
飲食店の補助金は、交付決定通知書の日付より前に頼んだ工事を対象外にします。
採択通知書が届いた日に内装業者へ着手金を振り込むと、その工事は全額が自己負担です。
この記事では、バルの改装・レジ・開業の3つに分けて制度を選びます。
受付状況は2026年11月15日に公式資料で確かめました。
補助金は、交付決定の通知が届くまで発注も契約もしません。
交付決定とは、審査に通った後に事務局が出す正式な許可の通知で、この日から発注できます。
改装を伴うなら、保健所への事前相談を同じ時期に進めます。
- バルの改装・レジ・開業に使える補助金の判断表
- 持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の締切日
- 申請から工事に入れるまでの時期と、交付決定前に契約できない理由
- 保健所の営業許可・深夜酒類の届出と補助金の順番
- 補助金が後払いのときの立て替え額と課税の扱い

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「バル専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
飲食店(バル)の補助金は、目的別に4つに分けて選ぶ
バルで使われることが多い制度は4種類あります。
改装とチラシに使う持続化補助金と、予約・会計システムに使うデジタル化・AI導入補助金です。
配膳や券売機などの省力化投資補助金と、賃上げが条件の業務改善助成金もあります。
補助金とは、国や自治体が経費の一部を負担する制度のことです。
返済は要りませんが、審査で採択された人だけが受け取れます。
業務改善助成金のように「助成金」と呼ばれる制度は、賃上げや雇用が条件の厚生労働省の制度です。
どちらも入金は、工事や支払いが終わったあとです。
開業前のバルは、持続化補助金を使えません。
持続化補助金は申請時点で営業している店が前提なので、開業前は自治体の制度を探します。
やりたいことから制度を引ける表にしました。
| やりたいこと | 使える制度 | 先にやらないこと | 注意 |
|---|---|---|---|
| 営業中の店のカウンター・床の改装 | 持続化補助金 | 業者への発注・着手金 | 販路開拓に結びつく工事が条件 |
| ショーケース・冷蔵庫の購入 | 持続化補助金 | 機器の発注 | 取替えのみは対象外 |
| 予約・会計システムの入替え | デジタル化・AI導入補助金 | ツールの契約 | 登録済みの製品に限る |
| 券売機・配膳ロボット | 省力化投資補助金 | 製品の発注 | カタログに載る製品のみ |
| チラシ・ホームページ | 持続化補助金 | 制作会社との契約 | 補助額の上限は30万円 |
| 商店街での開業 | 東京都の商店街起業・承継支援事業 | 改装の契約 | 所在地ごとに制度が違う |
小規模事業者持続化補助金:営業中のバルの改装・チラシに使える範囲
第20回の通常枠は、補助上限50万円・補助率3分の2以内です。
申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。
小規模事業者持続化補助金とは、小さな事業者の販路開拓に経費の一部を出す国の制度です。
使える人:従業員の数え方と開業前の扱い
商業・サービス業(宿泊業と娯楽業を除く)は、常時使用する従業員が5人以下です。
数えるのは、労働基準法で解雇の予告が必要な人です。
2か月を超えて雇うパートは数えます。
試用期間中の人と会社役員と同居の親族は数えません。
公募要領は、申請時点で開業していない創業予定者を対象外としています。
開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後なら対象外です。
創業型は別の公募で、一般型と同時には申請できません。
物件の契約と内装がこれからの開業予定者は、自治体の創業向け制度を先に探します。
店舗改装補助金として使える経費と使えない経費
経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分です。
条件は、販路開拓や業務効率化の取組に結びつくことです。
古い機器の単なる入れ替えは対象外です。
故障した冷蔵庫を同じ性能のものに替える費用は落ちます。
公募要領が対象の例に挙げているのは次の物です。
- 店舗改装工事と利用客向けトイレの改装
- 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
- 鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
