AI研修補助金|助成額の計算と研修会社が案内できる範囲

AI研修補助金|助成額の計算と研修会社が案内できる範囲

AI研修の補助金・助成金は、人材開発支援助成金が中心です。
60時間・1人50万円の研修なら、助成は最大で約36万円です。
研修会社が案内してよいのは制度の存在までで、申請書の作成と提出は社会保険労務士の業務です。

法人の担当者から「補助金か助成金で安くなりますか」と聞かれたときに、答え方の線を整理しました。
顧客の質問ごとに、言ってよいことと言ってはいけないことを表にしています。

令和8年(2026年)8月3日版のパンフレットに基づき、2026年11月時点で確認した内容です。

この記事でわかること
  • AI研修で戻る額の出し方と、令和8年8月改正後に対象となる研修の線
  • 顧客の質問に対して、研修会社が答えてよい範囲の判断表
  • 厚労省が注意している営業文言と、上限額で頭打ちになる計算
  • 計画届から支給申請までの順番と、AI導入補助金との使い分け

本記事の執筆者
AI研修専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

AI研修の補助金・助成金で戻る額の出し方

AI研修で戻る額は、経費助成と賃金助成の合計で、60時間・1人50万円の研修なら最大で約36万円です。
これは中小企業が事業展開等リスキリング支援コースを使えた場合の計算です。

助成金は、要件を満たして申請すれば支給されます。
補助金は公募期間があり、審査で採択が決まります。
顧客の担当者は両方を同じ意味で使います。
会話の最初に「研修費の話か、ツール費の話か」を分けると誤解が減ります。

経費助成は、研修にかかった経費の一部が戻る分です。
賃金助成は、受講中の所定労働時間に払った賃金の一部が戻る分で、1人1時間あたりの単価で決まります。
所定労働時間外や休日に受けた時間は、賃金助成の対象になりません。

仮の例で計算します。
中小企業が、60時間の集合研修を1人あたり50万円で実施したとします。

コース経費助成率経費上限(60時間)賃金助成(1時間)
事業展開等リスキリング支援75%30万円1,000円
人材育成支援(人材育成訓練)45%15万円800円

事業展開等リスキリング支援コースでは、50万円の75%が37.5万円です。
上限が30万円なので、経費助成は30万円になります。
賃金助成は1,000円×60時間で6万円です。
合計は36万円です。

人材育成支援コースでは、50万円の45%が22.5万円です。
上限が15万円なので、経費助成は15万円になります。
賃金助成は800円×60時間で4.8万円です。
合計は19.8万円です。

賃金助成は、受講中の賃金への助成です。
研修費の値引きとは別の金額なので、見積書の研修費から引いて書かないでください。

数字の出どころは、厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)です。
人材育成支援コースの数字は、同じく人材育成支援コースのパンフレットにあります。
助成率の高い事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定です。

大企業は経費助成60%・賃金助成500円になります。
人材育成支援コースは、賃金要件などを満たすと経費助成60%・賃金助成1,000円です。
非正規雇用の労働者には、70%と85%の区分もあります。

令和8年8月改正後にAI研修が対象になる線

対象になるのは、受講者の職務に直接関連する知識・技能を身につける10時間以上のOFF-JTです。
OFF-JTとは、通常の業務から離れて受ける研修のことです。
職業人として共通に必要な内容は対象外です。

令和8年8月3日以降の計画届で変わった点

事業展開等リスキリング支援コースの75%は、令和8年8月3日以降の計画届では、DX・GX化に当たるだけでは使えません。
職務に直接関連しない訓練や、職業人共通の訓練は対象外になるものがあります。
経過措置があるので、計画届の提出日と契約日の両方を顧客に聞いてください。

同じ改正で、eラーニング型の受講は令和8年8月3日以降提出の計画届から、1労働者につき1年度1回までになりました。

このコースの基本要件は、実訓練時間が10時間以上であることです。
そのうえで、次の3つのいずれかに当たる必要があります。
①新規事業など事業展開に伴う訓練。
②DX・GX化に伴う訓練。
③人材育成計画に基づく職務転換の訓練(3年以内)。

