AI活用コンサルティングの誇大広告|AI導入の効果を伝える言い回し

AI活用コンサルティングの誇大広告|AI導入の効果を伝える言い回し

AI導入の広告で「業務時間が半分に」と書いてよいのは、対象業務・期間・比較元などの6項目と測定記録がそろった1社の結果だけです。
根拠なしに効果を断定すると、誇大広告のうち景品表示法の優良誤認に当たるおそれがあります。

AI活用コンサルティングやAI研修の広告では、数字を載せたくなる場面が多くあります。
この記事では、数字を載せる前に決める6項目と、手元にそろえる根拠資料を整理します。

先に完成形の例を挙げます。
「A社の経理部で、請求書の入力時間が半分になりました」。
導入前の月平均と、導入後3か月の月平均を比べた結果です。
この形にするまでの手順を、順に書きます。

この記事でわかること
  • AI導入の効果表示が誇大広告(優良誤認・有利誤認)になる条件
  • 「業務時間が半分に」を書く前に決める6項目
  • 根拠資料の棚卸しと、保管の考え方
  • 違反と言われたときの措置命令・課徴金・罰則

本記事の執筆者
AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

AI導入の効果を広告に書くとき何が誇大広告になるのか

実際の効果より大きく見せる表示と、根拠なしに効果を断定する表示が、誇大広告として問題になります。
誇大広告は通称で、景品表示法では優良誤認(第5条第1号)と有利誤認(第5条第2号)に分かれます。

優良誤認は、サービスの品質や内容を実際より著しく優れていると示す表示です。
同業他社より著しく優れていると事実に反して示す表示も、同じ号に入ります。
有利誤認は、価格や条件を実際より著しく有利だと誤認させる表示です。

AI研修やAI導入支援の広告では、次のような数字の型がよく使われます。
型ごとに、表示のあとで問われる点が違います。

数字の型広告の例問われる点
時間の削減議事録作成が半分に何の業務を何と比べたか
人件費・残業残業が○%減対象部署と測った期間
導入実績導入企業○社数え方と時点
満足度受講者満足度○%回答数と調査方法
習得度研修後は全員が使える「使える」の基準
価格・条件補助金で実質負担ゼロ自己負担が出る場合の条件

AI研修なら、効果の根拠は受講前後に同じ課題で測った所要時間になります。
ChatGPTなど生成AIの利用ログがあれば、導入後に何回使われたかも数字で示せます。
使ったAIのモデル名と検証した月も、数字の隣に書きます。

生成AIで広告文を作る場合も、内容に責任を負うのは広告主です。
AIが文案に足した「導入企業の多くが半減」のような数字は、出す前に根拠を確かめます。

担当・髙橋担当・髙橋

自社サイトは事業者向けのつもりでも、個人事業主や店主が読んでいる可能性があります。
媒体ごとに基準を分けるより、全部の媒体を同じ基準で書く方が運用は楽です。

「業務時間が半分に」を書く前に決める6項目

数字を載せる前に、対象業務・対象者・期間・比較元・測り方・対象件数の6項目を言える状態にします。
1つでも言えない項目があれば、その数字は広告に出しません。

項目決めること欠けたときの直し方
対象業務何の作業か「議事録作成」と業務名を入れる
対象者誰の作業か「経理部3名」と部署と人数を入れる
期間いつ測ったか「導入後3か月の平均」と書く
比較元何と比べたか「導入前の同期間」と書く
測り方どう測ったか「作業記録の合計時間」と書く
対象件数何社の結果か「1社の事例」と書く

例として、「業務時間が半分に」を直します。
元の文は、対象も比較元も分かりません。
直すと「A社の経理部で、請求書の入力時間が半分になりました」になります。
導入前の月平均と、導入後3か月の月平均を比べた結果です。

この形では、A社の条件が文の中に入ります。
読み手は、自社に当てはまるかを自分で判断できます。

「平均」「最大」「最短」を使い分ける

「最大」「最短」の数字を、代表値のように見せるのは避けます。
最も良かった1件を大きく載せ、ほかの件が小さいままだと、読み手は誤解します。

複数社の結果を載せるなら、何社のうち何社がその数字だったかを一緒に書きます。
対象が1社なら、「1社の事例」と書きます。

AIのモデルが更新されて回答の質が変わったら、精度や所要時間の数字を測り直します。
古い測定のまま現行のサービスの数字として載せると、実際より優れて見えるおそれがあるためです。

