
飲食店の開業で最初にやるのは、物件を契約する前に保健所・消防署・ガス会社へ聞くことです。
中華料理店は火力と排気が加わるため、先に決めるのは次の2点です。
物件が中華の火力を受けられるかと、営業許可を新規で取るか前店から引き継ぐかです。
強火の中華レンジと大量の油を使う店は、ガスの容量と排気ダクトで物件の当たり外れが分かれます。
契約と工事を済ませてから許可の施設基準に合わないと分かると、やり直しの工事が出ます。
この記事は、契約前から開業後までの手続きを窓口ごとの表にして順番に並べます。
居抜きとスケルトンの判断表と、防火管理者が要るかを数える計算も載せます。
- 契約前に聞く窓口と、持っていく物
- 居抜きで営業許可を引き継げる場合と新規になる場合
- ガス・排気・グリストラップを内見で見るところ
- 防火管理者の要否の数え方と、許可・届出の出し先と時期
- 開業資金で見積もりを取る項目と、メニュー表示の確認

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「中華料理店専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
飲食店の開業は「物件の火力条件」と「許可の取り方」から決める
ガス容量と排気ダクトが足りなければ、契約を見送るか工事費を見込みます。
許可は、前店の営業の全部を譲り受けるときだけ承継できます。
中華料理店は、強火の中華レンジで鍋を振り、油も大量に使います。
物件の当たり外れは、ガスの容量と排気ダクトとグリストラップで大きく変わります。
グリストラップとは、排水に混じる油と食べかすを途中で受け止める厨房の排水槽です。
飲食店営業は、都道府県知事の許可を受けて始めます(食品衛生法第55条第1項)。
許可を受けずに営業すると、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です(第82条)。
施設基準は都道府県が条例で定めます(第54条)。
中華料理店でも、保健所が求める図面や設備は地域で少しずつ違います。
消防の届出は市町村の条例で決まります。
ここでは東京消防庁の例を使い、数字の横に「東京消防庁の例」と添えます。
法令は e-Gov法令検索の食品衛生法 で読めます。
契約前に済ませる順番表(保健所・消防署・ガス会社)
物件の契約前に、保健所へ図面を持って事前相談し、ガス会社と消防署にも確認します。
契約後に条件が合わないと分かっても、家賃は発生し続けるからです。
| 窓口 | 聞くこと | 持ち物 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 保健所 | 営業許可の施設基準と図面 | 物件の平面図と厨房機器の配置案 | 契約前 |
| 消防署 | 火気設備の届出と防火管理者 | 厨房機器の一覧と銘板のkW | 契約前から工事前 |
| ガス会社 | 今のメーター号数と増設の可否 | ガス種と機器の銘板のkW | 契約前 |
| 管理会社・大家 | 排気ダクトの出口と工事の可否 | 前店の図面と工事の履歴 | 契約前 |
東京消防庁の例では、厨房の火気設備の入力合計が120kW以上のとき「火を使用する設備等設置届出書」を出します。
提出は工事に着手する7日前までです。
中華レンジを2台以上置くと合計が大きくなるので、機器を決めた段階で足しておきます。
ガス会社には、ガス種と機器の銘板のkWと今のメーター号数を伝えます。
都市ガスかLPガスかでも工事の中身が変わります。
契約前に管理会社へ書面で聞くのは3点です。
ダクトの出口の階と、屋上まで通す工事の可否と、ガスメーターの号数です。
口頭の返事だけで契約しないでください。
担当・髙橋内見では、前店のダクトの清掃票が残っているかを先に聞きます。使いたい中華レンジの銘板kWを手元に置いておくと、ガス会社にも消防署にも同じ資料で聞けます。
居抜きとスケルトンの違いと判断表
排気ダクトとガス容量が残る物件なら、工事費を抑えられる場合があります。
そうでなければスケルトンと同じく新設の工事費を見込んで決めます。
居抜きとは、前の店の内装や厨房設備が残った状態で借りる物件です。
スケルトンとは、内装も設備も撤去され、床・壁・天井の躯体だけの状態の物件です。
| 状況 | 判断 | 確認先 |
|---|---|---|
| A 前店が中華や焼き物の店 | 排気とガスが残る可能性 | 管理会社と保健所 |
| B 前店が事務所や物販 | 厨房の新設工事を見込む | ガス会社と消防署 |
| C 排気が屋上まで通っていない | 出口の位置から工事の可否を確認 | 管理会社と施工会社 |
| D ガスのメーター号数が足りない | 増設の可否を契約前に確認 | ガス会社 |
前店が飲食店なら、営業許可を引き継げる場合があります。
