デジタル化AI導入補助金を顧客に案内する前の整理|コンサルの関わり方

デジタル化AI導入補助金を顧客に案内する前の整理|コンサルの関わり方

デジタル化・AI導入補助金は、顧客が登録済みのITツールを入れる費用の一部を補う制度で、通常枠の補助額は5万円から450万円です。
AIコンサルが顧客に案内してよいのは、制度の骨格と公式の確認先までです。
共同申請はIT導入支援事業者の登録が要ります。
IT導入支援事業者とは、ITツールを事務局に登録し、顧客と共同で申請を進める事業者のことです。

AI研修やAI導入支援を提供していると、顧客から「デジタル化AI導入補助金は使えますか」と聞かれることがあります。
答えを間違えると、顧客が交付決定前に契約してしまったり、GビズIDを預かる流れになったりします。

この記事では、旧IT導入補助金から名前が変わった制度の枠と金額を整理します。
そのうえで、登録しないコンサルの関わり方を3つの区分で示します。
顧客に渡す判断表とチェックリストも付けます。
内容は事務局サイトと公募要領(2026年10月9日版)によります。

この記事でわかること
  • 5つの枠の用途・補助額・補助率
  • AI研修・AI導入支援の費用が補助対象に入る条件
  • コンサルが案内してよい範囲と、登録しない場合の関わり方
  • 顧客に案内する前の判断表と、申請から入金までのチェックリスト
  • 賃上げ要件と返還リスク、締切の読み方

本記事の執筆者
AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

デジタル化AI導入補助金とは何か(旧IT導入補助金・5つの枠)

デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金が令和7年度補正予算事業から改称された制度です。
顧客が事務局に登録されたITツールを導入するときの費用の一部を補助します。
正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、事務局はTOPPANが担当しています。

対象は中小企業・小規模事業者です。
業種で定義が変わります。
サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下で、小売業は5,000万円または50人です。
ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円または300人です。

枠は5つあります。
事務局の枠別ページに載っている用途と金額を並べると、次の表になります。

枠用途補助額補助率
通常枠登録ITツールと役務5万円以上450万円以下1/2以内
インボイス枠(対応類型)会計・受発注・決済ソフトとPC等50万円以下/50万円超〜350万円以下3/4・4/5・2/3以内
インボイス枠(電子取引類型)発注側の受発注ソフト350万円以下2/3以内(その他1/2)
セキュリティ対策推進枠お助け隊サービスの利用料5万円〜150万円小規模2/3・中小1/2以内
複数者連携枠複数事業者の面的なデジタル化ソフトは1構成員350万円まで2/3〜4/5以内

インボイス枠のPC・タブレットは10万円以下で、レジ・券売機は20万円以下です。
複数者連携枠は、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計が3,000万円までです。
各枠の条件は、事務局の枠別ページで読めます。

この記事は、AI研修・コンサルが関わる役務を含む通常枠を中心に書きます。
補助の対象は「事務局に登録されたITツール」だけです。
顧客が自由に選んだAIサービスや、顧客のために個別に作るシステムは、登録がなければ対象になりません。
制度の入口は事務局のポータルサイトです。

通常枠の補助額と補助率はいくらか

通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下で、補助率は1/2以内です。
プロセスとは、ITツールが担う業務の区分のことです。
共通プロセスが5区分あり、業種特化のプロセスもあります。
汎用プロセスだけでは単独で申請できません。

導入するプロセス数補助額補助率
1プロセス以上5万円以上150万円未満1/2以内
4プロセス以上150万円以上450万円以下1/2以内

補助率が2/3になる条件もあります。
令和7年10月から令和8年9月までの各月で、従業員の賃金を令和8年度改定の最低賃金と比べます。
当時の地域別最低賃金以上で改定後の最低賃金未満の従業員が、全従業員の30%以上いる月を数えます。
その月が3か月以上あれば、2/3です。
顧客の賃金台帳を見ないと判断できないので、コンサルが「2/3になります」と言える話ではありません。

補助対象になる経費と、ならない経費

補助対象になるのは、事務局に登録されたソフトウェアやクラウド利用料と、登録された役務です。
公募要領の分類を、顧客の言葉に直すと次の表になります。
セキュリティと機能拡張の追加機能もありますが、AI研修の相談では出番が少ないので省きます。

経費中身期間・上限
ソフトウェア購入費登録されたソフトの購入-
クラウド利用料登録クラウドの利用料最大2年分
データ連携ツール他システムとの連携最大1年分
役務(カテゴリー5〜7)次の節で説明合計200万円まで