根拠資料は何を取っておけば足りるのか

測定の記録・測定方法・対象範囲・顧客の同意・表示との対応表の5点を、広告の公開前に保管します。
「議事録作成の時間」を測った資料では、「残業が減った」という表示は裏付けられません。
表示の言葉と、測った対象を揃えます。

消費者庁が資料の提出を求めたのに出さないと、表示は優良誤認とみなされます。
これが不実証広告規制で、条文は景品表示法第7条第2項です。
提出期限は、不実証広告ガイドラインで、文書で求めた日から原則15日後とされています。

合理的な根拠と認められるには、ガイドラインが示す2つの要件を満たす必要があります。
詳しくは消費者庁の不実証広告ガイドラインで読めます。

  • 提出資料が、客観的に実証された内容であること
  • 表示した効果と、資料が実証した内容が適切に対応していること

体験談やモニターの意見を根拠にする場合は、条件があります。
無作為抽出で相当数のサンプルを選び、作為が生じないようにして、統計的な客観性を確保する必要があります。
一部の受講者から寄せられた感想だけを集めた調査は、客観的に実証されたものと認められません。

広告を出す前に保管する資料

資料中身保管先の例
測定の記録導入前後の作業時間ログ顧客と共有した計測シート
測定方法のメモ誰が何をどう測ったか提案書とセットで保存
対象範囲部署・人数・期間事例ページの原稿に添付
顧客の同意社名・数字・期間の掲載可否メールか同意書
表示との対応表広告の文と資料の対応表示管理の一覧
調査の元データ満足度の回答数・方法アンケート原本

この表は、15日で出せる状態を逆算した一覧です。
要求が来てから測定を始めても、広告を出した時点の根拠にはなりません。
測定は、数字を広告に載せる前に済ませます。

資料はいつまで保管するか

景品表示法に、資料の保管期間を直接定めた条文は見当たりません。
管理上の措置の指針は、表示の根拠となる情報を記録して保存しておくことを例に挙げています。
保存期間の例には、保証期間や耐用年数に応じた期間と、他の法令が定める期間が載っています。

課徴金の対象期間は、最長で3年分までさかのぼります(第8条第2項)。
AI研修や導入支援では、広告を止めたあとも契約や受講が続きます。
そこで自社の運用ルールとして、広告を出している期間に、止めてから問い合わせが来うる期間を足して保管します。
これは条文ではなく、自社で決める目安です。

事例ページと「お客様の声」に載せる数字の扱い

事例に載せる数字は、その1社の条件の中での結果だと分かる書き方にし、どの顧客にも当てはまるように見せません。
顧客名を出す場合は、社名・数字・期間の3点について、掲載の了解を先に取ります。

打消し表示とは、強調した表示に例外や条件があることを伝える表示のことです。
「個人の感想です」「効果には個人差があります」と書くだけでは足りない場合があります。
例外があるのに打消し表示が分かりにくいと、不当表示のおそれがあるためです。

打消し表示については、消費者庁が2つの資料を出しています。
平成29年7月14日公表の実態調査報告書と、平成30年6月7日公表の留意点のまとめです。
消費者庁の調査のページで読めます。

打消し表示は、強調した数字の近くに、読み手が気づける大きさで置きます。
文字の大きさや位置の細かい基準は、上の資料で確認します。

事例ページの項目書く内容顧客に確認すること
業種と規模製造業・従業員30名など公開してよい範囲
対象業務見積書の作成など業務名の表記
測定期間と方法導入後3か月・作業記録数字の元データ
結果の数字1社の結果として記載数字の公開可否
AI以外の要因担当者の増減など同時期の変更点

最後の行も大切です。
同じ時期に担当者が増えていたり、業務の量が減っていたりすると、時間の削減がAIのおかげとは言い切れません。
AI以外に変わった点があれば、事例の中に書きます。

「満足度96.8%超」や「紹介実績1,000社超」のような数字も、同じ扱いです。
回答数・調査方法・期間・時点を添えられない数字は、載せないと決めておきます。

生成AIで作った「利用者の声」も同じ扱いです。
実在しない人物の感想を、実在する顧客の声のように載せてはいけません。
声を載せるなら、実際に受講した事業者に確認して、本人の了解を得た文面にします。

AIの能力と価格を書くときの言い回し:NGと言い換え

AIの能力や成果は、できる作業の範囲と、人が確認する工程を一緒に書くと言い切りにならずに済みます。
下の表は、AI研修・AI導入支援の広告で見かける言い回しの直し方です。数字は○で示しています。