- 高齢者向け椅子・ベビーチェア
カウンターの造り替えは改装工事の区分です。
ワインセラーや生ハムのスライサーは、機械装置等費になるかを見積の項目名で分けます。
内装業者には、工事と機器を別の行で出してもらいます。
対象外の例は次のとおりです。
見積に入れると、その分は全額自己負担になります。
- パソコン・タブレット・事務用プリンターなどの汎用品
- 持ち帰り用容器類
- 建物の増築・増床など不動産の取得
- 敷金・保証金・光熱水費
- 古い機械装置等の撤去・廃棄費用
特例と相見積
通常の上限50万円に、特例で金額が足されます。
インボイス特例は50万円で、賃金引上げ特例は150万円です。
どちらも条件があるため、申請前に公募要領で読みます。
1件あたりの発注が50万円(税込)を超えると、2者以上の相見積が必要です。
内装工事は50万円を超えやすいので、見積は申請の前に2社へ頼みます。
申請には、商工会議所か商工会が出す事業支援計画書(様式4)が要ります。
第20回は、この発行の依頼を12月4日までに出します。
申請の締切の11日前なので、窓口への相談は早めに入れます。
公募要領は事務局のサイトで読めます。
小規模事業者持続化補助金(事務局サイト)
デジタル化・AI導入補助金:予約・会計システムとレジの入れ替え
予約・会計システムの入れ替えには、通常枠の12月1日17時締切の申請を使います。
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールを、IT導入支援事業者と組んで申請する制度です。
旧IT導入補助金の後継にあたります。
| 通常枠の区分 | 補助率 | 補助額 | バルでの使いどころ |
|---|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 1/2以内 | 5万円以上150万円未満 | 予約・会計システム1本の導入 |
| 4プロセス以上 | 1/2以内 | 150万円以上450万円以下 | 予約から会計まで広く入れ替える |
補助率が2/3になるのは、令和8年度の地域別最低賃金を下回る従業員が全体の30%以上いる場合です。
対象経費は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)です。
導入設定や研修などの役務費も対象に入ります。
通常枠の交付決定は2027年1月19日の予定です。
事業実施期間は、交付決定から2027年7月30日までです。
持続化補助金と同じく、交付決定の前に契約したツールは対象になりません。
レジは事前着手の類型がある
この制度は、令和9年4月からの消費税率の引下げ方針を受けて作られました。
2026年9月15日以降に導入・改修したレジを、あとから申請できます。
申請受付は2027年1月が目途で、対象期間は2027年3月までとされています。
上限は、機能の数で決まります。
機能とは「会計」「受発注」「決済」のことです。
1機能は上限50万円で、2機能以上は上限350万円です。
| 経費 | 補助率 | 上限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ソフト・役務(50万円以下) | 3/4(小規模事業者は4/5) | 1機能は50万円まで | 2機能以上も同じ率 |
| ソフト・役務(50万円超) | 2/3 | 2機能以上は350万円まで | 1機能は50万円で止まる |
| ハード | 1/2 | 20万円まで | タブレット等(POS類型はレジ本体) |
対象は、事務局に登録された製品だけです。
すでに使っているレジの会社に、登録製品かどうかを先に聞きます。
担当・髙橋チラシに載っているのは「レジを使用している皆様」という呼びかけだけで、業種の区分は書かれていません。
イートイン中心のバルが入るかは、IT導入支援事業者に「飲食店のレジでも対象か」と聞き、書面で答えをもらいます。
締切と枠の最新は、事務局のスケジュールページにあります。
デジタル化・AI導入補助金(事務局スケジュール)
省力化投資補助金と業務改善助成金:券売機・配膳と賃上げ
券売機や配膳ロボットの導入は、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型が受け皿になります。
補助率は2分の1以下です。
補助上限額は、従業員5人以下で500万円です(賃上げを達成すると750万円)。
対象になるのは、カタログに載った製品です。
券売機や配膳ロボットが載っているかは、製品の登録一覧で型番ごとに見ます。
第9回公募は2026年11月4日から12月下旬の予定です。