対象外のOFF-JTの例

  • 職務に直接関連しないもの
  • 職業・職務を問わず職業人として共通に必要なもの(例:接遇・マナー講習)
  • 趣味教養
  • 通常の事業活動として行われるもの

パンフレットに「AI研修」と書かれた例はありません。
汎用的なAI入門が職業人共通に当たるかは、労働局が判断します。
研修の型ごとに、対象にするために入れる要素を並べました。

研修の型入れる要素判断者
全社員向けの生成AI入門職種を絞る・使う業務をカリキュラムに書く労働局
請求書処理・営業資料など実務型部署名と業務名をカリキュラムに書く労働局
ツール導入とセットの研修研修費の請求書とツール費の請求書を分ける労働局

経理担当なら月次の請求書処理、営業担当なら提案資料の下書きのように、部署の業務名を入れます。
「誰の・どの業務を・どう変えるか」が書いてあれば、労働局が見る手がかりになります。
これは対象になる保証ではありません。

人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練

このコースは経費助成75%(中小)・賃金助成1,000円で、AI研修が当たりそうに見えます。
パンフレットでは、訓練の要件が資格や講座で決まっています。
ITスキル標準かDX推進スキル標準のレベル3・4の資格取得を目標とする課程、Reスキル講座、マナビDXの掲載講座の一部のどれかです。

事業主にも要件があり、情報通信業であるか、DX認定を受けているなどが必要です。
資格取得や指定講座に結びつかない汎用のAI研修は、このコースの対象ではありません。
この記事では、事業展開等リスキリング支援と人材育成支援の2コースを軸にします。

上限額で頭打ちになる計算と中小企業の基準

経費助成は経費の75%ですが、1人1訓練あたりの上限があります。
研修費が高いほど、実質の助成割合は下がります。

事業展開等リスキリング支援コース(中小)の上限は、10時間以上100時間未満で30万円です。
100時間以上200時間未満は40万円で、200時間以上は50万円です。
eラーニングと通信制は、時間にかかわらず15万円です。
定額制のサービスは、1人1月あたり2万円です。

75%で上限に届く研修費は、上限を0.75で割れば出ます。

訓練の区分経費上限(1人)上限に届く研修費
10時間以上100時間未満30万円40万円
100時間以上200時間未満40万円約53万3千円
200時間以上50万円約66万7千円
eラーニング・通信制15万円20万円

前の章の例では、研修費50万円の75%が37.5万円で、上限は30万円でした。
研修費に対する割合は60%です。
研修費が30万円なら、助成は22.5万円で、割合は75%のままです。

人材育成支援コース(中小)の上限は、10時間以上100時間未満が15万円です。
100時間以上200時間未満は30万円で、200時間以上は50万円です。
助成率は45%なので、15万円の上限に届く研修費は約33万3千円です。

eラーニング型に重なる3つの制限

eラーニング型のAI研修には、制限が3つ重なります。
1つ目は、賃金助成が出ないことです。
2つ目は、経費上限が15万円(中小)であることです。
3つ目は、令和8年8月3日以降提出の計画届では、1労働者につき1年度1回までであることです。

受講回数の全体では、1労働者につき1年度3回までの上限もあります。
1事業所の年度支給額は、1億円までです。
eラーニングの教育訓練機関との契約・申込日が令和8年8月2日以前かで、適用ルールが分かれる経過措置もあります。
申込メールの日付は、保存しておいてください。

中小企業に当たるかの基準

助成率は、中小企業事業主かどうかで変わります。
パンフレットの範囲は、業種ごとに資本金か常時雇用する労働者数のどちらかです。

業種資本金常時雇用の労働者数
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業(飲食を含む)5,000万円以下50人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

どちらか一方に当てはまれば、中小企業事業主です。
顧客が自社をどの業種に分類するかで結果が変わります。
分類は、顧客の社労士に決めてもらいます。

研修会社が案内してよい範囲と、してはいけない範囲

研修会社が案内してよいのは、制度の存在と、研修の内容・時間数・受講方法の情報までです。
申請書の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務になります。

根拠は社会保険労務士法第27条です。
社会保険労務士でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを禁じています。
厚労省のパンフレットは、申請書の作成・提出代行・申請後の審査への対応までを、この業務として挙げています。
条文はe-Govの法令検索で読めます。