対象外の経費もはっきり書かれています。
補助金の申請や報告に係る代行費、交通費・宿泊費、消費税は対象になりません。
無償提供のものとリースと中古品も対象外です。
交付決定前に購入したITツールも同じです。
顧客には「申請を手伝ってもらう費用は自己負担になる」と先に伝えておきます。

担当・髙橋担当・髙橋

最初の質問は「どのツールを入れたいですか」にします。登録ツールかどうかで、補助金の話をするか決まるためです。

AI研修・AI導入支援の費用は補助対象になるか

役務は、ツール登録時に選んだカテゴリー1のソフトと対になっている場合に限り申請できます(公募要領2-2(2))。
AI研修やAI導入支援は、登録された役務の内容に当てはまるときだけ対象に入ります。
研修だけの申込みは、この条件を満たしません。

役務は3つのカテゴリーに分かれます。
カテゴリー5は導入・活用コンサルで、1申請につき1つです。
カテゴリー6は導入設定・マニュアル・研修で、ソフトと対であることが条件です。
カテゴリー7は保守サポートで、最大2年分です。
3つの合計が200万円までです。

加えて、公募要領(タ)は役務費用の割合が「著しく高額でないこと」を要件にしています。
具体的な線は公表されていません。
顧客のツールと役務の組み合わせが収まるかは、事務局に確かめます。

AIコンサルが自社の研修だけを補助金で売る形にはなりません。
補助金に乗せるには、登録ツールがあり、その役務として研修が登録されている必要があります。
顧客が見ているAIツールにAIが搭載されているかは、事務局のITツール検索で調べられます。

コンサルが案内してよい範囲と、踏み込んではいけない線

制度の骨格を説明して公式ページを示すのは、案内の範囲です。
申請書類を報酬付きで作る仕事は、行政書士法に触れるおそれがあるので受けません。
関わり方は3つに分けると整理できます。

区分やること条件・注意
1 案内制度の説明と公式ページの案内特になし
2 共同申請ツール情報や計画数値の入力IT導入支援事業者の登録
3 書類作成申請書類を報酬を得て作る行政書士の業務に当たり得る(要確認)

区分1 案内はコンサルの仕事の範囲

補助率や対象経費を説明します。
事務局のスケジュールと公募要領を示します。
顧客が選びたいツールが登録されているかを、ITツール検索で一緒に調べます。
ここまでは、AIコンサルが日常の相談として行える範囲です。

区分2 共同申請は登録事業者だけ

申請は、顧客とIT導入支援事業者が共同で進めます。
支援事業者の役割は6つあります。
ITツールの登録と、提案・導入・アフターサポートです。
問合せ対応と、事務局の指示の仲介もあります。
補助事業の管理・監督と、効果の引き出し支援も担います。

登録の形は、法人単独か、幹事社1社と構成員によるコンソーシアムです。
単独で要件を満たせない法人や個人事業主は、構成員として参加できます。
どちらも、IT導入支援事業者登録要領の要件をすべて満たすことが前提です。
登録は、事務局への申請と外部審査委員会の審査による採択で決まります。

新規の登録申請の最終締切は、2026年12月9日(水)17:00です(スマートレジ・POSレジ類型を除く)。
ITツールの登録に必要な書類の細目は、登録要領とマニュアルで確かめる項目です。

区分3 書類作成は行政書士法に当たり得る

行政書士法第19条第1項は、行政書士でない者が第1条の3の業務を業として行うことを禁じています。
対象は、他人の依頼を受けて報酬を得る場合で、名目は問いません。
第1条の3第1項は、官公署に提出する書類の作成を指します。
条文はe-Gov法令検索で読めます。

違反には、第21条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金があります。
コンサル料や顧問料という名目にしても、第19条第1項の「いかなる名目によるかを問わず」に入ります。
ただし第19条第1項にはただし書があり、総務省令で定める定型的な手続きなどは例外です。

補助金の申請書がどちらに当たるかは、行政書士会に聞いて確かめます。
確かめるまでは、申請書類を報酬付きで作る仕事は受けません。

登録しないコンサルができる3つの仕事

区分1と区分2の間に、登録しなくてもできる仕事があります。
次の3つです。

  • 導入前に、顧客と業務を洗い出し、入れたいツールを登録ツールの中から絞る
  • 交付決定後に、定着支援や社内研修を自費の契約で行う
  • 登録済みの支援事業者を顧客に紹介し、共同申請は先方に任せる