制度は2026年12月3日に改定されるため、金額は申請前に事務局の資料で見直します。
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、設備投資をする中小企業に出ます。
令和8年度の案内では、助成率は4/5か3/4です。
事業主単位の上限は最大600万円です。
設備投資は交付決定の後に行います。
パートの時給を最低賃金に合わせているバルは、事業場内最低賃金の欄に当てはまるかを先に計算します。
制度の条件は年度ごとに変わるため、厚生労働省と都道府県労働局の最新の案内で確かめます。
飲食店開業補助金:開業前のバルは自治体の制度を探す
商店街での新規開業や2店舗目には、自治体の改装補助があります。
東京都の商店街起業・承継支援事業は、改装工事費を3分の2以内で助成します。
限度額は250万円です。
条件は、商店街内で開業することです。
新規開業・異業種への多角化・同業種の2店舗目・商店街への移転・事業承継のどれかに当てはまる必要があります。
宣伝・広告費の上限は100万円で、店舗賃借料は3分の2以内です。
助成限度額は合計694万円です。
女性か、令和9年3月31日時点で39歳以下の男性は、若手・女性リーダー応援プログラムも選べます。
改装工事費は4分の3以内で上限400万円、合計844万円です。
こちらも商店街内の開業が条件で、新規開業・同業種の2店舗目・商店街への移転のどれかです。
令和8年度の申込は、第1回が4月23日から5月14日でした。
第2回は7月10日から7月31日で、第3回は10月9日から11月4日です。
第3回は終了しています。
次の回は、東京都の報道発表で出た日程に合わせます。
東京都以外のバルは、制度の有無も条件も所在地で違います。
次の順で探します。
- 店舗がある区市町村の産業振興の窓口に、空き店舗・創業・店舗改装の制度を聞く
- 商工会議所か商工会で、地元の制度の一覧を見せてもらう
- J-Net21の支援情報検索で、「店舗改装」「創業」「空き店舗」を入れて探す
東京都の制度の原文は、都の報道発表で読めます。
東京都報道発表(商店街起業・承継支援事業)
申請前にやってはいけないこと:交付決定日より前の発注・契約・支払い
持続化補助金は、交付決定通知書の交付決定日より前の発注・契約・支出が補助対象外です。
採択通知書だけでは、補助事業を始められません。
採択は、審査に通ったという知らせです。
発注できるのは、交付決定通知書が届いてからです。
第20回の採択発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定は採択発表から概ね1〜2か月かかります。
補助事業の期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。
12月15日に申請したバルが工事に入れるのは、早くて2027年の春以降です。
年内に開業日や改装後の営業再開日を決めている店は、その工事を補助金に載せません。
バルで起きやすいのは、内装業者への口頭の依頼です。
「採択されたから」と日程を押さえて着手金を振り込むと、その工事は対象外です。
ワインセラーなど機器の発注日や契約日も同じです。
支払いにも決まりがあります。
原則は銀行振込で、1取引が10万円(税抜)を超える現金払いは対象外です。
酒屋への仕入れを現金で払う癖があるバルは、工事代金と機器代金の支払い方法を先に決めます。
旅費と現金決済のみの取引は例外です。
例外は展示会などの出展の申込みで、請求書の発行が交付決定日以後であることが条件です。
バルの改装には関係が薄いので、通常は「交付決定日までは何も契約しない」と覚えます。
契約前の確認チェックリスト
- 交付決定通知書が手元に届いている
- 発注書・契約書の日付が交付決定日以後になっている
- 着手金や手付金の振込日も交付決定日以後になっている
- 1取引10万円(税抜)超の支払いは銀行振込にしている
- 50万円(税込)を超える発注は、2者以上の見積を取ってある
- 見積に、パソコン・敷金・保証金・光熱水費が入っていない



内装業者から「今月中に契約すれば工期が取れる」と言われても、交付決定日まで待てるかを先に聞きます。
待てない工事は、補助金に載せない判断もあります。
改装を伴うバルは、保健所の事前相談を先に入れて順番を決める
順番は、保健所の事前相談・見積・補助金の申請・交付決定・契約・着工です。
世田谷区の案内でも、飲食店営業の許可を取る施設は、工事に入る前に設計図を持って保健所へ事前相談します。
営業許可とは、食品衛生法にもとづいて保健所から受ける飲食店営業の許可のことです。
