医療dx補助金|皮膚科のHP制作費は対象外?使える制度を整理

医療dx補助金|皮膚科のHP制作費は対象外?使える制度を整理

皮膚科クリニックのホームページ制作費は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠では対象外です。
補助金に乗せるのは電子カルテや予約システムの費用で、見積書はホームページと分けて作ります。

「医療DX補助金」という名前の制度は、1つではありません。
電子カルテ・電子処方箋・予約まわりの複数の制度を、まとめてそう呼んでいます。
この記事では、皮膚科の院長が申請の前に見る点を、公募要領の条文をもとに整理します。

内容は2026年11月15日時点です。
通常枠で今申請できるのは、2026年12月1日17時が締切の7次です。
締切や受付状況は変わるので、申請の前に事務局の公式ページで確かめてください。

この記事でわかること
  • 医療DXの名で使われる4つの補助金と、今の受付状況
  • ホームページ・予約・問診・資格確認が補助対象になる範囲
  • 電子処方箋の上限額を、院内処方の有無で選ぶ方法
  • 公募要領で見る7項目と、交付決定前に契約しない順番
  • 自由診療を載せるときの医療広告ガイドラインの4要件

本記事の執筆者
皮膚科専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「皮膚科専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

皮膚科クリニックの医療DX補助金は4つ|今の受付状況

皮膚科クリニックが検討する補助金は、デジタル化・AI導入補助金・電子処方箋の導入補助・自治体の電子カルテ補助・持続化補助金の4つです。
対象になる費用は、制度ごとに違います。

デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金にあたる制度です。
中小企業基盤整備機構が実施し、TOPPAN株式会社が事務局を運営しています。
ITツールとは、事務局に登録されたソフトウェアやクラウドサービスのことです。

制度今の受付状況診療所の対象費用
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)7次締切は2026年12月1日17時登録ITツールのソフト費・クラウド利用料
電子処方箋の導入補助導入期限は令和9年3月までの延長方針既存システムの改修費・周辺機器
東京都の電子カルテ補助令和8年度は5月29日と8月31日で終了電子カルテの導入費・連携改修費
持続化補助金(第20回)申請は2026年12月15日17時まで医師・医療法人は対象者に挙がらない

通常枠の7次締切分の交付決定は、2027年1月19日の予定です。
8次以降の締切は、事務局が公表するまで分かりません。

補助金と診療報酬の加算は別の制度

電子的診療情報連携体制整備加算は、令和8年度の診療報酬改定で設けられた加算です。
補助金ではなく、診療の報酬として算定します。

  • 補助金:導入費の一部を、実績報告のあとに事務局から受け取る
  • 加算:施設基準を満たして診療報酬に上乗せして算定する
  • 手続き:補助金は事務局へ申請し、加算は地方厚生局へ届け出る

加算の点数や施設基準は、厚生労働省の告示と通知で確かめます。

ホームページ制作費は医療DX補助金の対象になるのか

ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠では補助対象外と、事務局のよくある質問に書かれています。
通常枠のよくある質問(2026年6月3日更新)では、ハードウェアとリースも対象外です。

対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。
ITツールの登録要領には、広告宣伝に類するものや広告宣伝費用を含むものは登録の対象外と書かれています。
制作ツールの追加開発費を含むものも、登録の対象外です。
皮膚科のホームページを制作会社に頼んで作る費用は、通常枠に乗せられません。

東京都の電子カルテ補助も同じです。
対象は電子カルテの導入と、既存システムを電子カルテにつなぐ改修で、ホームページや予約システムの記載はありません。

費用通常枠電子処方箋・都の補助
電子カルテ・レセコン登録ツールなら対象対象
院内の予約管理機能登録ツールなら対象対象費用に無い
患者向け予約画面の新規制作対象外対象費用に無い
ホームページ制作費対象外対象費用に無い
広告宣伝費を含むITツール登録の対象外対象費用に無い

「対象費用に無い」は、公式資料の対象費用の項目に挙がっていないという意味です。
個別の見積もりが対象になるかは、事務局や窓口の判断になります。

担当・髙橋担当・髙橋

見積書の行名は、中身のとおりに書きます。公募要領には、申請内容に疑義がある場合は補助金を受けられないことがあると書かれています。ホームページ制作の行は補助金に乗せず、自院の予算で見積もります。