NGになりやすい表現問題点言い換えの例
誰でも使いこなせる習得度の基準が無い受講者10名のうち○名が、研修後の課題で議事録の要約を15分以内に作成
全自動で業務が終わる人の確認が見えない下書きまでをAIが作り担当者が確認する
残業ゼロ全業務の効果と読めるA社の月末集計で、導入前3か月の月平均残業が○時間から導入後3か月の月平均○時間
AIで何でもできる範囲が無限に読める文書の要約と下書きに使えます
導入すれば売上アップ売上の保証に読める売上は保証せず、問い合わせ1件あたりの対応時間を導入前後で載せる
業界最高の精度比較の根拠が要る自社の検証で正答率○%(モデル名と検証月)

断定語は、表に入れなくても避けます。
効果の保証に読める言い方は、根拠が1社分あっても、全社に当てはまるとは言えないためです。

「他社より」「業界最高」と書く比較は、次の4点を決めて、同じ条件の資料を用意します。

  • 比べる相手
  • 比べる項目
  • 比べた時点
  • 調査の方法

用意できないときは、比較ではなく自社の結果だけを書きます。

価格・条件の表示は有利誤認で見る

価格や条件の表示は、第5条第2号(有利誤認)で見ます。
「今だけ無料」「月額○円から」「補助金で実質負担ゼロ」のような表示が当たります。

顧客が補助金を使う前提の価格表示では、条件を同じ大きさで併記します。
採択されなかった場合の自己負担と、補助の対象になる経費の範囲です。
補助率や採択の条件を書くときは、最新の公式の公募要領で確かめてから書きます。

表示の型広告の例併記する条件
期間限定今だけ無料終了日と、終了後の料金
月額表示月額○円から最低の条件と、含まれる範囲
補助金前提補助金で実質負担ゼロ不採択のときの自己負担
担当・髙橋担当・髙橋

ホームページ制作担当では、事例ページに6項目の欄を設けるところから作れます。
下書きの段階で見直したい場合はお問い合わせからどうぞ。

公開前の点検手順と、問い合わせが来たときの動き

公開前に、表現ごとに根拠資料を紐づけた一覧を作り、資料の保管場所と担当者を決めておきます。

表現根拠資料保管先確認日
議事録作成が半分にA社の作業時間ログ共有フォルダ/事例/A社公開前の日付
導入企業○社契約一覧(○月時点)経理の契約台帳月末ごと
満足度○%アンケート原本研修の資料フォルダ集計の翌月

景品表示法には、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針があります。
平成26年内閣府告示第276号で、令和6年内閣府告示第92号まで改正されています。
内容は消費者庁の指針で読めるため、自社の運用を作る前に目を通します。

AIのモデルが更新されたときと、料金や内容を変えたときは、広告を見直します。
導入企業数や満足度は、時点が古くなるため、更新日を決めておきます。

問い合わせが来たときは、次の順に動きます。

  • 該当の広告と公開期間を特定する
  • 一覧から根拠資料を取り出す
  • 資料が表示と対応しているかを確認する
  • 対応していなければ、数字を載せたページを非公開にし、測定記録と対応表を取り直す

消費者庁から資料の提出を求められた場合は、15日の期限があります。
期限の延長を申し出る場合は書面で行い、正当な事由が必要です。
資料が足りないと分かった時点で、弁護士に早めに相談します。

自社の広告は景品表示法で見るのか、別の法律で見るのか

景品表示法の不当表示は、条文上「一般消費者」への表示が対象です。
消費者庁の参考資料は、BtoBは独占禁止法の欺瞞的顧客誘引、BtoCは景品表示法という整理を示しています。

この整理は平成26年11月の資料です。
次の表の「目安」は、その資料と条文の語から組み立てた判断の出発点で、条文に媒体別の定めはありません。

媒体見る法律の目安確かめること
自社サイト景表法も見る閲覧者に個人事業主がいるか
SNS・検索広告景表法も見る誰でも見られる状態か
法人向け営業資料独禁法・不競法配布先が事業者だけか
展示会の配布物媒体により異なる来場者の範囲
セミナー募集ページ景表法も見る申込者の範囲

個人事業主や従業員の少ない店が読むページは、一般消費者向けと同じ厳しさで書いておく方が安全です。
線引きが読めない媒体は、消費者庁か弁護士に確かめる項目として、ここに集めておきます。

