
医療DX補助金という名前の制度は1つではありません。
耳鼻科の電子カルテはデジタル化・AI導入補助金で確認します。
電子処方箋はICT基金で確認します。
HP制作費は、確認した制度の対象として挙がっていません。
電子カルテのリース満了が近い耳鼻科なら、最初に出る問いは「補助金は出ますか」です。
制度ごとに対象の費用と開設者の条件が違うため、名前だけで探すと外れます。
この記事は「どの費用がどの補助金か」「ホームページ制作費は出るのか」「いつまでに申請か」に答えます。
制度の数字は改定されるため、2026年11月15日時点の公式ページと公募要領の内容で書いています。
- 医療DX補助金が1つの制度ではないこと。耳鼻科で確認する4制度
- 申請はいつまでか。確認先と院長のチェックリスト
- 電子カルテ・予約・電子処方箋・HP制作の費用別の対象表
- 電子処方箋の補助は医療機関向けが令和9年3月まで。HP制作費は挙がっていない
- 交付決定前に契約すると対象外になる申請の順番

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「耳鼻科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
医療DXの補助金は4制度。耳鼻科が確認するのは3つ(2026年度)
医療DX補助金は制度名ではなく、複数の補助金をまとめた呼び方です。
確認するのは4制度で、持続化補助金は開設者が対象になるかを公募要領の補助対象者の項で見ます。
耳鼻科が確認するのは、デジタル化・AI導入補助金とICT基金と都道府県の事業の3つです。
都道府県の事業は東京都の分だけ内容を確認しています。
| 制度 | 窓口 | 対象になるもの | 耳鼻科での注意 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業デジタル化・AI導入支援事業の事務局 | 登録済みのITツール | 電子カルテ・院内の予約管理など |
| ICT基金(電子処方箋) | 社会保険診療報酬支払基金 | 電子処方箋管理サービスの導入 | 院内処方の有無で見積もりが変わる |
| 都道府県の事業 | 所在地の都道府県 | 電子カルテ導入など | 東京都は都内の診療所が対象 |
| 持続化補助金 | 商工会議所・商工会など | ウェブサイト関連費など | 開設者が対象かを公募要領で見る |
デジタル化・AI導入補助金は、2026年度からの名称です。
以前の「IT導入補助金」にあたる制度で、正式名は中小企業デジタル化・AI導入支援事業です。
ICT基金とは、医療情報化支援基金のことです。
電子処方箋の導入費用を補助する国の仕組みで、厚生労働省の事務連絡で扱いが示されます。
担当・髙橋持続化補助金の記事でHP制作費の話を読む前に、開設者が医師か医療法人かを確認します。対象になるかは、公募要領の補助対象者の項で確かめます。
申請はいつまで?確認先と院長のチェックリスト
デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、2026年11月15日時点で2026年12月1日17時が最新の締切です。
交付決定は2027年1月19日の予定と公式の公募スケジュールに出ています。
確定した回だけが公表されるため、これ以降の回は公式ページで見ます。
- デジタル化・AI導入補助金は、公式サイトの公募スケジュールと資料ダウンロードのページ
- 電子処方箋のICT基金は、支払基金と厚生労働省の最新の通知
- 都道府県の事業は、所在地の都道府県の公式ページ
- 持続化補助金は、中小企業庁の公開ページ(公募要領の版が更新される)
公式の参考ページはデジタル化・AI導入補助金の公募スケジュールです。
耳鼻科の院長が最初に見るチェックリスト
補助金を調べる前に、自院の条件を6つ並べると見る制度が絞れます。
結果は導入会社や事務局に問い合わせるときのメモにもなります。
| 確認すること | わかること | 次に見る先 |
|---|---|---|
| 開設形態(個人か医療法人か) | 持続化補助金の可否 | 公募要領の対象外の項 |
| 所在地の都道府県 | 自治体の事業の有無 | 都道府県の公式ページ |
| 電子処方箋は導入済みか | ICT基金の対象か | 支払基金・厚労省の通知 |
| 院内で薬を出すか | 院内処方機能の要否 | 導入会社の見積もり |
| 常時使用する従業員数 | 規模要件に入るか | 公募要領 |
| 補聴器相談や日帰り手術を載せるか | 広告規制の確認が要るか | 医療広告ガイドライン |
電子カルテ・院内の予約管理はデジタル化・AI導入補助金で確認する
