飲食店の補助金|仕出し・弁当屋の制度選びと第20回の日程

飲食店の補助金|仕出し・弁当屋の制度選びと第20回の日程

飲食店の補助金は、買う物と日付で選びます。
仕出し・弁当屋の厨房機器はカタログ掲載品なら省力化投資補助金で、チラシと予約サイトは持続化補助金です。

コンベアオーブンを入れ替えたいときやチラシを刷りたいときは、どの補助金に当たるかを先に調べます。
この記事は飲食店全般の制度のうち、仕出し・弁当屋の厨房機器と販促に関わる範囲を書きます。

持続化補助金の第20回は、様式4の依頼が2026年12月4日までで、申請は12月15日までです(締切の時刻は公募要領で確認します)。
省力化投資補助金は随時受付ですが、12月3日に制度が改定されます。

この記事でわかること
  • 厨房機器・チラシ・配達用の車など買う物別の判断表
  • 持続化補助金の特例の条件と従業員5人以下か20人以下かの分かれ道
  • 省力化投資補助金・業務改善助成金・デジタル化補助金の使い分け
  • 第20回の日程と、交付決定の前後で起きる失敗

本記事の執筆者
仕出し弁当専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「仕出し弁当専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

飲食店の補助金は国の4制度から買う物で選ぶ

飲食店の設備と販促で候補になりやすい国の制度は、次の4つです。

制度主な用途金額の枠
小規模事業者持続化補助金チラシ・サイト・厨房機器など上限50万円(特例で最大250万円)
省力化投資補助金カタログ掲載の省力化機器従業員5人以下で500万円など
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)登録済みITツールのソフト・クラウド5万円以上450万円以下
業務改善助成金賃上げと設備投資最大600万円(コースと人数で変わる)

持続化補助金は、公募期間に申請して審査で採択された人が受け取ります。
業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げなど決まった要件を満たして申請する制度です。
日本政策金融公庫の生活衛生貸付は借入であり、補助金ではありません。

デジタル化・AI導入補助金は旧IT導入補助金です。
通常枠は、登録されたITツールのソフトウェア購入費とクラウド利用料が対象です。
導入設定や研修などの役務も付けられます。

補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満です。
4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。
補助率は1/2以内で、賃金の条件を満たすと2/3以内になります。
第7回の締切は2026年12月1日17時です。

POSレジや予約システムは、ITツールとして登録された製品のソフトが対象です。
端末などの機器が補助対象になるかは、公式ページに記載がありません。
公募要領で確かめる項目です。

担当・髙橋担当・髙橋

補助金は、交付決定の日より前に発注した物には出ません。
コンベアオーブンを先に頼んで、後から申請しても対象外です。
探す順番は「買う物を決める」が先で「制度を探す」が後です。

買いたい物別の判断表と対象外の物

買う物で当たる制度が決まります。
厨房機器の入替は省力化か持続化の対象になり得ますが、単なる取替え更新は持続化では対象外です。

買う物当たる制度注意
コンベアオーブン省力化・持続化省力化はカタログ掲載品のみ
業務用自動食器類洗浄機省力化カタログ掲載品のみ
急速冷却機・急速凍結機省力化カタログ掲載品のみ
鍋・冷凍冷蔵庫持続化生産販売の拡大が目的の物
チラシ持続化(広報費)上限30万円・単独では申請不可
予約サイト・自店サイト持続化(サイト関連費)上限30万円・単独では申請不可
POSレジデジタル化・AI導入/業務改善助成金登録ITツールのみ/助成金は賃上げが条件
配達用のバン対象外自動車等車両は対象外
パソコン・タブレット対象外機械装置等費の対象外例

同じオーブンでも、省力化はカタログに載る型番だけが対象です。
持続化は生産販売を広げる目的で選びます。
古くなったから同じ物を買い直すだけなら、持続化では単なる取替え更新に当たります。

