内です。
2/3以内になる条件は2つあります。
令和7年10月から令和8年9月までに3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用した従業員がいることです。
その従業員が全従業員の30%以上であることも示します。
1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
通常枠の補助対象は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)と、導入設定や研修などの役務です。
レジ本体やタブレットは、通常枠の対象に入っていません。
レジ本体は、スマートレジ類型・POSレジ類型という別の枠で補助される予定です。
事前着手制度により、2026年9月15日以降の導入が対象になると案内されています。
補助額と補助率は、公募要領が公表されてから確認します。
申請受付は2027年1月〜3月の予定で、日程は調整中です。
業務改善助成金
事業場内最低賃金を50円以上引き上げて設備投資をする場合に、費用の一部が助成されます。
事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが要件です。
すでに新しい最低賃金以上を払っている店は対象外です。
助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4です。
対象経費の例に、POSレジシステムの導入が入っています。
令和8年度の申請期間は、2026年9月1日から始まります。
終わりは、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日です。
発効日は都道府県で違うので、締切日も違います。
予算の範囲内で交付するため、期間内に募集を終える場合もあります。
公式の日付は持続化補助金の公募要領(第20回)と省力化投資補助金の製品カタログ検索とデジタル化・AI導入補助金 通常枠の案内で読めます。
発注の前に踏む順番と自治体の補助金の探し方
見積を取って制度を決めるまで、機器も工事も発注しないのが順番です。
持続化補助金で基準になるのは、採択通知書ではなく「補助金交付決定通知書」の交付決定日です。
交付決定前の発注・契約・購入・支払いは、前払いも含めて対象外です。
省力化投資補助金と業務改善助成金も、交付決定前に導入した物は対象外です。
- 保健所に事前相談する(新規開業や改装のときの営業許可の施設基準)
- 買うものを決めて見積を取る(2者以上の見積が要る金額は公募要領で確認)
- GビズIDプライムのアカウントを取得する
- 商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する
- 制度を選んで申請する
- 交付決定通知書の日付を確認してから発注する
- 支払いをして実績報告を出す
GビズIDプライムは、書類申請だと審査に最大1か月かかります。
法人代表者はオンライン申請も使えます。
申請の締切から逆算して早めに取ります。
開業前の店は、持続化補助金の通常枠を使えません。
申請時点で開業していない創業予定者が対象外で、開業届を出していても開業日が申請日より後なら対象外です。
開業前は、創業型か市区町村の創業向け制度を探します。
自治体の補助金の探し方
市区町村や都道府県には、国とは別に飲食店向けの補助金を設けているところがあります。
窓口ごとに聞くことを決めておくと、話が早く進みます。
| 窓口 | 聞くこと |
|---|---|
| 市区町村の商工担当課 | 店舗改装・創業・販促の補助があるか |
| 商工会議所・商工会 | 小規模事業者向けの補助と様式4の発行 |
| 都道府県労働局 | 業務改善助成金の受付状況 |
| 管轄の保健所 | 営業許可の施設基準と手続き |
農林水産省の飲食業労働生産性向上推進事業は、店が直接申請する制度ではありません。
補助を受けるのは専門家を派遣する団体で、飲食店は伴走支援を受ける側です。
公募の情報は農水省の公募ページに出ます。
自己負担はいくらになるか
持続化補助金なら、75万円の設備で補助50万円・手出し25万円です。
100万円でも補助は50万円で止まり、手出しは50万円です。
| 制度 | 買うもの | 補助額 | 手出し |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | ショーケースと冷蔵庫75万円(税抜) | 50万円 | 25万円 |
| 持続化補助金 | ショーケース・冷蔵庫・グリル増設100万円 | 50万円(上限) | 50万円 |
| 省力化投資補助金 | カタログ掲載の厨房機器400万円 | 200万円 | 200万円 |
| 業務改善助成金 | 設備600万円(厚労省の例) | 450万円 | 150万円 |
持続化補助金は、75万円の2/3で50万円になり、上限に届きます。
経費が100万円でも補助は50万円のままです。
省力化投資補助金は、従業員5名以下なら400万円の製品で上限200万円に届きます。
カタログの製品ごとに上限額が決まっている点にも注意します。
業務改善助成金の450万円は、厚生労働省が示す例です。
8人の労働者を1,130円まで引き上げる90円コースで、設備投資が600万円の場合です。
