AI集客の線引き|AI活用コンサルが自社でAIに任せる作業

AI集客の線引き|AI活用コンサルが自社でAIに任せる作業

AI研修を検討する経営者は、問い合わせの前に事業者のサイトを開きます。
見るのは「この会社は自分の記事をAIで書いているのか」という点です。
記事が他社と同じ文面なら、研修の中身も同じだろうと受け取られます。

この記事は、AI集客を「AIで集客作業を進めること」と「AIの回答に自社が出ること」に分けて扱います。
中心は前者です。

AI活用コンサルの自社集客は、AIが下書きと分類まで、公開と約束は人が決める形が安全です。
この線引きを表にして見せると、提案の裏づけになります。

この記事でわかること
  • AI集客の2つの意味と、AIの回答に出るためにやること
  • AI活用コンサルの集客作業をAIと人で分ける判断表
  • 問い合わせ内容の入力前と、記事の公開前の確認項目
  • お客様の声の線引きと、AI集客の費用の見方

本記事の執筆者
AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

AI集客とは何か。AI活用コンサルが自社でAIに任せる範囲

AI集客とは、AIで集客作業を進める取り組みと、AIの回答に自社が出る取り組みの総称です。
業界で決まった定義はありません。

AI活用コンサルが自社集客でAIに任せる範囲は、下書き・分類・整理までです。
公開と顧客への約束は人が持ちます。

AIで下書きした記事をそのまま公開すると、事実の誤りや他社と同じ文面が残ります。
問い合わせ内容をそのまま入力すると、個人情報の扱いで問題になる場合があります。
どちらもAI研修を売る側が起こすと、提案の説得力が落ちます。

担当・髙橋担当・髙橋

面談で「御社の記事はAIで書いていますか」と聞かれても、表を見せて答えられます。
下書きまではAI、公開前の照合は人、という分け方です。

AI集客の2つの意味と、確認する決まりの違い

AI集客は2通りの意味で使われ、意味ごとに確認する決まりが異なります。

意味具体的な作業確認する決まり
集客作業にAIを使う記事の下書き・問い合わせの分類・投稿案個人情報保護法・著作権法・Googleの生成AIガイダンス
AIの回答に自社が出るサービスページやFAQの整備Googleの検索ガイドライン

お客様の声を載せる作業の決まり(景品表示法)は、後の章で扱います。
解説記事によって、AI集客が指す範囲は異なります。
提案書では、どちらを指すかを最初に書いておきます。

AIの回答に自社が出るために、AI活用コンサルがやること

GoogleはAI OverviewsやAIモードに表示されるために、追加の要件や特別な最適化は不要としています。
必要なのは、ページがインデックスされ、スニペット付きで表示される資格を満たすことです。
掲載の保証はありません。

そのためやることは、検索の基本の確認です。
次の表のとおりに、サービスページとFAQから進めます。

やること見る場所AI活用コンサルでの例
インデックスの確認Search ConsoleのURL検査サービスページが登録されているか
事実を本文に書くサービスページ・FAQ対応する研修の種類と対象業務を書く
構造化データを使う場合は本文と一致させるFAQのマークアップFAQの文面と同じ内容にする
実践を公開する事例ページ・記事AIを使う作業と使わない作業を書く

「LLMO対策」をうたう商材を提案する側は、この公式の位置づけを知っておく必要があります。
「特別な施策が必須」と語ると、提案先がGoogleの説明を読んだ時点で話が崩れます。
自社の実践を公開しておくことは、提案の裏づけにもなります。

集客の作業ごとにAIと人の担当を分ける判断表

判断表は、AI活用コンサルが自社の集客で実際に扱う作業を並べたものです。
無料AI診断の申込フォームや、研修の告知文が中心になります。
自社の運用に合わせて、行を書き換えて使います。

作業ごとに、AIが下書きして人が確認するか、人だけで決めるかを分けます。

作業担当理由
無料AI診断の申込文AIが下書き・人が確認「入力データは学習に使われません」などの約束文は人が書く
ウェビナーの告知文AIが下書き・人が確認日時と定員は人が照合する
SNS投稿案AIが下書き・人が確認投稿前に事実と表現を人が見る
導入支援の事例ページ人だけで決める社内ルールの例として、顧客の同意を取ってから載せる
研修の受講後アンケートの数字人だけで決める母数を書いて載せる
補助金の締切日や上限額人だけで決める公募要領で人が照合する
他社との比較表現人だけで決める根拠のない比較は書かない
提案書の叩き台AIが下書き・人が確認最終的な約束は人が書く

誤字の確認のような作業はAIに任せられます。
ただし集客の成果に直結する作業は、人の確認を挟みます。

人だけで決める行は、導入支援の事例ページ・アンケートの数字・補助金の日付・比較表現です。
景品表示法の表示規制の対象になる場合があります。顧客との契約上の扱いは契約書で確認します。
補助金の締切日や上限額は、公募要領の原文で人が照合します。

従業員が感想を投稿しただけで、直ちに違反にはなりません。
投稿の実態によっては、事業者の表示に当たる場合があります。
当たる場合は「広告」などの明示が要ります。
投稿のルールは、社内で先に決めておきます。