持続化補助金では、配達用のバンのような自動車等車両は対象外です。

判断表にない対象外の物

持続化補助金で、見積書を取る前に外しておく物です。

  • 修理費と、同じ物を買い直すだけの取替え
  • 古い機械の撤去・廃棄の費用
  • 事務用プリンターと電話機

対象になる例は、生産販売を広げるための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫です。
衛生向上や省スペース化のためのショーケースも例に入っています。

買った後の縛りもあります。
単価50万円(税抜)以上の機械は処分制限財産で、売却や廃棄に承認が要ります。
中古品は50万円(税抜)未満で、2者以上の見積書がある場合に限られます。

持続化補助金を仕出し屋が使うときの条件

小規模事業者で、商工会・商工会議所の支援を受けて販路開拓に取り組む店が対象です。
個人事業主も、商工業者であれば対象に入ります。

通常枠だけなら、補助率は2/3以内で上限は50万円です。
次の特例の要件を満たすと、上限が上がります。

特例上乗せ条件
インボイス特例50万円元免税事業者か2023年10月以降の創業で、適格請求書発行事業者
賃金引上げ特例150万円1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上引き上げる
両方の要件200万円上の2つをともに満たす
赤字事業者(賃金引上げ特例)補助率3/4以内直近の課税所得金額がゼロ以下

通常枠の50万円に両方の上乗せが付くと、上限は最大250万円です。
特例を希望して要件を満たせないと、上乗せ部分だけでなく補助金全体が出ません。
賃金引上げ特例は、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることも要件です。

特例を使わない場合の例です。
補助対象経費が75万円なら、補助額は50万円で残りの25万円は自己負担です。

従業員の基準は5人以下か20人以下か

小規模事業者の従業員基準は、商業・サービス業が5人以下で、製造業その他が20人以下です。
仕出しの店は、業態によってどちらで数えるかが変わります。

数える対象は「常時使用する従業員」です。
労働基準法の解雇予告が必要な人を指し、パート・アルバイトも2か月を超えて雇っていれば数えます。
外すのは、役員・同居親族・日雇・2か月以内の雇用・季節的業務で4か月以内の人・試用期間中の人です。
お盆の2週間だけ入るアルバイトは、2か月以内の雇用なので数えません。

公式の参考資料には、飲食店の業種を分ける例があります。
調理した料理をその場で出すだけなら商業・サービス業です。
流通性のある弁当・総菜・お土産を作っているなら製造業です。
区分が異なる複数の事業を営んで判断が難しいときは、製造業その他の基準を使うと要領にあります。

担当・髙橋担当・髙橋

弁当を作って配達する店は、この例の「流通性のある弁当」に近いと読めます。
20人以下で数える可能性があります。
公式の例に仕出しは出ていないため、推論です。
会席を出張先で出す店と惣菜の店頭販売は、例に出ていません。
どちらで判定されるかは、商工会議所に聞く項目です。

総務省の日本標準産業分類では、仕出し料理・弁当屋は配達飲食サービス業に入ります。
ただしこれは統計の分類で、補助金の区分判定とは別です。

事業支援計画書(様式4)が必要

申請には、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が要ります。
商工会地区では、発行のために窓口で面談があります。
受付締切より後の依頼は、いかなる理由でも受け付けられません。

事業計画書で審査される観点

採択の審査は、経営計画と補助事業計画の4項目で行われます。

  • 自社の経営状況と、強み・弱みを把握しているか
  • 商圏や顧客のニーズを捉えて、売上高・売上総利益の増加を目指す方針か
  • 補助事業の効果が、客観的事実に基づく目標になっているか
  • 経費の積算が正確で、真に必要な金額か

客観的事実には、法事の会席の注文件数や配達先の数のような、自店の数字が使えます。

広報費とウェブサイト関連費の組み合わせ

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助申請額の上限が30万円です。
広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみの申請はできません。
広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請は可能です。

持続化補助金 第20回の日程と交付決定までの順番

第20回は、事業支援計画書(様式4)の依頼が2026年12月4日まで、申請の締切が12月15日です(時刻は公募要領で確認します)。
この日程はJ-Net21の第20回公募の案内に基づきます。
日付を過ぎていたら、次の公募の要領で日付を読み直してください。