電子カルテや院内の予約管理は、登録されたITツールならデジタル化・AI導入補助金の通常枠で確認できます。
医療業の業種固有の業務として、公募要領には診療管理が載っています。
症状・処置・処方・経過・カルテ記録などの機能です。
医療デジタル画像管理・閲覧とオンライン診療システムも載っています。
通常枠の補助率は2分の1以内です。
地域別最低賃金未満の従業員の割合が30%以上である月が3か月以上ある場合は、3分の2以内になります。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満です。
4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
対象経費は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)です。
導入コンサルや導入設定、研修、保守サポートも含まれます。
予約管理は「院内側」だけが対象になる
予約受付台帳は、院内で予約を管理する機能が対象です。
患者が使う予約画面は、公募要領の説明では対象の機能に当たりません。
患者向け画面を新しく作る費用は、スクラッチ開発として対象外です。
ただし機能を切り分けられないツールでは、患者側の機能も対象になります。
順番受付と時間予約を併用する耳鼻科では、見積もりの行を分けてもらいます。
患者が使う受付画面と、院内の受付台帳を別の行にします。
こうすると対象になる行と、ならない行が見積書の上で分かれます。
開設者ごとの規模要件
医療法人は、常時使用する従業員が300人以下であることが規模要件です。
個人開設の診療所がどの業種区分に入るかは、公募要領に明示がありません。
事務局に聞く項目で、本文末の質問リストに入れています。
費用別の判断表
持続化補助金は開設者の対象可否を公募要領で確かめる必要があるため、この表から外しています。
| 費用 | デジタル化・AI導入 | ICT基金 |
|---|---|---|
| 電子カルテ(診療管理) | 登録ツールなら対象 | 電子処方箋の接続分は通知で確認 |
| 院内の予約管理 | 登録ツールなら対象 | 対象として挙がっていない |
| 患者向け予約画面の新規制作 | スクラッチ開発で対象外 | 対象として挙がっていない |
| Web問診 | 登録ツールか導入会社に聞く | 対象として挙がっていない |
| ホームページ制作 | 登録ITツールかを事務局で確認 | 対象として挙がっていない |
| 電子処方箋の導入 | 登録ツールの範囲 | 上限額まで対象 |
ICT基金の列は、通知の対象が電子処方箋管理サービスの導入費用であることから読み取った整理です。
Web問診が登録ITツールに含まれるかは、製品ごとに違います。
導入会社に「登録ITツールか」「どのプロセスで登録されているか」を聞きます。
電子カルテの入れ替えでは、鼻咽腔ファイバーの画像やオージオメータの検査結果の取り込み設定が見積もりのどの行かを先に聞きます。
取り込みの追加開発になると、登録ITツールの範囲から外れることがあります。
取り込めるかどうかは製品ごとの違いで、聞く項目です。
電子処方箋のICT基金は、医療機関向けが令和9年3月まで
医療機関の電子処方箋の導入補助は、導入期限が令和9年3月まで延長されました。
薬局は令和8年9月で終了です。
厚生労働省の電子処方箋等検討ワーキンググループ(令和8年9月29日)の資料に示されています。
令和8年10月以降に導入する診療所の上限額は、院外処方機能(基本と追加)で27.1万円です。
これは事業額54.2万円の2分の1です。
院外と院内の処方機能では35.9万円で、事業額71.7万円の2分の1です。
令和8年9月までの導入分と同じ額です。
令和9年4月以降の扱いは、電子カルテと一体の補助として改めて検討するとされています。
令和9年度には、認証されたクラウドネイティブ型電子カルテなどの導入支援も検討中です。
電子カルテの更新を考えている院は、この点を見てから計画します。
導入期限は令和9年3月までです。
申請の締切は資料に書かれていないため、支払基金の最新の通知で見ます。
耳鼻科は、院内で薬を出す院と出さない院に分かれます。
ネブライザーの後に院内で点鼻薬を渡す院は、院外処方だけの見積もり(27.1万円の区分)では足りません。
院内処方機能を含む見積もり(35.9万円の区分)かどうかを、導入会社に書面で聞きます。
出典は厚生労働省の検討ワーキンググループ資料です。
東京都の事業は、同じ経費に他の補助金を充てられない
東京都の診療所診療情報デジタル推進事業は、同一の経費に他の国や地方公共団体の補助金を充てることはできないと示されています。