皮膚科のホームページ見積書で行を分ける

補助の対象になる行と対象外の行は、見積書の段階で分けます。
電子カルテや予約システムの導入と、ホームページ制作が同じ見積書に入ることがあるためです。

見積書の行補助根拠
ソフト費・クラウド利用料(2年まで)登録ツールなら対象公募要領 P.16
予約ツールの利用料登録ツールなら対象事務局のITツール検索
症状別ページの構成設計対象外通常枠のよくある質問
自由診療ページの料金・リスク欄対象外通常枠のよくある質問
症例写真の掲載設計対象外通常枠のよくある質問

症状別ページは、ニキビ・アトピー・脱毛症のように診療内容ごとに数が決まります。
10本か30本かで、デザインとコーディングの行は大きく変わります。
ホームページ制作担当の側では、載せる診療メニューを先に聞いてから見積書を作ります。
料金の目安は料金プランに出しています。

担当・髙橋担当・髙橋

症例写真を載せるなら、医療広告ガイドラインの限定解除の要件を満たす構成かを、見積もりの前に決めます。写真の枚数より先に、料金とリスクを書く欄の設計が要ります。

予約・問診・オンライン資格確認はどこまで補助されるか

予約は院内の管理機能が対象で患者向け画面の新規制作は対象外です。
問診は登録ツールなら対象です。
オンライン資格確認は、医療費助成分のレセコン改修の補助が千葉県の令和8年度分で終了しています。

予約

公募要領の予約受付台帳の注意点に、顧客側の画面の新規制作はスクラッチ開発に当たると書かれています。
ただし顧客側と店舗側を切り分けられない製品は、顧客側の機能も対象になります。

皮膚科では、ニキビやアトピーの再診予約を受ける予約システムが当てはまります。
登録されたクラウドの予約管理ツールなら、患者画面も含めて対象になる場合があります。
制作会社に患者画面だけを新しく作らせる契約は、対象外の側に入ります。

問診

Web問診は、公募要領に独立した項目名がありません。
事務局に登録されたツールなら、通常枠の対象経費として申請できます。
製品名を事務局のITツール検索に入れて、登録の有無を契約の前に確かめます。

オンライン資格確認

医療費助成のオンライン資格確認に必要なレセコン改修の補助は、千葉県が令和8年度に5月15日から9月30日まで受け付けました。
他の都道府県の期間は、所在地の担当部署のページで確かめます。

国の財政支援は令和8年度も続き、申請期間は令和8年6月30日から令和9年2月1日までです。
対象は訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等の例外的な場面で、通常の一般外来の導入費は挙がっていません。
皮膚科の一般外来の導入補助は、この周知に載っていないため、窓口で確かめる項目に入れます。

電子処方箋の補助は診療所で最大35.9万円

電子処方箋の補助は、診療所で院外処方の機能なら上限27.1万円です。
院内処方の機能も入れる場合は、上限35.9万円です。
医療機関の導入期限は令和9年3月までの延長が、厚生労働省の会議資料に方針として示されています。

診療所の処方上限額事業額の1/2
院外処方だけ27.1万円54.2万円
院内処方の機能も入れる35.9万円71.7万円

ステロイド外用薬やアトピーの内服薬を院内で渡す診療所は、院内処方の機能も入れる契約になります。
その場合は、35.9万円の側で見積もります。
処方をすべて院外に出す診療所は、27.1万円の側です。

補助の対象費用は、電子カルテやレセコンなど既存システムの改修費と、カードリーダーなど周辺機器の費用です。
システムの適用作業費も含まれます。
令和9年4月以降は、電子カルテとの一体的な導入への補助が検討されています。

電子カルテ側で全国共通に使えるのは、通常枠の登録ツールです。
医療業の例示に診療管理とカルテ記録が挙がっています。
自治体の電子カルテ補助は、東京都のように都道府県ごとに違います。

東京都の診療所診療情報デジタル推進事業

都内の医科診療所の開設者が対象で、診療科の限定の記載はありません。
4床以下の診療所の基準額は300万円で、補助率は3/4です。
交付決定前に契約したものは対象外です。