日付できごと
2026年11月5日申請受付開始
2026年12月4日様式4の発行受付締切
2026年12月15日申請締切(時刻は公募要領で確認)
2027年3月頃採択発表(予定)
採択発表の後見積書を提出して交付決定(目安は1〜2か月)
2028年3月31日事業実施の期限

採択発表などの予定は、変更される場合があります。
交付決定の前に発注・契約・購入・支払をした物は、補助対象外です。
対象になる経費は、交付決定日以降に発生して事業実施期間中に支払いが済んだ物です。

申請前に済ませる5つの順番

  1. 従業員を数える。常時使用する従業員の定義で人数を出し、5人以下か20人以下かを見ます。
  2. GビズIDプライムを申し込む。電子申請に要ります。取得には数週間ほどかかるので、様式4の依頼より先に動きます。
  3. 見積書を取る。コンベアオーブンと食器洗浄機を同じ店へ頼むなら、50万円(税込)を超えるかは合計額で数えます。1件が50万円を超えると、2者以上の見積書が要ります。
  4. 様式4を依頼する。電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して印刷し、地域の商工会・商工会議所へ出します。
  5. 発注の月を決める。お彼岸・お盆・年末のおせちは厨房が空きません。交付決定の後で、搬入の仕込みが止まらない週を選びます。

厨房の配置を変える改装を伴うときは、営業許可を出している保健所へ先に相談します。

省力化投資補助金(カタログ注文型)で厨房機器を入れる

コンベアオーブン・業務用自動食器類洗浄機・急速冷却機など、カタログに載る厨房機器は対象になります。
販売事業者と共同で申請する仕組みで、載っていない機器は対象外です。

公式カタログの新着情報には、食品に関わる製品が並んでいます。
両面焼きグリドルや自動フライヤーがあります。
食品包覆機や食品自動袋とじ装置、飲食料品の充填・吐出機の名前もあります。

補助率は1/2以下です。
上限は従業員数で変わり、賃上げを達成した場合の額は右の列です。

従業員数補助上限賃上げ達成時
5人以下500万円750万円
6〜20人750万円1,000万円
21人以上1,000万円1,500万円

賃上げ達成の条件は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上増やすことです。
この2つを補助事業の期間終了時点で達成する計画を立て、申請時に従業員へ表明します。
正当な理由なく達成できないと、補助額は減額されます。

弁当の盛付機や炊飯器の名前の製品は、新着欄には載っていません。
ほしい機器はカタログ検索に製品名を入れて確かめます。
載っていなければ、持続化補助金の機械装置等費で考えます。

カタログ注文型は交付申請を随時受け付けていますが、2026年12月3日に制度が改定されます。
11月30日10時までに不備なく受理された申請は、改定前の要件で審査されます。
原文は中小機構の公募要領PDFで読めます。

厨房機器・POSで賃上げもするなら業務改善助成金

事業場内最低賃金を50円以上引き上げる店が、設備投資の費用の一部を助成してもらう制度です。
公式資料には、POSレジシステムの導入が設備投資の例として載っています。

上限は最大600万円で、引上げ額のコースと引き上げる人数で変わります。
助成率は、事業場内最低賃金と事業場の規模で4/5か3/4に分かれます。
パートの時給を上げる予定がある店が、レジや厨房機器と合わせて検討する制度です。

申請の要件に、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることがあります。
申請期間は令和8年9月1日からです。
終わりは、自県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日のいずれか早い日です。
発効日の前日を過ぎた県では、申請できません。

交付決定の前の発注と、代金の払いで起きる失敗

補助の対象になるのは、交付決定の後に発注して期限内に支払った物だけです。
仕出しの店で起きやすい失敗は、繁忙期と日付の順番の取り違えです。

  • お彼岸前の注文で厨房が空かず、交付決定を待たずに機械を発注してしまう
  • おせちの仕入れ代と機械代の支払いが、同じ12月に重なる

持続化補助金は、事業を実施して実績を報告した後に支払われます。
特例なしで経費75万円なら、先に75万円を払って補助額は50万円です。
この間の運転資金は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付で借りる方法があります。
借入なので補助金と違って返済が要ります。