別の費用にそれぞれ使えるかは、東京都の事務局に確認します。
対象は東京都内で医科診療所を開設する人で、保険医療機関でない診療所は除かれます。
東京都外の院は使えません。
補助率は3/4です。
令和8年度の基準額は、4床以下の診療所で300万円です。
5床以上は60.5万円に病床数を掛けた額です。
対象は電子カルテの導入と、連携のための改修です。
維持管理費や5年を超えるリースは対象外です。
令和8年度の申請は、第1回が5月29日、第2回が8月31日の必着でした。
今年度の受付は終わっている可能性が高く、令和9年度の回は東京都の公式ページで見ます。
整備と支払いは令和9年3月31日までに終える条件です。
東京都以外の院は、「診療所 電子カルテ 補助金 ○○県」で検索します。
窓口は、県の医療政策課や健康福祉部などの医療を担当する部署です。
契約は交付決定のあと。申請の順番表
デジタル化・AI導入補助金と東京都の事業はどちらも、交付決定前に結んだ契約は補助の対象になりません。
公募要領では、申請代行費も対象外の経費です。
リース・レンタルのITツールと中古品も対象外です。
| 順 | 手続き | 契約・発注 | 資金 |
|---|---|---|---|
| 1 | 見積もりを取る | まだ契約しない | 不要 |
| 2 | GビズIDなどを準備する | まだ契約しない | 不要 |
| 3 | IT導入支援事業者と申請する | まだ契約しない | 不要 |
| 4 | 交付決定 | ここまで待つ | 不要 |
| 5 | 契約・発注・導入 | 決定後に行う | 立て替え |
| 6 | 支払い・実績報告 | 期限内に終える | 立て替え |
デジタル化・AI導入補助金は、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。
手順3の申請は、導入会社が支援事業者かどうかを先に聞くところから始まります。
補助金は後払いなので、導入費は一度全額を払います。



連休に合わせたい気持ちから先に契約すると、対象外になります。日程は交付決定から逆算します。
導入会社に書面で聞くこと
見積もりの段階で、次の点を聞きます。
回答は口頭ではなく書面かメールで残します。
- 提案のツールは、登録ITツールか
- 見積もりのうち、補助の対象にならない費用はどれか
- 交付決定の前に契約を求められていないか
- 実績報告に必要な書類を導入会社が用意するか
- 電子カルテのデータ移行費は、見積もりのどこに入っているか
申請代行を頼む場合も、その費用は自院の負担です。
不採択だったときは、見積もりの項目を分けておけば再申請の準備がしやすくなります。
賃上げ要件は適用外。オンライン資格確認の補助は別に確認する
保険診療を行う診療所(保険医療機関)は、公募要領で賃金引上げ関連要件の適用外とされています。
補助金を150万円以上申請する他業種に課される賃金引上げ計画の要件は、保険医療機関には適用されません。
保険診療をしない自由診療だけの院が、この適用外に当たるかは事務局に確認します。
オンライン資格確認と電子カルテ情報共有サービス
医療費助成のオンライン資格確認は、レセプトコンピュータの改修に補助があります。
千葉県の公式ページでは、申請期間が令和8年5月15日から9月30日までです。
診療所は受給者証情報の取得やマイナ診察券の受付対応の改修が対象で、申請期間より前の改修も対象です。
補助率と上限は県のページになく、リーフレットで見ます。
電子カルテ情報共有サービス向けの補助は、公式ページで現行の公募を見つけられていません。
この補助の申請期間は終わっています。
所在地の都道府県で次の公募があるかは、県のページで見ます。
診療報酬の加算は補助金とは別の制度です。要件は所管の窓口で確認します。
ホームページ制作費は、基本は補助の対象として挙がっていない
持続化補助金は、医師や医療法人が開設するクリニックが対象になるかを、中小企業庁の公募要領の補助対象者の項で確かめます。
デジタル化・AI導入補助金の公募要領で業種固有プロセスとして挙がっているのは診療管理などで、HP制作は挙がっていません。
顧客側画面を新規に制作する費用は、スクラッチ開発として対象外とする注記があります。
HP制作が登録ITツールに当たるかは、事務局で確認します。
持続化補助金のウェブサイト関連費の扱いは、公募要領の経費の項で見ます。
版は更新されるため、中小企業庁の公開ページで最新版を使います。
見積もりは、電子カルテや予約管理とホームページを別の書類にします。
補助の対象になる費用と、ならない費用が混ざらなくなります。



