飲食店の補助金|中華料理店の厨房機器・賃上げ・申請の順番

飲食店の補助金|中華料理店の厨房機器・賃上げ・申請の順番

中華料理店で古い中華レンジを替えたいとき。看板やメニューを直したいとき。飲食店の補助金で出せるのかが気になります。

この記事では、2026年11月15日時点で動いている制度から、中華料理店が選びやすいものを絞ります。
厨房機器が補助金の対象から外れる条件と、保健所・消防への確認の順番も書きます。

古い機器の買替えだけなら、持続化補助金は取替え更新に当たると見られます。
業務改善助成金は賃上げとセットなら検討できます。
性能が上がる設備や、通販・持ち帰りなど新しい販路のために必要な設備は、取替え更新とは別に検討できます。

この記事でわかること
  • 今動いている飲食店の補助金・助成金と、中華料理店が選びやすい制度
  • 中華レンジの買替えが「取替え更新」に当たると見られる線引き
  • 業務改善助成金の助成率と上限額、賃上げの時期
  • 保健所・消防・商工会と申請の順番
  • 申請前に見る6項目のチェックリスト

本記事の執筆者
中華料理店専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「中華料理店専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

飲食店の補助金は、持続化補助金と業務改善助成金が中心です

2026年11月15日時点で動いているのは、小規模事業者持続化補助金の第20回と業務改善助成金です。
省力化投資補助金のカタログ注文型と、デジタル化・AI導入補助金も受付の対象です。

補助金は、国や自治体が公募して審査のうえで出すお金です。
助成金は、この記事では厚生労働省の制度を指します。
どちらも後払いで、機器代金は先に自分で払います。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の取組に使える国の補助金です。
第20回(一般型・通常枠)は2026年11月5日に受付が始まり、締切は12月15日です。
補助上限は50万円で補助率は3分の2です。
インボイス特例や賃金引上げ特例を使う場合は、上限が上がります。
特例の要件と上限額は、第20回の公募要領で確認します。

対象は常時使用する従業員の人数が基準以下の小規模事業者です。
公募要領では、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業と娯楽業は20人以下です。
飲食店は宿泊業・娯楽業ではないため、商業・サービス業の5人以下に当たると読めます。
第20回の公募要領の区分表で確かめます。
パートは従業員に含みます。
派遣社員と試用期間中の人は含みません。
これは事務局の第19回FAQに書かれている扱いです。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資をした費用の一部が助成される制度です。
令和8年度の受付は9月1日に始まっています。
締切は、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日と11月30日のうち早い日です。
10月に発効した県は、すでに締切を過ぎています。

省力化投資補助金のカタログ注文型は、登録された製品だけが対象です。
販売事業者との共同申請で導入します。
公式ページによると、制度は2026年12月3日に改定される予定です。
11月30日10時までに受理された分は、改定前の要件で扱われます。

期限があるのは、業務改善助成金の県ごとの期限と持続化補助金の12月15日です。
省力化投資補助金は随時受付で、11月30日は締切ではありません。
改定前の要件を使える受理の期限です。

制度今の状況対象のかたち
持続化補助金 第20回12月15日締切販路開拓の取組
業務改善助成金県ごとの期限(早い県は終了。遅くとも11月30日)賃上げ+設備投資
省力化投資補助金(カタログ型)随時受付。12月3日に制度改定予定登録製品の導入
デジタル化・AI導入補助金公式サイトで公募スケジュールを確認登録ITツールの導入
農水省系の飲食業向け補助金5月29日で公募終了(終了済み)

ほかに確認する制度

デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金です。
登録されたITツールが対象で、公式サイトにはPOSレジ類型とスマートレジ類型の新設が案内されています。
券売機や予約システムを入れたい店は、ここを先に見ます。
補助率と締切は、公式サイトの制度概要と事業スケジュールで確かめます。

市区町村や都道府県の制度も、店のある地域に独自のものがあります。
探し方は、「自治体名 飲食店 補助金」で検索することです。
見るのは、市区町村の商工課や産業振興課のページと、地元の商工会・商工会議所の案内です。
国の補助金と同じ経費を重ねて受けられないことが多いため、条件は窓口で聞きます。

開業前の店は、持続化補助金に創業型という別枠があります。
通常枠とは要件が違うため、公募要領で枠を選びます。

農水省系の飲食業向け補助金のうち、飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業は、4月1日から5月29日の公募で終わっています。
古い記事に「申請できる」と書かれていても、この補助金の受付は終了しています。

