
ハンバーガー店の開業で必要な資格は食品衛生責任者の1つです。
防火管理者は、収容人員が30人以上の防火対象物で定める必要があります(消防法施行令1条の2第3項1号ロ)。
テナントの場合の数え方は、入居前に消防署で確認します。
調理師免許は要りません。
内装の見積もりが出る前に、保健所へ厨房の図面を持って事前相談に行きます。
収容人員が30人に近い場合は、消防署にも図面を見せます。
先に決めるのは、食品衛生責任者を誰にするかと、入る建物の収容人員が30人に届くかどうかです。
この記事では、東京の例で講習料と営業許可の手数料を数字で示し、着工から開業までの手続きを基準日つきの表にしました。
キッチンカーとハンバーグの加熱にも触れます。
- ハンバーガー店に必要な資格と不要な資格の区別
- 食品衛生責任者の講習料と防火管理者の判定の考え方
- 営業許可の手数料と無許可営業の罰則
- 着工から開業日までの手続きの順番と期限
- キッチンカーと深夜に酒を出す場合の確認事項

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「ハンバーガー店専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
ハンバーガー店の開業に必要な資格は「食品衛生責任者」の1つ
ハンバーガー店で必要な資格は食品衛生責任者です。
防火管理者は、収容人員が30人以上の防火対象物で定める必要があります(消防法施行令1条の2第3項1号ロ)。
調理師免許は開業の条件ではありません。
開業の手続きは、人に付く資格と店に付く許可に分かれます。
資格は人に付き、営業許可は施設基準に合った店ごとに出ます。
食品衛生責任者の根拠は、食品衛生法施行規則の別表第十七です。
| 名称 | 要否 | 誰が持つか | バーガー店では |
|---|---|---|---|
| 食品衛生責任者 | 要 | 人(店に1人) | 全店で置く |
| 防火管理者 | 条件付き | 人 | 収容人員30人以上の防火対象物で必要(テナントは消防署で確認) |
| 調理師免許 | 不要 | 人 | 持っていれば講習が免除 |
| 営業許可 | 要 | 店 | 保健所へ申請 |
調理師免許は、食品衛生責任者になれる資格の1つにすぎません。
持っていれば講習は受けなくて済みます。
担当・髙橋調理師免許は持っていなくても開業できます。
資格より先に、グリルとフライヤーの位置を入れた厨房の図面を保健所へ持っていくと、準備が進みます。
食品衛生責任者は6時間の講習を受ければ取れ、調理師・栄養士は免除です
食品衛生責任者になれるのは、調理師や栄養士などの有資格者か、都道府県知事等が行う講習を受けた人です。
別表第十七のロに(1)から(3)として並んでいます。
| 区分 | 対象になる人 | 講習 |
|---|---|---|
| (1) | 食品衛生監視員になれる人など | 不要 |
| (2) | 調理師・製菓衛生師・栄養士など | 不要 |
| (3) | 都道府県知事等が行う講習を受けた人 | 受講する |
大半の開業者は(2)か(3)です。
資格を持たない人は(3)の養成講習を受けます。
茨城県の案内では、講習は計6時間で修了証は他の都道府県でも有効です。
東京都食品衛生協会の案内では、受講料は10,000円で教材費等が2,000円です。
合計12,000円を受講日に現金で払います。
時間は午前9時45分から午後4時30分までで、試験を含めて6時間です。
申込書は協会のホームページから取り、郵送で申し込みます。
申請書には、食品衛生責任者の氏名と資格と受講した講習会を書きます。
中央区は、資格を証明するもの(修了証や免許のコピー)も求めています。
申請までに講習を終えておきます。
受講の予定だけで申請できるかは、保健所に確かめます。
講習の日程は協会が決めているので、内装の契約が済んだら先に枠を押さえます。
工事の途中は仕入れ先との打ち合わせが続き、平日の丸1日が空きにくくなります。
責任者は、都道府県知事等が行う講習を定期的に受講し、新しい知見の習得に努めるよう別表第十七ハ(1)で定められています。
- グリルとフライヤーを回す店では、シフトに入る人を責任者にする
- 調理師や栄養士の免許があれば養成講習は不要
- 2人目の責任者を立てられるかと設置届の添付書類は、保健所で確認する
防火管理者が必要なバーガー店と不要な店の分かれ目
防火管理者は、収容人員が30人以上の防火対象物で定める必要があります。
根拠は消防法8条1項と消防法施行令1条の2第3項1号ロです。