不正競争防止法も見ます。
第2条第1項第20号は、サービスやその広告に、質や内容を誤認させる表示をする行為を不正競争としています。
事業者向けだからといって、書いてよいことにはなりません。

違反と言われたときに何が起きるか

景品表示法違反では、措置命令・課徴金納付命令・罰金のそれぞれがありえます。
措置命令は、違反行為の差止めと再発防止に必要な事項、これらの実施に関連する公示などを命じるものです(第7条第1項)。
公示は、違反したことを一般消費者に知らせることです。

課徴金は、課徴金の対象期間の売上額に100分の3を掛けて計算します(第8条第1項)。
対象期間の売上額が1億円なら、300万円です。
対象期間は違反をやめて6か月後までを含み、最長3年です(第8条第2項)。
算定した額が150万円未満のときは、命じられません。

優良誤認の表示には、100万円以下の罰金の規定もあります(第48条第1項第1号)。
措置命令に違反した場合は、別に第46条で2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

課徴金には、ただし書があります。
違反の期間を通じて、優良誤認に当たることを知らなかったと認められる必要があります。
あわせて、知らないことについて相当の注意を怠っていなかったことも要ります。両方を満たすときは、命じられません。

「知らなかった」だけでは足りません。
相当の注意を怠っていないと示すには、公開前に根拠を確かめた記録が要ります。
前の章の一覧が、そのまま記録になります。

事業者向けの営業資料には、不正競争防止法の定めもあります。
差止請求は第3条にあります。
品質などについて誤認させるような虚偽の表示をした場合の罰則は、第21条第3項第5号の5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金です。併科もあります。

まとめ:数字は条件と根拠をそろえて書く

効果の数字は、6項目と根拠資料がそろったものだけを載せます。

  • 業務時間などの数字は、対象業務・対象者・期間・比較元・測り方・対象件数を決めて載せる
  • 根拠資料は、測定の記録と測定方法を公開前に保管する
  • 事例ページは、1社の条件が分かる書き方にして、掲載の了解を取る
  • 価格や補助金の表示は、自己負担が出る条件を同じ大きさで併記する
  • 違反時は措置命令・課徴金・罰金があるため、公開前の記録を残す

AI活用コンサルティングの広告表現についてよくある質問

「業務時間が半分になります」と書くのは誇大広告ですか。

いいえ。対象業務・期間・比較元などの条件を併記し、実際の測定記録の裏付けがあれば、問題になりにくくなります。
条件が無く裏付けも無い場合は、優良誤認とされるおそれがあります。1社の結果として、条件と一緒に書きます。

事業者向け(BtoB)の営業資料にも景品表示法は関係しますか。

事業者だけに配る資料は、消費者庁の参考資料で独占禁止法の領域と整理されています。
ただし個人事業主が読む資料は、景品表示法の対象になりうるため、同じ基準で書きます。不正競争防止法も、役務の質や内容を誤認させる表示を不正競争としています。

「個人の感想です」と注記すれば、効果の数字を載せても大丈夫ですか。

いいえ。注記だけでは足りない場合があります。
強調した数字に例外があるのに、打消し表示が分かりにくいと、不当表示のおそれがあります。数字の条件は、数字の近くに読める大きさで書きます。

お客様の声やAIで作った「利用者の声」を載せてもよいですか。

実在する顧客の声は載せられます。AIで作った架空の声は載せられません。
実在の声は、本人の了解を得て、事実のとおりに載せます。架空の人物の声を、実在の声のように載せることはできません。

広告の根拠資料は、何を、どれだけの期間取っておけばよいですか。

測定の記録・測定方法・対象範囲・顧客の同意・表示との対応表を保管します。
景品表示法に保管期間を直接定めた条文は見当たりません。課徴金の対象期間が最長3年のため、自社の運用では、広告を止めてから問い合わせが来うる期間まで残します。

景品表示法に違反するとどうなりますか。課徴金はいくらですか。

措置命令・課徴金納付命令・罰金があります。課徴金は対象期間の売上額の3%です。
対象期間の売上額が1億円なら300万円で、150万円未満のときは命じられません。優良誤認の表示には、100万円以下の罰金の規定もあります。

「AIで何でもできる」「AI導入で売上が上がる」は使ってはいけませんか。

はい。範囲を限らない言い方と、効果を保証する言い方は、根拠を示せないため避けます。
できる作業の範囲と、人が確認する工程を書きます。

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本記事の監修者
AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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