2023年12月13日以降の事業譲渡で、営業の全部を譲り受けると、地位承継の届出で足ります(食品衛生法第56条)。
一部の厨房区画だけを譲り受ける場合は対象外です。
承継できないときは、譲り受ける人が事前に新規の許可申請をします。
許可の申請と検査の日程が加わるので、開業日が後ろにずれます。
必要書類は文京区など自治体のページに載っています。
譲渡の前に保健所へ相談してください。
前店の設備が今の施設基準に合うかは、図面を見てもらって確かめます。



居抜きなら安く済むとは限りません。許可を引き継げるのは、営業の全部を譲り受けた場合だけです。
厨房設備のチェックリスト(ガス・排気・油)
内見では、次の7つを見ます。
先頭の3つは後から直せないので、契約前に見ます。
- ガスメーターの号数とガス種(都市ガスかLPガスか)
- 排気ダクトの出口の位置と、屋上や外壁まで通っているか
- グリス除去装置・防火ダンパー・排気ファンの有無
- 中華レンジを置く壁面の耐火仕様と、レンジ後ろの排気フードの位置
- グリストラップの有無と大きさ
- ダクトとグリストラップの清掃の履歴
- 電気容量と給排水の口径
東京消防庁の管内では、飲食店火災の約半数が厨房から出ています。
中華は強火で油を使うので、排気の清掃履歴を後回しにしません。
ガスメーターの能力は、1時間あたりの最大流量(㎥/h)で表します。
必要な号数は、機器のkW合計と同時に使う火口の数をもとにガス会社が判断します。
内見の場で号数だけを見ても、足りるかどうかは決まりません。
東京消防庁のガイドラインでは、排気ダクトはグリス除去装置・防火ダンパー・排気ファンを含む一式として扱います。
東京都火災予防条例第3条の2第1項第5号は、グリス除去装置などを清掃して維持管理するよう定めています。
ダクト内部の点検は、概ね1年ごとが目安と書かれています。
防火管理者がいるかを収容人員の計算で確かめる
飲食店は、従業者と客席を合わせた収容人員が30人以上なら防火管理者を選びます。
防火管理者とは、消火や避難の訓練と火気の管理を受け持つ人です。
選任は消防法第8条第1項で、飲食店が30人以上で対象になるのは施行令第1条の2第3項第1号ロです。
収容人員は、従業者の数に客席の数を足して数えます(消防法施行規則第1条の3)。
固定いす席は席数をそのまま数えます。
それ以外の客席部分は、床面積を3㎡で割った数です。
中華は調理場が広く取れない店が多いので、調理場の人数を数え忘れがちです。
ホールが10席でも、調理場に3人入れば収容人員に入ります。
| 項目 | 仮の数 | 収容人員 |
|---|---|---|
| 従業者 | 5人 | 5人 |
| 固定いす席 | 20席 | 20人 |
| その他の客席部分 | 30㎡ | 30÷3=10人 |
| 合計 | 35人 |
上の数字は仮です。
この仮の店は35人で、30人以上なので防火管理者が要ります。
実際の数は、図面と席数で数えて確かめます。
延べ面積が300㎡未満の飲食店は、乙種防火管理講習の修了で足ります(施行令第3条第1項第2号)。
防火管理者は、講習を修了した人のうち、店の管理的または監督的な地位にある人から選びます(施行令第3条第1項)。
店長や経営者がその例です。
選任したら、遅滞なく消防長または消防署長に届け出ます(消防法第8条第2項)。
東京消防庁の例では、防火対象物使用開始届は使用開始の7日前までです。
許可・届出の出し先と時期(保健所・消防署・警察署・税務署)
営業許可は、工事が終わってからの検査に合格して交付されます。
工事の完了日から逆算して、申請の日を決めます。
| 手続き | 出し先 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 営業許可 | 保健所 | 工事完成の10日前ごろに申請(新宿区の例) | 食品衛生法第55条 |
| 食品衛生責任者 | 保健所(申請書に記載) | 申請時 | 施行規則第67条 |
| 防火管理者の選任届 | 消防署 | 選任後に遅滞なく | 消防法第8条第2項 |
| 火気設備の届出(東京消防庁の例) | 消防署 | 工事着手の7日前・使用開始の7日前 | 各市町村の火災予防条例 |
| 深夜の酒類提供の届出 | 警察署 | 営業開始の10日前まで(県警の手引き) | 風営法第33条第1項 |
| 開業届 | 税務署 | 確定申告期限まで | 所得税法第229条 |
| 青色申告承認申請 | 税務署 | 3月15日まで | 所得税法第144条 |
営業許可の4段階
営業許可は、次の順に進みます。
- 事前相談:工事の着工前に、施設の設計図を持って保健所へ行きます。
- 申請:申請書と平面図と食品衛生責任者の資格を示す書類を出します。
- 施設検査:担当者と日程を決めて、完成した店舗を検査します。