公庫の対象業種の表には、飲食店営業の「その他飲食店」の例として仕出し屋と弁当屋が載っています。
規模は従業員100人以下(会社は資本金5,000万円以下でも可)です。

担当・髙橋担当・髙橋

おせちの仕入れは12月に集中します。
機械の代金を払う月とは重ならない前提で、発注月を決めます。

自治体の補助金は市区町村・都道府県のサイトで探す

自治体独自の補助金は、中小機構のJ-Net21の支援情報で地域と経営課題を設定して絞れます。
店の所在地の市区町村と都道府県のサイトにも、制度が載ります。

厨房機器の入替やチラシ・予約ページの費用が対象経費に入っているかは、募集要項で見ます。
国の制度と同じ経費を重ねて受け取れるかも、制度ごとに募集要項で確かめます。

まとめ:厨房機器は省力化、販促は持続化で選ぶ

厨房機器とチラシ・サイトに限れば、省力化投資補助金と持続化補助金で整理できます。

  • 厨房機器はカタログ掲載品なら省力化で、載らない鍋やオーブンとチラシ・予約ページは持続化
  • 賃上げもするなら業務改善助成金、POSの導入ならデジタル化・AI導入補助金も候補
  • 弁当を作って配達する店は20人以下で数える可能性があり、判定は商工会議所に聞く
  • 配達用のバン・パソコン・取替え更新は持続化の対象外
  • 交付決定の前の発注は対象外で、代金は先に自分で払う

サイトやチラシを補助金で作る場合の見積書の分け方は、ホームページ制作担当が相談を受けます。
まずはお問い合わせへどうぞ。

飲食店の補助金に関するよくある質問

仕出し屋でも小規模事業者持続化補助金は使えますか。

使えます。ただし従業員基準が業種区分で変わります。商業・サービス業は5人以下で、製造業その他は20人以下です。参考資料の例では、流通性のある弁当・総菜を作る店は製造業です。弁当を作って配達する店はこの例に近いと読めますが、判定は商工会議所です。

個人事業主でも申請できますか。

申請できます。対象者に、商工業者である個人事業主が入っています。従業員の数え方は法人と同じで、同居親族は数えません。屋号が複数あっても、申請は1事業者につき1件です。

厨房機器の入替に補助金は出ますか。

機器の種類しだいです。カタログに載る機器は省力化投資補助金の対象になります。持続化補助金では、同じ物の単なる取替え更新は対象外です。生産販売を広げるための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫は対象例です。

持続化補助金と省力化投資補助金は同じ機器で併用できますか。

同じ機器には併用できません。持続化補助金は、同一事業者が同一内容で国の他の補助事業と併用することを認めていません。省力化投資補助金も、補助対象経費が重なる国の制度は対象外です。機器ごとに、どちらの制度で申請するかを決めます。

お彼岸の前に機械を入れたいのですが間に合いますか。

持続化補助金の第20回では、2027年春のお彼岸には間に合わない見込みです。採択発表が2027年3月頃の予定で、交付決定はそこから1〜2か月かかる目安のためです。日程は公募要領で確認します。秋のお彼岸やお盆、年末に向けた発注なら間に合う余地があります。省力化投資補助金は随時受付です。

持続化補助金の第20回の申請はいつまでですか。

様式4の依頼が2026年12月4日までで、申請の締切は12月15日です(時刻は公募要領で確認)。業務改善助成金は都道府県ごとに締切が違い、最も遅くても11月30日です。自県の最低賃金の発効日の前日を過ぎていれば申請できません。事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることも要件です。

省力化投資補助金のカタログにない機器は買えませんか。

買うことはできますが、この補助金の対象にはなりません。ほしい機器の名前をカタログ検索で確かめます。載っていなければ、持続化補助金の機械装置等費を考えます。

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本記事の監修者
仕出し弁当専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「仕出し弁当専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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