他業種の記事でHP制作費が補助されると読んでも、耳鼻科にあてはまるとは限りません。まず開設者の区分を公募要領で見ます。
医療広告ガイドラインの確認項目
耳鼻科のホームページは、医療広告の規制にも従います。
厚生労働省は「医療広告等ガイドライン」とQ&Aを公開しています。
ウェブサイトの事例は、令和8年3月30日付の「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)」にあります。
限定解除とは、広告できる事項の範囲外の内容を、決められた条件のもとで載せられる仕組みです。
要件は、厚生労働省の医療広告等ガイドラインで確認します。
補聴器相談や日帰り手術のページを載せるなら、費用とリスクの記載があるかを見ます。
- 限定解除の条件を満たす記載になっているか
- 患者の体験談を載せていないか
- 術前術後の写真に説明が付いているか
- 他院との比較や優良を示す表現がないか
- 診療科名の表記が広告できる範囲か
自院の診療内容がどの項目に当たるかは、制作担当に聞きます。
広告の相談は、所在地の保健所など所管の窓口でもできます。
ホームページ制作担当では、この記事の確認項目を見積書の行に分けて相談できます。
料金シミュレーションや料金プランでも項目を見られます。
窓口で聞く項目
事務局に聞くのは、個人開設の診療所の業種区分です。
自由診療だけの院が賃金引上げ要件の適用外に当たるかも聞きます。
Web問診とHP制作は、登録ITツールかどうかを聞きます。
支払基金には、電子処方箋の申請期限と、電子カルテ情報共有サービス向けの補助の有無を聞きます。
所在地の都道府県には、令和9年度の診療所向け補助事業を聞きます。
まとめ:補助金は制度ごとの対象と順番を先に確認する
医療DX補助金は、制度ごとに対象の費用と開設者が違います。
契約の時期も制度ごとに見ます。
- 電子カルテと院内の予約管理は、登録ITツールならデジタル化・AI導入補助金で確認する
- 電子処方箋はICT基金で、医療機関向けは導入期限が令和9年3月まで
- 持続化補助金は開設者が対象かを公募要領で確認する。ホームページ制作費は、確認した制度で対象として挙がっていない
- 東京都の事業は都内の診療所向けで、同じ経費には他の補助金を充てられない
- 契約・発注は交付決定のあと。支払いは立て替えになる
耳鼻科の医療DX補助金によくある質問
- 医療DXの補助金は耳鼻科の個人クリニックでも使えますか。
-
持続化補助金は、開設者が対象になるかを公募要領の補助対象者の項で確認します。デジタル化・AI導入補助金は、個人開設の診療所がどの業種区分の規模要件に当たるかが公募要領に書かれていません。事務局に確認します。医療法人は常時使用する従業員300人以下が要件です。
- 医師は持続化補助金を申請できますか。
-
対象になるかは、中小企業庁の公募要領の補助対象者の項で確認します。結果は開設者の区分で変わるため、申請前に商工会議所などの窓口にも聞きます。
- IT導入補助金で電子カルテは対象になりますか。
-
事前に登録されたITツールなら対象です。公募要領の医療業の業務に、診療管理が載っています。
- ホームページの制作費は補助金の対象になりますか。
-
基本は対象として挙がっていません。持続化補助金は開設者が対象かを公募要領で確認します。デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールかを事務局で確認します。
- 電子処方箋の補助金は今から申請できますか。診療所の上限はいくらですか。
-
導入期限は令和9年3月までと厚労省の資料に示されています。申請の締切は資料に書かれていないため、支払基金の最新の通知で確認します。令和8年10月以降の上限は、院外処方機能で27.1万円、院外と院内で35.9万円です。
- 国の補助金と東京都の補助金は併用できますか。
-
同じ経費には充てられません。別の費用にそれぞれ使えるかは、東京都の事務局に確認します。
- 医療DX補助金の申請はいつまでですか。
-
デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、2026年12月1日17時が2026年11月15日時点の最新の締切です。東京都の令和8年度の回は終了している可能性が高いです。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「耳鼻科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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