定着支援や社内研修は、補助対象の役務ではなく自社との契約になります。
補助金の見積もりと混ぜないよう、請求書を分けます。
支援事業者を紹介するときは、紹介料を受け取りません。
紹介料やコンサル料の名目で金銭を受け取ることは、事務局の不正防止ページで禁止行為とされています。

担当・髙橋担当・髙橋

「書類は顧客に書いてもらい、私は内容の相談に乗る」という分け方なら、区分1の範囲です。顧客の代わりに申請マイページへ入力したり、文面を作って渡したりする段になったら、行政書士に相談します。

顧客に案内する前の判断表(Aなら案内する/Bなら止める)

顧客の導入したいものが事務局登録の既製ツールで、まだ発注していなければ案内できます。
独自開発や発注済みなら、補助の対象になりません。
相談の最初に、次の3つを聞いて分けます。

顧客の状況Aなら案内するBなら止める
導入したいもの事務局登録の既製ツール独自開発・個別設計
発注・契約・支払いまだしていない交付決定前にした
従業員数・資本金中小企業の定義内定義を超える

Bの行は、その前提で別の話をするという意味です。
独自開発なら、補助金を使わずに費用の見積もりを組みます。
発注済みなら、補助の対象外であることを正直に伝えます。

申請額が150万円以上なら、案内の前に賃上げ計画を顧客が表明できるかを聞きます。
150万円未満でも、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けたことがあれば同じです。
医療・介護・福祉・学校は賃上げ要件が適用されないので、この質問は要りません。
詳しくは賃上げ要件の節で扱います。

やってはいけない例も、事務局の不正防止ページに書かれています。
購入費用を後日返金する実質無償化や、減額販売は、ITベンダーと支援事業者の禁止行為です。
申請者側ではGビズIDの共有による代理申請と、従業員数の過少申告が禁止です。
不正があれば交付決定の取消と返還になります。
支援事業者は登録も取り消されます。

申請から入金までの流れと、顧客が先に動くこと

顧客が最初にやるのは、GビズIDプライムの取得で、発行までおおむね2週間かかります。
顧客が申請の前日にGビズIDを取ろうとしても間に合いません。
次にSECURITY ACTIONの★または★★を宣言します。
こちらはID発行がおおむね2〜3日です。

申請の流れは、事務局の説明では次の順です。
IT導入支援事業者とITツールを選びます。
支援事業者から申請マイページの招待を受け、顧客が基本情報を入力します。
支援事業者がツール情報と計画数値を入力します。
顧客が内容を確認して宣誓し、事務局へ提出します。

交付決定が出てから、契約・発注・納品・支払いに進みます。
支払いは、補助事業者の口座からIT導入支援事業者の口座へ、原則として銀行振込かクレジットカード1回払いで行います。
補助金は後から入るため、顧客は代金を立て替える必要があります。

顧客に渡すチェックリストにすると、次の順番になります。

  • GビズIDプライムを申請した(発行まで約2週間)
  • SECURITY ACTION★または★★を宣言した(約2〜3日)
  • 導入したいツールが事務局に登録されていることを確認した
  • 交付決定前に、契約・発注・支払いをしていない
  • 150万円以上、または過去の交付決定歴ありなら、賃上げ計画を従業員に表明できる
  • 立替払いの資金を用意した
  • ID・パスワードを誰にも渡していない

最後の項目は、公募要領の申請要件にあります。
申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないことになっています。
コンサルが「こちらで入力しておきます」と預かる流れは作らないでください。

賃上げ要件と返還のリスクは契約前に伝える

150万円以上を申請する場合は、3年間の賃上げ計画の策定と従業員への表明が必要で、未達なら補助金の全部または一部の返還を求められます。
150万円未満でも、過去に交付決定を受けた事業者には別の要件があります。

150万円以上の要件は3つです。
1人当たり給与支給総額を、1年後に3%以上、年平均でも3%以上上げます。
事業場内最低賃金を、地域別最低賃金に30円を足した額以上にします。
交付申請の時点で、従業員に表明します。

IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けたことがある事業者は、給与支給総額の水準が3.5%になります。
今回の申請が150万円未満でも、この事業者は3.5%の賃上げ計画を立てて表明します。
ただし事業場内最低賃金の要件は、150万円未満には付きません。
第7回公募以降は、1人当たり給与支給総額の向上が通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠の申請要件に加わりました。