問い合わせ内容をAIに入れる前に確認すること

問い合わせに個人情報が含まれるなら、AIに入力する前に2つを確認します。
利用目的の範囲内かどうかと、提供事業者が入力内容を機械学習に使わないかどうかです。

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日付で生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を公表しています。
個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力するときは、利用目的の達成に必要な範囲内かを確認するよう求めています。

本人の同意なく個人データを入力し、応答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反するおそれがあります。
提供事業者が入力情報を機械学習に利用しないことも、確認の対象です。

AI活用コンサルの問い合わせには、社名・担当者名・業務の悩みが書かれています。
氏名や、氏名と結びつくメールアドレス・電話番号は、個人情報になり得ます。
個人事業主の屋号に氏名が入る場合や、取引先の秘密として扱う契約がある場合は、社名も外してから入力します。

入力前に人が行う作業

  • 氏名・メールアドレス・電話番号・社名を外す
  • 悩みの種類だけを残して分類させる
  • 入力内容が学習に使われない設定かを、利用中のツールの規約と管理画面で見る
  • 問い合わせフォームの利用目的に、生成AIの利用が含まれるかを見る
  • 分類結果は人が見て、返信は人が書く

問い合わせの中身を記事の企画に使う手順

AI研修やAI導入支援の問い合わせには型があります。
「社員にどこまで使わせてよいか」「社内の資料を入力してよいか」「何から始めればよいか」といった内容です。
使うのは質問の型だけで、相手の名前や社名は使いません。

  • 問い合わせ文から氏名・社名・連絡先を外した控えを作る
  • 控えをAIに渡し、質問の型ごとに分類させる
  • 分類結果と元の文を人が見比べ、取り違えを直す
  • 件数の多い型から、記事とFAQの題材にする

3番目を省くと、取り違えが起きる場合があります。
分類の見出しだけ読んで企画すると、実際の質問とずれた記事になります。
フォームに「相談の種類」を選ぶ欄を設けると、件数の記録が楽になります。

AIで書いた記事を公開する前の確認項目

Googleは生成AIの利用そのものを禁じていません。
求めているのは、公開前に人が事実確認とレビューをすることです。
根拠はGoogle検索セントラルの生成AIコンテンツに関するガイダンスです。

価値を加えずに多数のページを生成すると、スパムポリシーの「大量生成されたコンテンツの不正使用」に当たるおそれがあります。
たとえばAI研修の紹介記事を10本まとめて書かせ、中身を足さずに公開する型です。

次の表は、1本の記事で人が確認する項目です。

確認項目見る内容AI活用コンサルでの例
事実と数字出典のページを開いて照合補助金の上限額を公募要領で照合
固有名詞法令名・製品名・社名の表記ChatGPTなど製品名の表記
自社の実績表現計測していない数字がないか受講後アンケートの母数
個人情報顧客名・問い合わせ文の転記事例記事の社名や部署名
類似文章他社記事と近い文がないか他社の研修レポートとの重なり
タイトルとメタ本文と食い違っていないか記事の題と説明文の数字

数字の照合は、記事の数字を1つずつ出典のページと見比べる作業です。

AI活用コンサルの記事は、補助金や法令の話に触れる場面が多くなります。
そのときは、生成AIが書いた日付や金額を信用せず、官公庁のページを開いて照合します。
照合した出典は、記事の末尾に書いておくと次の更新で楽になります。

著作権の面では、文化庁が令和6年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を公表しています。
AIが書いた文でも、似ていて依拠が認められれば侵害になり得ます。
依拠とは、元の文章を見て作ったことです。

お客様の声やレビューをAIで整えるときの線引き

自社サイトに載せるお客様の声は、選び方によって事業者の表示になる場合があります。
AIで文面を整えた声をどう扱うかは、消費者庁や専門家の窓口で確認します。

ステルスマーケティング規制は、令和5年10月1日に施行された景品表示法の規制です。
事業者の表示なのにそれと分からない表示が対象で、規制を受けるのは広告主の事業者です。
口コミサイトやSNSで第三者の投稿として出してもらう場合が、主な注意点になります。

消費者庁のQ&Aは、次のように整理しています。

場面事業者の表示か
口コミで星5を付けることが条件当たると考えられる
割引等で口コミを依頼するだけ通常は当たらない
従業員の投稿感想だけなら直ちに違反ではない。実態次第で当たる

自社サイトに載せる声のうち、アンケート回答の引用については、同じQ&AのQ10が2つに分けています。

声の載せ方事業者の表示か
無作為に選んだ回答を引用当たらない
好意的な回答だけを選んで引用当たると考えられる

Q10が扱うのは、アンケート回答から選んで載せる場合です。
AIで整えた声がどちらに入るかは、Q10の文面からは決められません。
事業者の表示に当たるか、当たる場合にどう明示するかは、消費者庁や専門家の窓口に確認します。
本人に最終稿を見せて同意を取ることは、客が言っていない内容を載せないための社内手順です。
好意的な声だけを選んでいないかも、載せる前に見直します。