一次情報はこちらです。
持続化補助金はミラサポplus。
業務改善助成金は厚生労働省の申請マニュアル。
補助金を受け取ったときの税は国税庁のタックスアンサーです。

中華レンジを替えたい店は、どの補助金を選ぶのか(判断表)

同じ能力の中華レンジに買い替えるだけなら、持続化補助金は使えない扱いになると見られます。
業務改善助成金は、調理時間の短縮など生産性の向上を説明できる場合に限られます。

中華料理店の設備で迷いやすい7つのやりたいことを、制度に当てはめました。
表は目安です。
最終的な可否は、第20回の経費区分と窓口の回答で決まります。

やりたいこと考えられる制度注意
同じ能力の中華レンジに買替え補助金なしで買替える持続化は取替え更新に当たると見られる
調理時間を縮める機器の導入業務改善助成金(可能性)賃上げが条件。単なる入替は対象外
持ち帰り用の火口・排気の増設持続化補助金(可能性)新しい販路に必要と説明できるか
食器洗浄機・自動調理機省力化投資補助金カタログ登録製品かを確認
看板・のぼり・チラシ持続化補助金(広報費)公募要領で対象を確認
ホームページ・予約ページ持続化補助金(ウェブサイト関連費)単独では申請できない
POSレジ・券売機業務改善助成金・省力化投資補助金POSレジは助成対象経費の例示にある

たとえば、餃子の冷凍通販を始める店です。
冷凍庫と梱包資材とバナー広告を、通販という新しい販路の計画として組みます。
この取組の設備として申請できるかは、第20回の経費区分と事務局への確認で決まります。
同じ能力のレンジを同じ場所で替えるだけの買替えは、次の章の線引きに当たります。

排気フードやダクトの工事は、機械装置等費ではなく工事の扱いになる可能性があります。
工事を伴う設備が対象経費に入るかは、公募要領の経費区分で調べます。
見積書も、機器代と工事代を別の行にしてもらうと判定しやすくなります。

持続化補助金で厨房機器が対象外になる「取替え更新」の線引き

持続化補助金の機械装置等費は、通常の事業活動のための費用と単なる取替え更新が対象外です。
取替え更新とは、老朽化による単なる買替えなど、現在と同程度の性能の設備を入れることです。

この説明は、事務局の公式サイトの経費区分PDFと、第19回の通常枠FAQ(Q3-23)に書かれています。
老朽化した中華レンジの買替えは、この説明に当たると見られます。
当たるかどうかの最終判断は、商工会・商工会議所と事務局への確認になります。

担当・髙橋担当・髙橋

故障したレンジを今すぐ替えたいときは、補助金を使うなら交付決定の前に発注できません。
修理費も持続化補助金の対象外です。
営業を続ける手当ては、補助金と切り離して決めてください。

取替え更新に当たらないか見るチェックリスト

  • 機器の性能や能力が、これまでより上がるか
  • 新メニューや持ち帰りなど、新しい販路の取組に必要な設備か
  • 故障の修理ではなく、新しい設備の導入か
  • その取組と設備の関係を、計画書で説明できるか

4つとも「はい」と言えないなら、持続化補助金での厨房機器は見直したほうがよい状況です。

機械装置の金額によるルール

事務局の説明PDFには、金額ごとの決まりもあります。
単価50万円(税抜)以上の機械装置は、処分制限財産になります。
売却や廃棄をするときに、事務局の承認が必要になる財産です。

中古品は、単価50万円(税抜)未満のものだけが対象です。
修理費は対象外です。

業務改善助成金の助成率と上限額は、賃上げの時期で決まります

助成額は、対象経費に助成率をかけた額と上限額のうち低いほうです。
助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら5分の4で、1,050円以上なら4分の3です。

上限額は、引き上げる額のコースと人数で変わります。
50円以上引き上げる50円コースの上限は、次の表のとおりです。
70円コースと90円コースは、上限がさらに大きくなります。

引き上げる人数30人未満の事業場30人以上の事業場
1人40万円30万円
2〜3人70万円40万円
4〜5人70万円70万円
6〜7人90万円90万円

対象は、雇入れ後6か月を経過した労働者で、申請書を出す日に雇用保険に入っている人です。
雇用保険の加入期間が6か月に届いている必要はありません。
事業場内で最も低い時給の人が基準になります。
パートやアルバイトを多く使う店は、この要件を先に見ます。
出典は厚生労働省の申請マニュアル(2026年9月版)です。