世田谷区の案内では、許可申請は施設の完成予定日の10日から14日前が提出の目安です。
必要なものは、申請書と営業施設の図面2通と手数料です。
食品衛生責任者の資格を証明するものも要り、貯水槽や井戸水を使う店は水質検査成績書も付けます。
新規の手数料は、世田谷区で飲食店営業が18,300円です。
すでに許可を持つ店の改装は、自治体で扱いが分かれます。
立ち飲みを椅子席に変える改装は、席数と厨房の動線が変わります。
保健所の図面を描き直すので、事前相談は図面の確定前に入れます。
工事の前に、設計図を持って所在地の保健所へ聞きます。
次の表は、すでに営業している店の改装を想定しています。
開業前の店は、持続化補助金の行を自治体の制度に置き換えます。
| 順番 | やること | 時期・注意 |
|---|---|---|
| 1 | 保健所へ工事前の事前相談 | 設計図を持参する |
| 2 | 内装業者2社から見積を取る | 50万円超は2者以上 |
| 3 | 商工会議所・商工会へ相談 | 様式4の依頼は12月4日まで |
| 4 | 補助金を申請する | 12月15日17時が締切 |
| 5 | 採択発表 | 2027年3月ごろの予定 |
| 6 | 交付決定通知書を受け取る | 発表から概ね1〜2か月 |
| 7 | 発注・契約・着工 | 日付は交付決定日以後 |
| 8 | 実績報告・補助金の入金 | 期限は2028年3月31日 |
新規開業のバルは、保健所の検査と許可を工事の完成後に受けます。
この場合は、完成予定日の10〜14日前に許可の申請を出します。
自治体の開業向け制度は、日程と条件が別なので窓口で確かめます。
深夜0時以降に酒類を出すバルの届出
深夜0時から午前6時に酒類を出すバルは、風営法の深夜における酒類提供飲食店営業の届出が要る場合があります。
営業の常態として、主食と認められる食事を出す店は、この営業から外れる定義です。
どちらに当たるかは、所在地を管轄する警察署で聞きます。
警視庁の案内では、届出書に営業の方法を書いた書類と営業所の平面図と住民票を添えます。
地域によっては、条例で深夜の酒類提供が禁止されています。
改装で平面図が変わるときは、届出の図面も合わせます。
補助金は後払い:バルが立て替える金額と課税の扱い
補助金は後払いです。
先に自店で全額を支払い、実績報告のあとに入金されます。
持続化補助金の上限50万円・補助率3分の2の例で計算します。
補助対象経費が75万円なら、補助金は75万円の3分の2で50万円です。
自己負担は残りの25万円ですが、入金までは75万円を自店で立て替えます。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助対象経費 | 75万円 | 改装・ショーケースなど |
| 補助金(2/3) | 50万円 | 実績報告のあとに入金 |
| 自己負担 | 25万円 | 対象外の経費は別に全額 |
| 立て替える額 | 75万円 | 入金まで自店で支払う |
この表は式を示すためのもので、消費税や補助対象外の経費は入れていません。
75万円を立て替えている間も、ワインや生ハムの仕入れ代と家賃は月末に出ていきます。
運転資金とは別に、立て替え分を用意できるかを先に見ます。
実績報告では、工事の請求書と銀行の振込記録と完成後の店内写真を揃えます。
応募書類の作成を外部に頼んだ費用は、補助対象外です。
処分制限と課税
処分制限財産とは、補助金で買った物や作った物を、勝手に売ったり閉店で手放したりできない扱いのことです。
50万円(税抜)以上の店舗改装の外注工事は、これにあたることがあります。
ウェブサイトの外注は、通常は取得日から5年間が制限されます。
店を閉める計画があるバルは、先にこの期間を事務局に確かめます。
国税庁の案内によると、国や地方公共団体の補助金を固定資産の取得に充てた場合は、その分を総収入金額に算入しない扱いがあります。
この扱いを受けた資産は、取得費から不算入の額を引いて減価償却します。
適用には、確定申告書に専用の明細書を付けます。
法人は圧縮記帳の扱いになります。
固定資産に充てない分の扱いは、税理士に聞きます。
ホームページ制作費を補助金に入れるときの注意
持続化補助金の第20回で、ウェブサイト関連費は補助金額の上限が30万円です。
補助率3分の2なら、対象経費が45万円で上限に届きます。
それを超える分は自己負担です。
第16回の公募要領は、上限を交付申請額の4分の1としていました。
古い記事の「4分の1」は、その回の基準です。
申請する回の公募要領で数字を見直します。
予約・メニュー・地図を載せたホームページを補助金で作るときは、次の3点に気をつけます。