令和8年度の提出期限は、第1回が5月29日で第2回が8月31日でした。
どちらも終わっています。
令和9年度の目安は前年度の5月と8月ですが、確定は都の公式ページに載ってからです。

条件には、標準規格(SS-MIX2またはHL7 FHIR出力)への準拠があります。
東京総合医療ネットワークなどへの閲覧参加と、交付後5年間の調査協力も条件です。
他県の診療所は、所在地の保健医療の担当部署のページで同様の事業を調べます。

持続化補助金は皮膚科クリニックに使えるのか

第20回の公募要領は、医師・歯科医師・助産師と医療法人を「補助対象にならない者」に挙げています。
要領は商工会地区と商工会議所地区の共通版で、第9版(2026年11月5日)の4ページ目に書かれています。

個人開設の診療所の院長も医師なので、この欄に当たると読めます。
ただし個別の扱いは要領に書かれていないため、この枠で申請できるとは書けません。
対象者かどうかは、商工会または商工会議所の窓口で確かめます。

保険診療報酬が適用されるサービスも、補助対象外の事業の例に挙がっています。
保険適用診療にかかる経費は、対象外経費です。
ウェブサイト関連費は上限30万円で、単独では申請できません。

締切は2026年12月15日17時で、事業支援計画書の発行受付は12月4日までです。
対象になるかの確認を、締切より先に済ませます。

申請前に公募要領で確認する7項目

公募要領は「対象者・対象経費・対象外経費・契約の順番・登録ツール・補助率と上限・締切回」の7項目を見れば、自院が使えるかを判断できます。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠の要領で、見る場所をまとめます。

確認項目見る場所分かること
対象者2-1-1 区分表 P.5医療法人は従業員300人以下
対象経費2-3 P.16ソフト費・クラウド利用料・導入関連費
対象外経費2-2(4) P.15交付決定前の購入・リース・中古品
契約の順番3-4 P.27交付決定後に契約・発注
登録ツール事務局のITツール検索製品が登録されているか
補助率と上限2-3 P.161/2以内で5万〜450万円
締切回事務局の事業スケジュール7次は2026年12月1日17時

医療業の例示は、P.39にあります。
診療管理(症状・処置・処方・経過・カルテ記録)やオンライン診療システムが挙がっています。
保険医療機関は、賃上げ要件の適用外です(2-1-2の(ニ)、P.9〜10)。

医療法人は区分表の⑨で、従業員300人以下です。
個人開設の診療所は個人事業主として①から⑧の区分に入ります。
どの業種区分に当たるかは、区分表だけでは断定できません。

通常枠の補助率は1/2以内です。
最低賃金近傍の雇用が条件を満たす場合は、2/3以内になります。
補助額は5万円以上150万円未満と、150万円以上450万円以下の2段階です。

院内の時系列で見る契約の順番

交付決定の前に契約や発注をしたITツールは、補助対象になりません。
電子カルテの入れ替えでは、業者の見積もりが出た時点で契約を急ぎたくなります。
順番を院内の予定に書き込んでおきます。

  1. gBizIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONの宣言をする(P.6)
  2. IT導入支援事業者に相談して、ITツールの見積もりを取る
  3. 事業者から申請マイページの招待を受け、交付申請を出す
  4. 交付決定の通知後に契約と発注をする
  5. 納品を受けて代金を支払い、診療の運用に切り替える
  6. 実績報告を出し、確定後に補助金を受け取る

IT導入支援事業者とは、ITツールを登録して申請を手伝う事業者のことです。
申請は、この事業者と中小企業が共同で行う仕組みです(P.5)。
申請の代行費は、補助の対象外です(P.15)。

補助金は実績報告のあとに交付されるため、代金は先に院が支払います。
支払い方法は、原則として銀行振込かクレジットカード1回払いです。

診察室の電子カルテを入れ替える場合は、休診日の作業日も交付決定の後に組みます。
ニキビやアトピーの再診が多い月曜午前の予約枠は、システム切替日に重ねない方が安全です。
日程が先に決まっているときは、補助金を使わない判断も要ります。

窓口で確かめる項目

  • 個人開設の診療所が、持続化補助金の「医師」の欄に当たるか(商工会・商工会議所)
  • 個人開設の診療所が、通常枠の区分表の①から⑧のどこに当たるか(事務局)
  • 皮膚科の一般外来向けに、オンライン資格確認の導入補助が受付中か(医療機関等向け総合ポータルサイト)
  • 東京都の電子カルテ補助の令和9年度の募集時期(都の公式ページ)