違反が認められると措置命令の対象になり、違反のおそれがある段階では指導が行われます。
AIに架空の「導入企業の声」を書かせて載せることはしません。

AI活用コンサルは自社の実践をサイトと提案書にどう載せるか

実践は、使っている作業と使っていない作業の両方を書いて見せます。
使っている作業だけを並べると、「AIで何でも自動化できる」と受け取られるためです。

見せる場所ごとに、書く中身を変えます。

場所書く中身
サービスページAIを使う作業と使わない作業
事例ページ顧客の同意を得た内容だけ
FAQ入力データの扱いと確認の手順
提案書対象業務ごとの担当分けの表
初回面談自社の判断表と、直近で直した失敗

書かない表現もあります。
「AIで何でも自動化」「成果が出る」と断定する言い方と、手軽さを強調する言い方です。
数字は自社で計測したものだけにします。

よくある失敗の型

失敗の型起きること
AIが書いた補助金の締切日をそのまま掲載古い日付が残る
受講後アンケートの満足度を母数なしで載せる数字の根拠を問われる
AIが作った導入企業の声を顧客名つきで載せる顧客の同意がない

面談で直近の失敗を話せると、確認の手順が動いていると伝わります。
手順は、公開前の確認表と入力前の個人情報の除去です。

導入支援の事例ページの扱いは、社内ルールの例です。
顧客の同意を得た内容だけを載せ、AIに書かせた事例文は顧客に最終稿を見てもらってから公開する、という形です。

AI集客の費用は何で決まるか

AI集客の費用は、ツール利用料・人の確認時間・外注費の3つで決まります。
ツール利用料は、請求書の月額を合計します。

人の確認時間は、記事1本ごとにストップウォッチで測ります。
3本分の平均を出し、1か月に公開する本数を掛けます。
外注費は、見積書の項目を作業別に分けて見ます。

AI集客の効果は、問い合わせ数と流入元を月ごとに記録して判断します。
期間は作業の範囲で変わるため、3か月分を記録してから見ます。
次の表のような小さな記録で足ります。

項目記録の仕方判断の基準
問い合わせ数月ごとの件数AIを使った作業の前後で比べる
流入元検索・SNS・紹介に分ける件数の多い元に作業を寄せる
確認時間記事1本ごとに測る3本分の平均を取る

出典のない削減率や増加率は、提案書に転記しません。

まとめ:AIは下書きまで、公開と約束は人が決める

  • AI集客は、集客作業にAIを使うことと、AIの回答に自社が出ることの総称
  • AI Overviewsへの掲載に特別な最適化は不要で、基本はインデックスとサービスページの整備
  • 問い合わせ内容は、個人情報を外してから入力する
  • 記事は公開前に事実・数字・類似・titleを人が確認する
  • お客様の声は、客が言っていない内容を足さず、本人の同意を得て載せる

AI集客のよくある質問

AI集客とは何ですか。

AIで集客作業を進めること、またはAIの回答に自社が出ることです。業界で決まった定義はないため、記事や提案書では、どちらを指すかを最初に書いておきます。

AIで書いた記事はGoogleで不利になりますか。

Googleのガイダンスでは、生成AIの利用そのものは禁止されていません。価値を加えずに多数のページを生成すると、スパムポリシー(大量生成されたコンテンツの不正使用)に抵触するおそれがあります。内容の正確さのために、公開前に人が事実確認とレビューをするよう求めています。

問い合わせの内容をChatGPTなどに入れてよいですか。

個人情報が含まれる場合は、確認する点が3つあります。利用目的の範囲内か。本人の同意が要る場面でないか。提供事業者が機械学習に使わないか。根拠は個人情報保護委員会の注意喚起です。氏名やメールアドレスを外し、社名も外して入力します。

AI Overviewsに載るために特別な対策は必要ですか。

Googleは追加の要件や特別な最適化は不要としています。確認するのは2つです。ページがインデックスされているか。サービスページとFAQに事実が書かれているか。構造化データは特別なものは不要で、使うなら本文と一致させます。掲載の保証はありません。

お客様の声をAIで整えて載せてもよいですか。

自社サイトの声は、選び方によって事業者の表示になる場合があります。消費者庁Q&AのQ10は、アンケート回答から無作為に選んだ回答を引用するなら当たらず、好意的なものだけを選ぶなら当たると考えられるとしています。AIで整えた声がどちらに入るかは、文面からは決められません。事業者の表示に当たるかは、消費者庁や専門家に確認します。当たる場合の明示の仕方も同じです。本人に最終稿を見せて同意を取ることは、客が言っていない内容を載せないための社内手順です。口コミサイトでは、星5を付けることを条件にすると事業者の表示に当たると考えられます。割引などで投稿を依頼するだけなら通常は当たりません。

AI集客はどのくらいで効果が出ますか。

期間は自社の数字でしか決められません。問い合わせ数と流入元(検索・SNS・紹介)を月ごとに記録し、AIを使った作業と使っていない作業で3か月分を比べます。

自社がAIを使っていることは、顧客に見せたほうがよいですか。

使っている作業と使っていない作業を分けて見せると、提案の裏づけになります。数字や実績は、自社で計測したものだけを載せます。

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本記事の監修者
AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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