賃上げの時期には決まりがあります。
引上げは、交付申請書を出したあとから、その県の地域別最低賃金の改定日の前日までに行います。
申請の前に時給を上げてしまうと、対象外です。
10月1日発効の県なら、申請日から9月30日までが賃上げの期間です。

設備の発注・納品・支払いは、交付決定のあとです。
交付決定の前に導入した設備は、助成の対象になりません。
事業の完了期限は、交付決定を受けた年度の1月31日です。

対象にならない経費も、マニュアルに書かれています。
単なる経費削減を目的としたものと、通常の事業活動に伴う経費は対象外です。
エアコン設置や内装工事のように、快適化を目的にした改築費用も対象外です。
例示にあるのはPOSレジの導入などで、食器洗浄機や中華レンジは例示にありません。
調理時間の短縮を説明できるかどうかを、労働局に聞いてから計画を組みます。

賃上げの予定がない店は、無理に選ぶ必要はありません。
11月30日が過ぎると、業務改善助成金の今期受付に入れない県があります。

申請から発注までの順番表(保健所・消防を含む)

機器を発注する前に、保健所と消防署へ図面を持って確認します。
持続化補助金は、交付決定のあとに発注します。

順番相手先やること
1保健所設備変更の事前相談。変更届が要るか
2消防署火を使う設備の設置届の期限
3商工会・商工会議所事業支援計画書の発行を依頼
4機器の販売店見積りを取る(相見積の条件を確認)
5持続化補助金の事務局電子申請(GビズIDプライム)
6事務局(採択発表)採択の通知を受け取る
7事務局(交付決定通知)通知が届くまで発注しない
8機器の販売店発注・納品・支払い
9事務局実績報告のあとに入金

保健所に確認すること

営業設備の変更や改装は、事前に保健所へ相談します。
内容によっては、営業許可申請事項の変更届の対象になります。
場合によっては、許可の取り直しになります。

たとえば杉並区は、設備の変更・改装の前の相談を案内しています。
基準と期限は自治体ごとに違います。
中華レンジの増設や排気フードの変更が、設備の変更に当たるかを聞きます。
レンジの増設でガスの使用量が増えるなら、ガス会社への連絡と配管工事の見積りも発注前に入れます。

消防署に確認すること

届出の要否と期限は、消防署で確認します。
排気ダクトを替えるときは、ダクトの材質と火を使う設備の位置を図面に入れて持っていきます。

商工会・商工会議所に依頼する

持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けて申請します。
会員でなくても申請できます。
事業支援計画書の発行が申請に必要です。
第20回の発行申込みは12月4日までで、締切の11日前に当たります。

申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが要ります。
取得には日数がかかるため、レンジの見積りを頼む前に申し込みます。

後払いなので、入金までの立替えと自己負担を計算しておく

中華レンジ1台に排気フードとガス配管工事を足した見積りを、例にします。
機器代と工事代の全額を、実績報告が終わるまで自分で立て替えます。
仕入れや家賃の支払いと重なる月は、つなぎ資金を日本政策金融公庫などの融資窓口で相談します。

段階相手先お金の動き
採択事務局まだ動かない
交付決定事務局ここから発注できる
発注・納品・支払い販売店全額を自分で払う
実績報告事務局補助額が確定する
入金事務局補助額が入る

自己負担は、計算例で見ると分かりやすくなります。
対象経費が税抜90万円の設備なら、3分の2は60万円です。
ただし通常枠の上限は50万円のため、補助は50万円までです。
残りの40万円が自己負担になります。
これは計算の例で、実際の額は見積書の内容で変わります。

受け取った補助金の税

所得税の確定申告では、補助金を中華レンジや冷凍庫のような固定資産の購入に充てた場合の特例があります。
確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付します(国税庁タックスアンサーNo.2202)。
法人の扱いと処理は、税理士か税務署に確認します。

看板・メニュー・ホームページは公募要領の経費区分で確かめます

ホームページは、持続化補助金のウェブサイト関連費に入ります。
看板が広報費に入るかは、公募要領の経費区分で確かめます。
ウェブサイト関連費は、単独では申請できません。
第20回の公募要領では、補助金交付申請額の上限は30万円です。

つまり、ホームページ制作だけを目的にした申請はできません。
店頭の看板やチラシ、広告などの取組とあわせて計画書を組みます。

ホームページ制作担当としては、見積書の段階で制作費と運用費を別の行にしてもらうことをお勧めします。
対象経費の判定がしやすくなります。
予約ページや通販ページの費用も、ウェブサイト関連費に入るかを見積書の行ごとに分けて確かめます。