補助金とは別に確認する広告のルール

補助金の有無にかかわらず、ホームページに載せる内容は医療広告ガイドラインの対象です。
ガイドラインは令和8年3月30日が最終の改正です。
医療広告は載せられる事項が限られていて、一定の要件を満たすと限定が解かれます。これを限定解除と呼びます。

ガイドラインでは、皮膚科は政令に定められた診療科名として広告できます。
美容皮膚科や美容皮膚科(漢方)も、通常考えられる診療科名の例に挙がっています。

自由診療を載せるなら、限定解除の4要件をすべて満たす必要があります。

  1. 患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどであること
  2. 問い合わせ先の記載などで、容易に照会できるようにすること
  3. 自由診療について、通常必要とされる治療等の内容と費用等を提供すること
  4. 自由診療について、主なリスクや副作用等を提供すること

3つ目と4つ目は、自由診療の情報を載せる場合に限ります。
バナー広告や検索連動のスポンサー表示は、1つ目を満たしません。
ニキビ跡のレーザー治療のページで、費用だけや良い面だけを載せる書き方は、してはいけない例です。

まとめ:皮膚科クリニックの補助金確認の順番

ホームページ制作費は通常枠の対象外なので、補助金は電子カルテ・電子処方箋・登録ツールの費用に使い、ホームページは別枠の予算で見積もります。

  • 対象外のもの(ホームページ・患者向け予約画面・広告宣伝費)を先に切り分ける
  • 院内処方を行うなら、電子処方箋は35.9万円の側で見積もる
  • 交付決定の前に契約や発注をしない
  • 通常枠の7次締切は2026年12月1日17時。受付状況は事務局で確かめる
  • 持続化補助金は、要領で医師と医療法人が対象者から除かれている
  • 自由診療を載せるホームページは、限定解除の4要件を確かめる

制度や締切は、記事の冒頭に書いた時点の内容です。
ホームページ制作の進め方は制作の流れにあります。

医療DX補助金のよくある質問

医療DX補助金という名前の補助金はありますか?

1つの制度名としては、公式資料にありません。電子処方箋の導入補助・デジタル化・AI導入補助金・自治体の事業を、まとめてこう呼んでいます。個別の制度名で公式ページを見ます。

皮膚科クリニックのホームページ制作費に補助金は使えますか?

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は対象外です。持続化補助金は、第20回の要領で医師と医療法人が補助対象にならない者に挙がっています。商工会地区と商工会議所地区の共通の要領です。

今申請できる補助金の枠はありますか?

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、7次締切が2026年12月1日17時で、交付決定は2027年1月19日の予定です。東京都の電子カルテ補助は令和8年度分が終了しています。電子処方箋の導入期限は令和9年3月までの延長方針です。

個人開設の診療所でも、デジタル化・AI導入補助金は使えますか?

通常枠の区分表は、①から⑧の業種に個人事業主を含めています。個人開設の診療所は、この区分に入ります。どの業種区分に当たるかは区分表だけでは断定できないので、事務局に確かめます。持続化補助金は、医師が補助対象にならない者に挙がっています。

医療DX推進体制整備加算と補助金は何が違いますか?

補助金は導入費の一部を事務局から受け取る制度です。電子的診療情報連携体制整備加算は、令和8年度の診療報酬改定で設けられた加算で、施設基準を満たして地方厚生局へ届け出て算定します。どちらも別の手続きです。

補助金の申請前に契約や発注をしてしまった場合は?

交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたものは、補助金を受けられません。契約済みのツールは、その契約のままでは申請に乗せられません。解約の可否は契約書と業者に確かめ、別のツールや追加分は交付決定の後に契約します。

電子処方箋の補助は診療所でいくらまで出ますか?

院外処方の機能で上限27.1万円(事業額54.2万円の1/2)です。院内処方の機能も同時に入れる場合は上限35.9万円(事業額71.7万円の1/2)です。ステロイド外用薬などを院内で渡す診療所は、35.9万円の側で見積もります。

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本記事の監修者
皮膚科専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「皮膚科専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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