返還額の例が、公募要領の補足にあります。
交付額が450万円で、事業場内最低賃金の要件が1年目に未達なら全額です。
2年目の未達なら3分の2、3年目の未達なら3分の1が対象になります。
計画を表明していないことが分かれば、交付決定は取り消されます。

担当・髙橋担当・髙橋

補助率の話をする前に、賃上げ計画の表明と返還の条件を紙で見せます。数字が合うかの判断は、顧客の経理担当か社労士に任せます。

医療保険・介護保険・社会福祉事業・学校などは、この賃上げ要件が適用されません。
該当するかは、公募要領の(ニ)の内訳で顧客に確かめてもらいます。

締切はいつか:事業スケジュールの読み方

通常枠の1次〜7次締切分は、2026年12月1日(火)17:00です。
2026年11月15日に事業スケジュールのページを見ると、この7回分は同じ締切日の欄にまとめて表示されています。
その下に8次締切分の項目がありますが、日付は載っていません。
確定した募集回だけを公表すると注記されています。

お知らせのページには、交付申請の最終締切が2027年1月7日(木)17:00と書かれています(スマートレジ・POSレジ類型を除く)。
日付が未掲載の8次締切分に当たると読めますが、これは推論です。
複数者連携枠の締切も、スケジュールのページで2027年1月7日です。
確定は、事務局のコールセンター(0570-666-376・平日9:30〜17:30)に確かめます。

GビズIDプライムは発行まで約2週間です。
12月1日の締切に向けるなら、今日申請しても間に合いません。
1月7日に向けるなら、12月中に申請する必要があります。
まだIDを持たない顧客には、日付が確定する前に取得だけ先に始めてもらいます。

顧客に持たせる質問は、次の2つで足ります。
「導入したいツールは、事務局の登録ツールか」。
「自社が申請する枠は、どの枠か」。

自社サイトに補助金の案内ページを置くときは、日付を書かず事務局のスケジュールへのリンクだけにします。
ページの作り方は、ホームページ制作担当に相談できます。

まとめ:補助金は「案内」と「申請書類の作成」を分けて顧客に伝える

  • 案内の範囲は、制度の骨格・対象経費・確認先の説明まで。登録ツールかどうかを顧客と一緒に調べる
  • 共同申請はIT導入支援事業者の登録が要る。登録しない場合は、事前整理・自費の定着支援・登録事業者の無償紹介で関わる
  • 申請書類を報酬付きで作る仕事は、行政書士会に確かめるまで受けない
  • 契約は交付決定の後。賃上げ計画と返還リスクは契約前に伝える
  • 締切は事業スケジュールで読み、GビズIDの取得を先に始めてもらう

デジタル化AI導入補助金のよくある質問

デジタル化AI導入補助金とIT導入補助金は別の制度ですか。

同じ制度の名称変更です。令和7年度補正予算事業から、旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業で、事務局はTOPPANです。

通常枠の補助額と補助率はいくらですか。

1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は1/2以内です。最低賃金に関する条件を満たすと2/3になります。

ChatGPTなど自由に選んだAIサービスは対象になりますか。

対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。登録がないサービスは、補助の対象外です。登録の有無は事務局のITツール検索で調べられます。

AI研修やAIコンサルの費用も補助対象になりますか。

登録されたカテゴリー1のソフトと対になった役務で、カテゴリー5〜7に当たる場合に対象になります。役務の合計上限は200万円です。研修だけの申込みは、この条件を満たしません。

AIコンサルが顧客の代わりに申請書を作ってよいですか。

確かめるまでは受けません。申請代行費は補助対象外です。報酬を得て官公署に提出する書類を作る行為は、行政書士法第19条第1項に関わります。ただし書による例外があるため、補助金の申請書が当たるかは行政書士会に確かめます。

AIコンサルがIT導入支援事業者になれますか。

登録要領の要件をすべて満たせば、法人単独で登録できます。単独で満たせない場合は、幹事社と構成員によるコンソーシアムの形があります。新規申請の最終締切は2026年12月9日(水)17:00です。

補助金の締切はいつですか。

2026年11月15日時点で、事業スケジュールの通常枠1次〜7次締切分は12月1日(火)17:00です。8次締切分の日付は未掲載で、お知らせの最終締切は2027年1月7日(木)17:00です。確定はコールセンター(0570-666-376)に確かめます。

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本記事の監修者
AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「AI活用コンサルティング専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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