担当・髙橋担当・髙橋

メニューやのぼりの文言を直すときは、産地や自家製の書き方が景品表示法の対象になります。
アレルゲンの表示は食品表示法の対象です。
補助金で作った広告物にも、同じ規制がかかります。

営業許可書に書かれた「営業の種類」と屋号を、看板やホームページの表記と照らします。
持ち帰りや通販を始めるときは、今の許可の範囲で足りるかを保健所に聞きます。
前の順番表の1番にあたる、事前相談の項目です。

申請前に確認する6項目(チェックリスト)

従業員数・締切・見積り・発注日・商工会への依頼・保健所と消防の予定を、発注書に押印する前に見ます。
業者に申請書づくりを頼むときは、その旨を申請書に書きます。

  • 従業員数が5人以下の基準に収まるか(パートは含む。派遣社員と試用期間中の人は含まない)
  • 締切日から逆算して、商工会への依頼日を決めたか
  • 公募要領の相見積の条件を確かめたか
  • 交付決定の通知が届くまで、発注も契約もしていないか
  • 賃上げを使うなら、申請前に時給を上げていないか
  • 保健所と消防署の事前確認の予定を入れたか

従業員の数え方は第19回の事務局FAQの内容です。
第20回の公募要領の「補助対象外となる経費」で、今回の回の記載を確かめます。
10万円を超える支払いの方法とリースの扱いも、同じ箇所で見ます。

窓口で確かめる項目を、まとめます。

  • 設備変更の届出の要否と、消防署への届出の期限
  • 排気ダクトなど工事を伴う設備が、対象経費に入るか
  • 中華レンジの入替が、業務改善助成金の生産性向上に当たるか

まとめ:中華料理店が補助金を選ぶ順番

まず入替か新規かを分けます。
次に賃上げの予定を確認します。
最後に保健所・消防・商工会の順で動きます。

  • 同じ能力のレンジの買替えは、持続化補助金では取替え更新に当たると見られる(第20回の経費区分で確認)
  • 賃上げの予定があるなら、業務改善助成金を県の締切と合わせて検討する
  • 賃上げは、交付申請書を出したあと地域別最低賃金の改定日の前日までに行う
  • 保健所と消防署への確認は、機器を発注する前に済ませる
  • 看板・チラシ・ホームページは、持続化補助金で組めるか、公募要領の経費区分で確かめる

飲食店の補助金のよくある質問

飲食店の補助金は、開業前でも申請できますか。

持続化補助金には、創業型という別枠があります。
通常枠とは要件が違います。
公募要領で、自分の枠の要件を見てください。

壊れた中華レンジの買替えに補助金は使えますか。

持続化補助金では、取替え更新に当たると見られます。
修理費も対象外です。
業務改善助成金は、調理時間の短縮など生産性の向上を説明できる場合に限られます。
単なる入替は対象外の扱いなので、労働局に聞きます。

補助金はいつ入金されますか。

実績報告のあとです。
採択や交付決定の時点では入金されません。
機器代金は、先に全額を自分で払います。

厨房機器を発注したあとで申請しても対象になりますか。

交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、補助対象外です。
展示会の出展申込みだけが例外とされた回もあります。
第20回の扱いは、公募要領で確認します。

持続化補助金と業務改善助成金は同時に使えますか。

経費が別でも、同じ賃上げを対象にした補助を二つ受けることはできません。
持続化補助金で賃上げを伴う特例を使うなら、業務改善助成金の賃上げと重ならないかを確かめます。
確認先は、労働局と持続化補助金の事務局です。

従業員が6人以上の中華料理店は、持続化補助金を使えませんか。

飲食店は商業・サービス業の5人以下に当たると読めるため、6人以上の店は通常枠の対象外になる可能性があります。
パートは従業員に数えるのが第19回FAQの扱いです。
業務改善助成金など、別の制度も並べて検討します。

個人事業主でも申請できますか。

持続化補助金は、法人でも個人事業主でも申請できます。
従業員の人数の基準を満たすことが条件です。
宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下、宿泊業と娯楽業は20人以下です。
飲食店は商業・サービス業の5人以下に当たると読めます。
申請書づくりを業者に頼むときは、その旨を申請書に書きます。

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本記事の監修者
中華料理店専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「中華料理店専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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