テナントの店で建物全体と合算するか、管理の権原が分かれる場合にどう扱うかは、条文から読み取れないため入居前に消防署で確認します。
防火管理者とは、消火や避難の訓練と火気の管理を店側で担う人のことです。
定めたときは、遅滞なく消防署へ届け出ます(消防法8条2項)。
収容人員は、客席と従業員の数が目安になります。
数え方は総務省令で定められているので、30人に近い場合は図面を持って消防署で数え方を聞きます。
仮に、イートインが18席で、ピークの厨房が4人とレジが2人なら24人です。
ここに2階席の12席が加わると36人になり、30人を超えます。
席数が少なく見えても、2階席や従業員の数で届くことがあります。
これは数の足し方の例で、実際の数え方は消防署で確認します。
| 防火対象物の延べ面積 | 講習 | 根拠 |
|---|---|---|
| 300㎡未満(三項の飲食店) | 乙種講習で足ります | 消防法施行令3条1項2号 |
| 上記以外 | 甲種防火管理講習 | 消防法施行令3条1項1号 |
甲種と乙種は、防火対象物の延べ面積で分かれます。
(三)項の飲食店は、延べ面積300㎡未満の防火対象物なら乙種です(施行令3条1項2号)。
それ以外は甲種です(同項1号)。
東京消防庁の案内では、乙種は講習会場で1日受講する形式です。
テナントで入る場合は、同じビルの他の店と人数が合算されるかを消防署で確認します。
算定方法は総務省令で定められています。
契約前に、ビルの管理会社と消防署の両方へ図面を持っていきます。
東京都内の例は、東京消防庁のテナント向けページにまとまっています。
東京消防庁のテナント向け案内で、工事前に出す届出の種類が分かります。
資格とは別に必要な許可と届出
ハンバーガー店は飲食店営業の許可を保健所から受けないと営業できず、無許可なら2年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金です。
許可は食品衛生法55条1項で、罰則は82条1項に定められています。
許可の対象は、食品衛生法施行令35条1号の「飲食店営業」です。
施設の基準は、食品衛生法54条に基づいて都道府県が条例で決めます。
国の省令を参考にするため、基準は似ていても運用の違いは残ります。
| 窓口 | 出すもの | 時期 |
|---|---|---|
| 保健所 | 飲食店営業の許可申請 | 施設完成の約10日前(中央区の例) |
| 消防署 | 防火管理者の選任届(収容人員30人以上の防火対象物) | 定めたあと遅滞なく |
| 消防署 | 工事等計画届・使用開始届(該当する場合) | 東京は着手前と使用開始前 |
| 警察署 | 深夜酒類提供飲食店営業の届出(要否は確認) | 深夜に酒を出す場合 |
| 税務署 | 個人事業の開業届など | 確定申告期限まで |
| 労働基準監督署・ハローワーク | 労働保険と雇用保険の届出 | 従業員を雇ったら10日以内 |
パートやアルバイトを雇う店は、労働保険の保険関係成立届を労働基準監督署へ出します。
雇用保険の適用事業所設置届はハローワークへ出します。
どちらも、成立または設置の翌日から10日以内が期限です(厚生労働省の案内)。
申請書類は、申請書と施設の図面と食品衛生責任者を示す書類です。
水道水以外を使う店は、水質検査の結果も付けます(施行規則67条)。
手数料は自治体と営業の種類で違います。
東京都練馬区の例では、飲食店営業の新規が18,300円で更新が8,900円です。
開業する区や市の手数料は、管轄の保健所のページで確認します。
許可には有効期間があり、食品衛生法55条3項で、5年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができるとされています。
期間が終わる前に更新の手続きが要ります。
許可を取り消されて2年がたっていない場合などは、許可を与えないことができるとされています(同55条2項ただし書)。
許可が出るまでは、営業に関わる作業もできません。
中央区の案内では、施設基準に適合していると確認できない間は、仕込みなどの営業行為も不可とされています。
パティの試作や常連への先行提供も、許可の前は避けます。



許可証が手元に来るまでの日数は、検査のときに交付予定日を聞いておきます。
グランドオープンの日は、許可証を受け取れる日から数えて決めます。
開業日から逆算する手続きの順番と期限
着工前に相談し、完成の約10日前に申請し、使用開始の7日前に消防へ届けます。