- 許可証の交付:検査に合格すると許可証が出ます。
許可には、知事が5年を下らない範囲で有効期間を付けられます(食品衛生法第55条第3項)。
手数料と日数は自治体ごとに違います。
新宿区では、飲食店営業の新規が18,300円で、検査の後に約1週間で許可書の交付の準備が整います。
自分の店の分は、管轄の保健所に聞きます。
食品衛生責任者
調理師・栄養士・製菓衛生師・食品衛生管理者などの資格者は、養成講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます(施行規則別表第十七)。
申請のときは、調理師免許の写しなど資格を示す書類を付けます。
資格がない人は、都道府県の食品衛生協会などが行う養成講習会を受けます。
営業許可の申請書には、責任者の氏名と資格の種類と受講した講習を書きます(第67条)。
深夜に酒類を出す場合
風営法でいう深夜は、午前0時から午前6時までです。
午前0時を過ぎて酒を出す店だけが、公安委員会への届出の対象になります(風営法第33条第1項)。
提出は、営業を開始しようとする日の10日前までと、県警の手引きにあります。
提出先は、営業所を管轄する警察署です。
通常主食と認められる食事を提供して営む店は、この営業の定義から除かれています(第2条第13項第4号)。
中華料理店がこの除外に当たるかどうかは、店ごとの判断です。
警察署に、メニューと営業時間を持って確かめます。
開業届と青色申告
個人事業で始めるなら、開業届は事業開始の日の属する年分の確定申告期限までに出します(所得税法第229条)。
国税庁のタックスアンサーにも同じ期限が載っています。
青色申告承認申請は3月15日までです。
1月16日以降に開業したときは、開業から2か月以内です(第144条)。
開業までの時期別の手順と、開業資金で見積もりを取る項目
契約から開業までの期間は、物件の工事内容で変わります。
日数は、保健所の予約と工事の完了日で決まります。
| 時期 | やること | 窓口 |
|---|---|---|
| 契約の前 | 事業計画と資金の見積もりを作る | 金融機関・施工会社 |
| 契約前 | 施設基準・機器のkW・排気の確認 | 保健所・消防署・ガス会社 |
| 工事前 | 火気設備の届出(東京消防庁は7日前まで) | 消防署 |
| 工事前 | 事業譲渡を受けるなら承継の相談 | 保健所 |
| 工事後 | 営業許可の検査と許可証の交付 | 保健所 |
| 開業前 | 防火管理者の選任届と使用開始届 | 消防署 |
| 開業後 | 開業届と青色申告承認申請 | 税務署 |
工事の着手日と完了日が決まったら、この表の日付を逆算して書き込みます。
許可の検査の日は保健所の予約で決まるため、工事の終わりに余裕を持たせます。
居抜きで前店の設備を使う場合も、この順番は変わりません。
開業資金で見積もりを取る項目
ガスの引き込み・ダクトの延長・グリストラップの設置は、物件ごとに金額が違います。
施工会社に3項目を分けて見積もりを出してもらいます。
| 項目 | 見積もりを取る先 | 分けて出す点 |
|---|---|---|
| 内装工事 | 施工会社 | 厨房の床と壁の仕様 |
| 厨房機器 | 機器販売・施工会社 | 中華レンジ・冷蔵庫・排気フード |
| ガス引き込み・増設 | ガス会社 | メーター号数と配管の距離 |
| 排気ダクトの延長 | 施工会社・管理会社 | 屋上までの経路 |
| グリストラップ設置 | 施工会社 | 大きさと設置場所 |
| 保証金・敷金 | 契約書 | 退去時の原状回復の範囲 |
| 運転資金 | 自分で試算 | 開業から売上が立つまでの月数 |
融資は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が使えます。
対象は新たに事業を始める人で、限度額は7,200万円です。
返済期間は、設備資金が20年以内で運転資金が10年以内(どちらも据置5年以内)です。
メニューと持ち帰り商品に書く前の表示チェック
メニューやホームページに書く「手打ち」「自家製」「国産」は、実際と違えば景品表示法の優良誤認表示になります(第5条第1号)。
消費者庁の『メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について』が、例を挙げています。
| 書きたい語 | 書いてよい場合 | 書けない場合 |
|---|---|---|
| 手打ち麺 | 圧延と裁断を全部手作業 | 機械で打った麺(Q-29) |
| 自家製 | 自店で作った | 市販品をそのまま使用(Q-28) |
| 国産の肉 | 国産の肉を使用 | 国産でない肉(Q-5) |
手打ちと書けるのは、圧延と裁断(または延ばして切断)の工程をすべて手作業で行った麺です。