600万円×4/5=480万円と上限450万円を比べて、低い方が助成額になります。
自店の上限は、コースと引き上げる人数で決まります。
どの制度も後払いなので、設備代の全額を先に払える資金が要ります。
自己資金か融資で用意します。
買うものが決まっているときの制度の選び方
グリルの入れ替えだけなら、補助金は当てにせず自己資金か融資で組みます。
レジはデジタル化・AI導入補助金、ホームページは持続化補助金です。
| 状況 | やること | 相談先 |
|---|---|---|
| グリルが壊れて今週中に入れたい | 補助金なしで自己資金か融資 | 金融機関 |
| 開店日が決まり機器の発注が先 | 補助金なしで資金を組む | 金融機関 |
| ショーケースや冷蔵庫を入れる | 持続化補助金の対象例を確認 | 商工会議所 |
| レジ・モバイルオーダーを入れる | デジタル化・AI導入補助金 | IT導入支援事業者 |
| 賃上げと設備投資を同時にする | 業務改善助成金 | 都道府県労働局 |
| ホームページ・チラシを作る | 持続化補助金 | 商工会議所 |
ホームページ制作担当に見積を頼むときは、補助金を使う予定だと先に伝えてください。
見積は制作費と運用費を項目で分けてもらいます。



開店日が決まっているのにグリルの納品が遅れる。
これが一番困ります。
補助金の交付決定を待つと開店に間に合わない機器は、補助金なしで先に発注すると決めておきます。
まとめ:飲食店の補助金はハンバーガー店なら「買うものと発注の順番」で決める
グリルやフライヤーを買う前に、対象か取替えかを分けて、交付決定を待ってから発注します。
- 新たな販路につながらない単なる取替えは、持続化補助金の対象外の例
- キッチンカー本体は対象外で、内装・改造工事は条件付き。営業許可は保健所へ先に相談
- レジ・モバイルオーダーはデジタル化・AI導入補助金。通常枠の対象はソフトウェアとクラウド利用料
- レジ類型を除き、交付決定の前に発注した物は前払いも含めて対象外
- 補助金は後払い。手出しの額を上限と補助率から先に計算する
窓口で確かめる項目は次のとおりです。
- 商工会議所:自店が対象に入るかと従業員5人以下の数え方、事業支援計画書(様式4)の発行
- 保健所:厨房機器を入れ替えたとき営業許可の手続きが要るか。キッチンカーは営業する予定の地域の保健所
- 都道府県労働局:業務改善助成金の受付が続いているか
- 市区町村:自治体独自の創業・店舗改装向け補助
飲食店の補助金に関するよくある質問
- ハンバーガー店のグリル・フライヤーを買い替えるとき補助金は使えますか。
-
持続化補助金は「単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等」が対象外の例に挙がっています。生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫は、対象経費の例に挙がっています。省力化投資補助金はカタログに載った製品だけです。
- キッチンカーを買うのに補助金は出ますか。
-
持続化補助金の通常枠ではキッチンカー本体は対象外です。内装・改造工事は条件付きで対象経費の例に入ります。営業許可は別に必要です。
- 開業前でも飲食店の補助金は申請できますか。
-
持続化補助金の通常枠は、申請時点で開業していない創業予定者が対象外です。創業型は補助率2/3で上限200万円で、創業塾などの支援を受けた事業者が対象です。受付は2026年12月15日17時までです。
- 飲食店の補助金はいくらもらえますか。個人事業主でも申請できますか。
-
持続化補助金の通常枠は上限50万円で、75万円の設備なら補助50万円と手出し25万円です。省力化投資補助金は従業員5名以下で上限200万円です。持続化補助金は日本国内に居住する個人も対象者に入ります。
- 補助金と助成金はどう違いますか。
-
補助金は公募期間に申請し、審査で採択された計画に支払われます。助成金は厚生労働省の制度で、業務改善助成金は事業場内最低賃金を引き上げる計画と設備投資が要件です。事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることも要件です。どちらも交付決定の後に事業を進め、実績報告の後に支払われます。
- 補助金はいつ振り込まれますか。
-
後払いです。交付決定の後に発注・支払いをして実績報告書を出し、金額が確定してから請求します。持続化補助金の第20回は、採択発表が2027年3月頃で、交付決定は採択から概ね1〜2か月かかる場合があります。
- モバイルオーダーやPOSレジの導入に使える補助金はありますか。
-
デジタル化・AI導入補助金があります。通常枠はソフトウェアとクラウド利用料が対象です。レジ本体は、スマートレジ類型・POSレジ類型という別の枠で補助される予定で、補助額と補助率は公募要領の公表後に確認します。申請受付は2027年1月〜3月の予定で調整中です。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「ハンバーガー店専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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