基準日ごとに並べると次の表になります。
東京都と中央区の例なので、他の自治体は窓口で確認します。
| 基準日 | 時期 | すること | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 着工 | 着工前 | 厨房の図面で事前相談 | 保健所・消防署 |
| 着工 | 着手の7日前 | 工事等計画届(該当する場合) | 消防署 |
| 着工〜完成 | 申請の前まで | 食品衛生責任者の講習を修了 | 協会 |
| 完成 | 約10日前 | 営業許可の申請 | 保健所 |
| 使用開始 | 7日前 | 使用開始届(該当する場合) | 消防署 |
| 完成後 | 申請の後 | 施設検査と許可証の交付 | 保健所 |
| 開業 | 許可証の受け取り後 | 試食会とグランドオープン | ― |
| 開業後 | 申告期限まで | 開業届・青色申告承認申請 | 税務署 |
消防の2つの届出は、東京都火災予防条例の例です。
どちらの届出が要るかは、相談のときに消防署で確認します。
使用開始前の検査の対象になるかは、消防署で確認します。
東京以外の自治体は条例の条番号と期限が違うので、同じ書類名で期限を聞きます。
開業届の期限と青色申告の期限は別
個人事業の開業届は、所得税法229条で確定申告期限までに出す決まりです。
確定申告期限は、翌年3月15日ごろを指します。
1か月以内なのは、給与を払う事務所を開いたときの届出です。
青色申告承認申請は、別の期限です。
原則は3月15日までで、1月16日以後に開業したときは事業開始から2か月以内です。
青色申告を使うなら、開業届より先にこちらの日付を押さえます。
ホームページ制作担当では、この表をもとに開店告知ページを出す日を一緒に決められます。
営業許可番号などの表示が要るかは、保健所で確かめてから載せます。
営業形態で変わる:店内飲食・テイクアウト・深夜営業の判断表
店で調理して客に出す形は、食品衛生法施行令35条1号の飲食店営業に当たります。
ほかに要る許可や届出がないかは、事前相談で保健所に確認します。
深夜に酒を出す場合は、警察署への届出が要るか確認が必要です。
| 営業の形 | 許可 | 追加の届出など | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 店内飲食のみ | 飲食店営業 | 保健所で確認 | 保健所 |
| テイクアウト併用 | 飲食店営業 | 保健所で確認 | 保健所 |
| キッチンカー | 車両ごとに許可 | 出店場所の許可は別に確認 | 保健所 |
| 深夜に酒を出す | 飲食店営業 | 届出の対象になる場合あり | 警察署 |
テイクアウトは、店で調理して客に出す形なら許可の対象です。
紙袋に詰める作業台や包装資材の置き場も、図面に入れて事前相談に出します。
深夜に酒を出すバーガー店は警察署で確認
風営法の定義では、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものは、届出の対象から除かれます。
風営法33条1項は、深夜に酒類提供飲食店営業を営む人に、営業所ごとの届出を求めています。
どの時間帯が深夜に当たるかは、管轄の警察署で確認します。
ハンバーガーが主食に当たるかも、管轄の警察署に確認します。
提出の期限は、県警ごとの手引きで違います。
バンズを自家製にする店は保健所へ
焼いたパンを包装して卸したり製造して売ったりする場合は、菓子製造業などの別の許可が関わることがあります。
店で焼いて、その店のハンバーガーにして出す形かどうかを、事前相談で保健所に伝えます。
キッチンカーでハンバーガーを売る場合の許可
キッチンカーは車両ごとに営業許可を取り、許可は原則として管轄区域ごとに必要です。
厚生労働省の検討会資料に書かれています。
令和元年12月27日の通知で、1つの許可で複数の都道府県をまたぐ運用も可能になりました。
同資料(令和8年2月時点)では、実際に県をまたいで運用しているのは大阪府と和歌山県の間だけです。
今も同じとは限らないため、出店先の保健所に確認します。
| 項目 | キッチンカーの扱い |
|---|---|
| 許可の単位 | 車両ごと |
| 申請書の記載 | 自動車登録番号を書く |
| 事前相談の先 | 保管場所か営業予定場所の保健所 |
| 許可の範囲 | 原則は管轄区域ごと |
| 施設基準 | 44自治体が参酌基準と同じ(令和8年2月時点) |
車両の登録番号は、施行規則67条の申請書の記載事項です。