- ウェブサイト関連費だけの申請はできない。改装やチラシなど、ほかの経費と組み合わせる
- 50万円(税抜)以上で外注して作ると、処分制限財産になることがある
- 制作会社との契約も、交付決定日以後にする
ホームページ制作担当では、バルのホームページの料金プランと料金シミュレーションを公開しています。
見積を補助対象と対象外に分けるときの、項目の比較に使えます。



制作費の見積は、補助金に載せる分とそれ以外の分を別の行で出してもらうと整理しやすくなります。
予約ページの作り込みや写真撮影を、どちらに入れるかも先に決めます。
まとめ:飲食店の補助金は、目的と順番を先に決める
受付中の制度から、やりたい工事か導入を1つ決めます。
交付決定日まで契約しない順番で進めます。
| 制度 | 締切 | 状況 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 12月1日17時 | 受付中 |
| 持続化補助金の事業支援計画書 | 12月4日 | 受付中 |
| 持続化補助金の申請 | 12月15日17時 | 受付中 |
| 東京都の商店街起業・承継支援事業 | 第3回は11月4日 | 終了 |
- 持続化補助金は営業中の店が対象で、開業前は自治体の制度を探す
- 交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外
- 改装は保健所の事前相談を先に入れ、深夜0時以降に酒類を出すなら警察署にも聞く
- 補助金は後払いなので、立て替え額を先に用意する
窓口で確かめる項目は次の4つです。
- バルのような飲食店が、従業員5人以下の「商業・サービス業」に入るか
- 外食・イートインが、スマートレジ類型の対象に入るか
- 営業許可の手数料が、補助対象に入るか
- 所在地の自治体に、開業向けの改装補助があるか
次に動くことは2つです。
商工会議所か商工会への相談の予約と、内装業者への見積の依頼です。
12月4日までに、事業支援計画書の発行を依頼します。
飲食店の補助金のよくある質問
検索でよく出る質問に短く答えます。
- 飲食店(バル)が使える補助金は何がありますか
-
バルで使われることが多い国の制度は、改装やチラシの持続化補助金と、予約・会計システムのデジタル化・AI導入補助金です。ほかにも、券売機や配膳ロボットの省力化投資補助金と、賃上げが条件の業務改善助成金があります。開業時の改装には、東京都の商店街起業・承継支援事業のような自治体の制度があります。
- バルの従業員は何人まで持続化補助金を使えますか
-
商業・サービス業(宿泊業と娯楽業を除く)は、常時使用する従業員が5人以下です。2か月を超えて雇うパートは数えます。試用期間中の人と会社役員と同居の親族は数えません。
- 開業前でも申請できる補助金はありますか
-
持続化補助金は、申請時点で開業していない創業予定者を対象外にしています。開業届の開業日が申請日より後でも対象外です。開業前のバルは、東京都の商店街起業・承継支援事業のように、商店街での開業を条件にした自治体の制度を探します。
- 内装工事の契約は申請の前と後のどちらにすればよいですか
-
交付決定通知書の日付以後です。採択通知書が届いた段階では、契約も発注も着手金の支払いもしません。
- 持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金は併用できますか
-
持続化補助金の公募要領は、同じ取組について国の他の補助金を重複して受け取れないとしています。内装とレジのように取組が別なら、経費を分けて申請します。受給中か予定の補助金があるときは、双方の事務局に先に聞きます。
- ホームページ制作費は補助金に入れられますか
-
持続化補助金の第20回では、ウェブサイト関連費を補助額30万円まで入れられます。補助率3分の2なら、対象経費45万円で上限に届きます。単独では申請できないので、改装やチラシなどと一緒に申請します。
- 補助金に税金はかかりますか
-
国税庁の案内では、補助金を固定資産の取得に充てた分は、総収入金額に算入しない扱いがあります。確定申告書に専用の明細書を付けます。法人は圧縮記帳の扱いです。固定資産に充てない分は、税理士に聞きます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「バル専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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