混練だけは機械でも構いません(生めん類の表示に関する公正競争規約第4条第1項第1号。消費者庁ガイドラインQ-29の脚注16)。
機械で打った麺や、製法が分からない仕入れ麺には「手打ち」と書きません。
ラーメンのスープを「自家製」と書くなら、豚骨や鶏ガラを自店で炊いているかを先に確かめます。
餃子は皮と餡を分けて確かめます。
インターネットの広告も、このガイドラインの対象です。
書いた側に悪意がなくても、実際と違えば表示の問題として扱われます。
ガイドラインは 消費者庁のPDF で全文を読めます。
餃子やチャーハンを容器に入れて持ち帰り用に売るときは、食品表示基準の表示が原則として要ります(富山県の飲食店向け案内)。
店内で調理して同じ店でだけ売る場合は、原材料名などを省略できます。
ただしアレルゲンを含む旨と消費期限は省略できません。
店内で出す料理は、食品表示基準の適用範囲が飲食店では一部を除き対象外です(東京都の手引き)。
包装する商品を作る前に、アレルゲンの品目を原材料ごとに確かめます。
小麦・卵・乳・えびなど、表示が決まっている品目の範囲は、消費者庁の食品表示ホットラインで確かめます。
開業前に決めておくホームページの項目と時期
内装工事の頃に、ドメインと構成を決め、写真とメニューは工事後に入れる二段階で進めます。
許可証の交付と開業日は工事完了後に動くので、内外装の写真と営業時間は工事後でないと確定しないからです。
工事中に決めておくのは、店名・住所・電話番号と、ランチとディナーの営業時間の案です。
メニューは、前の章の表示チェックを通した語だけを使います。
出前アプリに載せる商品名も、同じ語に揃えます。



飲食店の開業に合わせたホームページの相談も受けています。工事の日程を聞いて、メニューと写真をいつ入れるかを決めます。
費用は 料金プラン と 料金シミュレーション で、進め方は 制作の流れ で見られます。
まとめ:飲食店の開業は契約前の1週間で順番を決める
契約前の1週間は、次の順で動きます。
- 保健所へ図面を持って事前相談し、施設基準を確かめる
- ガス会社と消防署に、機器の銘板のkWを伝えて確認する
- 前店の営業の全部を譲り受けられるかで、許可が承継か新規かを分ける
- 従業者と客席を数えて、30人以上なら防火管理者を選ぶ
- 「手打ち」「自家製」「国産」は、仕入先の製法まで確かめてから書く
飲食店の開業のよくある質問
- 営業許可はどこに申請しますか。
-
店の所在地を管轄する保健所です。工事の着工前に設計図を持って事前相談し、完成後に施設検査を受けて許可証が出ます。許可には、知事が5年を下らない範囲で有効期間を付けられます。
- 居抜き物件なら前の店の営業許可をそのまま使えますか。
-
2023年12月13日以降の事業譲渡で、営業の全部を譲り受ければ、地位承継の届出で足ります。一部の厨房区画だけの譲渡や、譲渡の時期が違う場合は新規の許可です。譲渡の前に保健所へ相談します。
- 中華料理店の内見で、ガス会社に何を伝えますか。
-
4点です。使う機器の名前と銘板のkW、ガス種、今のガスメーターの号数です。必要な号数は、機器のkW合計と同時に使う火口の数をもとにガス会社が判断します。
- 防火管理者は必要ですか。
-
従業者と客席を合わせた収容人員が30人以上なら必要です。延べ面積が300㎡未満の飲食店は、乙種防火管理講習の修了で足ります。選べるのは、店長や経営者など管理的または監督的な地位にある人です。
- 調理師免許があれば、食品衛生責任者の講習は要りませんか。
-
要りません。調理師・栄養士などの資格者は、養成講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます(施行規則別表第十七)。申請のときは調理師免許の写しなど、資格を示す書類を付けます。
- 開業までに何か月前から動きますか。
-
期間は物件の工事内容で変わるので、何か月とは決まりません。契約前に保健所・消防署・ガス会社へ聞くところから始め、工事の完了日から逆算して申請日を決めます。順番は、時期別の手順の表にあります。
- メニューに「手打ち麺」と書いてよいですか。
-
手打ちと書けるのは、圧延と裁断(または延ばして切断)の工程をすべて手作業で行った麺です。混練だけは機械でも構いません(生めん類の表示に関する公正競争規約第4条第1項第1号)。機械で打った麺や、製法が分からない仕入れ麺には書きません。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「中華料理店専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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