運用の違いは残るので、グリルの置き場や水タンクの容量と排水の扱いは、事前相談で図面を見せて確認します。
埼玉県は、令和3年6月1日以降に県内で許可を受けた車両を、令和4年6月1日から県内全域で営業できるとしています。
これは埼玉県の例です。



キッチンカーのホームページには、出店予定の場所と日程を載せる店が多いです。
許可の範囲と出店場所が食い違わないよう、載せる前に保健所の窓口で確かめておきます。
許可を取ったあとも続く義務:ハンバーグの加熱と衛生管理
食肉等は中心部を75℃で1分間以上(またはこれと同等以上の加熱効果)で加熱するよう、厚生労働省が指導しています。
令和5年11月16日の通知「健生食監発1116第3号」は、ハンバーグが原因と推定されるO157食中毒を受けて出されました。
バーガー店のパティは、ハンバーグと同じ挽肉の調理品です。
注文が集中する時間帯でも、確実に加熱します。
- 昼のピークでも、決めた温度と時間でパティを加熱する
- 加熱用の肉を、生食用として出さない
- 客が自分で焼く形の店では、専用のトングとメニュー表示を用意する
通知の本文は厚生労働省のPDFで読めます。
厚生労働省の通知(令和5年11月16日)に、加熱の条件と提供時の注意が並んでいます。
食品衛生法51条の衛生管理も続きます。
HACCPに沿った衛生管理として、店の規模に応じた衛生管理計画を作り、記録を残します。
レアのパティを出す場合の条件は、条文の読み取りでは決められません。
保健所に店の運用を伝えて確かめます。
まとめ:必要な資格は1つ、段取りは逆算で決める
食品衛生責任者を押さえ、防火管理者の要否と営業許可の日程を着工前に確定します。
- 全店で必要な資格は食品衛生責任者。調理師免許は不要
- 防火管理者は、収容人員が30人以上の防火対象物で必要。テナントの数え方は消防署で確認
- 営業許可は保健所へ。無許可は2年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金
- 着工前に保健所と消防へ相談し、完成の約10日前に申請する
- 深夜に酒を出す店とキッチンカーは追加の確認がある
資格のあとは、メニューの表示も確認します。
開店告知に「自家製バンズ」や「国産牛100%」と書くなら、景品表示法の優良誤認に当たらないよう、仕入れ先の資料を残します。
アレルギー表示は別の確認が要るため、この記事では扱いません。
ホームページ制作担当では、許可の検査を待つ間にメニューページの文言を一緒に確認できます。
制作の流れは制作の流れに書いています。
ハンバーガー店の開業資格のよくある質問
- ハンバーガー店の開業に調理師免許は必要ですか
-
必要ありません。食品衛生責任者になれる資格者の1つなので、持っていれば講習が免除されます。
- 食品衛生責任者の講習はいくらですか
-
東京都食品衛生協会の案内では、受講料10,000円と教材費等2,000円で合計12,000円です。他の都道府県の協会は金額が違うので、申込先の案内で確認します。
- 防火管理者の講習は何日かかりますか
-
乙種は講習会場で1日受講する形式です(東京消防庁)。甲種の日数と受講料は、消防署か東京防災救急協会で確認します。
- 営業許可の申請はいつまでにしますか
-
中央区は施設完成の約10日前までと案内しています。東京都では内装工事の着工前に、図面を持って保健所へ事前相談に行きます。
- 防火管理者は何人から必要ですか
-
防火管理者は、収容人員が30人以上の防火対象物で定める必要があります(消防法施行令1条の2第3項1号ロ)。(三)項の飲食店は、延べ面積300㎡未満の防火対象物なら乙種です(同3条1項2号)。テナントの場合の数え方は、入居前に消防署で確認します。
- キッチンカーの許可で他県でも営業できますか
-
原則は管轄区域ごとに必要です。厚生労働省の検討会資料(令和8年2月時点)では、県をまたぐ運用は大阪府と和歌山県の間だけでした。出店先の保健所で確認します。
- 店主以外の人が食品衛生責任者になれますか
-
なれます。店長やシフトに入る人が養成講習を受けるか、調理師などの免許を持っていれば責任者にできます。2人目を立てられるかは保健所で確認します。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「ハンバーガー店専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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