「無料で代行します」と書けば問題がない、というわけではありません。
パンフレットは、無償をうたっても受講料に手続きの対価が含まれると評価される場合は、第27条の問題が生じると書いています。
研修費に「申請サポート費」のような項目を立てる前に、社労士へ相談してください。

顧客の質問別の答え方

顧客の質問答え方根拠
実質無料になりますか「無料」と言わず、助成は後払いと伝える厚労省パンフ「不適正な勧誘」
申請を代行してください断り、社労士か労働局を案内する社会保険労務士法第27条
ツール代も含めて申請できますか研修費とツール費を分けて見積もるツール導入費は対象経費ではない
協力金を付けて安くできますか付けない。実質負担が減ると不支給になる全額事業主負担が要件
うちの研修は対象になりますか内容と時間数の資料を渡す職務関連性は労働局が見る
担当・髙橋担当・髙橋

厚労省は、助成金で実質無料にできると勧誘する教育訓練機関があるという情報が寄せられている、と書いています。
見積もりの席で「助成金が出ますから」と言うと、不支給になったときに説明がつきません。
制度名と「判断は労働局」までを、口頭で言う線にしてください。

営業で避ける文言と、広告に書くときの言い換え

「実質無料になる」「支払額以上の利益が出る」「アンケート協力金や営業協力金で研修費を相殺できる」は、支給要件を満たしません。
「AIツール代も研修費として申請できる」も同じです。
パンフレットは、これらを不適正な勧誘の例として挙げています。

理由は要件にあります。
事業主が訓練経費を全額負担していない場合は、不支給です。
研修会社が協力金や返金で実質的な負担を減らすと、この要件を満たしません。
経費助成は後から入るお金なので、支払う時点では全額が顧客の負担です。

AI研修の費用は対象経費ですが、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。
パンフレットはこの点も書いています。
ツールの契約を研修とセットで売る場合は、請求書の上でも研修費と分けます。

不正受給には、事業主名の公表と、悪質な場合の刑事告訴が書かれています。
当事者になるのは顧客企業です。

助成金を広告に書くときの避ける書き方と言い換え

サービスページや広告に制度名を出すときは、次の言い換えを使います。

避ける書き方言い換えの例
助成金で実質無料人材開発支援助成金の対象となる場合があります
申請はすべてお任せください申請は社会保険労務士か労働局へご相談ください
ツール代も助成の対象ツール導入費は研修費と別に見積もります

「対象となる場合があります」の後には、条件を書く余白を残します。
条件は、前の章の表が使えます。

担当・髙橋担当・髙橋

サービスページに制度を載せる相談もあります。
その場合は「書いてよい文」と「書かない文」に分けて原稿にします。
載せる前に、社労士へ文面を見てもらうとよいです。
原稿の進め方は制作の流れにまとめています。

手続きの順番と期限

計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。
計画届を期間内に出していない研修は、助成の対象外です。
すでに始めている研修を、後から申請に乗せる案内はしません。

この期限は、通学制などの場合です。
eラーニングで、LMSで受講の進み具合を管理する動画教材を使うときは、契約期間の初日の1か月前までに計画届を出します。
定額制サービスも、契約期間の初日の1か月前までです。

  1. 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作る
  2. 職業訓練実施計画届を労働局へ出す(訓練開始の6か月前から1か月前まで)
  3. 訓練を実施し、経費を全額支払う
  4. 支給申請書を出す(訓練終了日の翌日から2か月以内)
  5. 支給決定後も、関係書類を5年間保存する

職業能力開発推進者は、社内の職業能力開発の取組みを進める担当者で、事業主が選びます。
事業内職業能力開発計画は、その計画書です。
どちらも、計画届を出すまでに選任・策定・周知が必要です。

助成金が入るのは、研修が終わって支給が決まった後です。
顧客は研修費を先に全額払います。
期限を1日でも過ぎると、研修が終わっていても申請できなくなります。
営業は、顧客の予算の都合より先に、計画届の期限を伝えます。

見積書・契約書・カリキュラムに載せておく項目

  • 実施日時と、1回ごとの時間数(実訓練時間が10時間以上あるか)
  • 研修費とAIツール費を分けた金額の内訳
  • 契約・申込日の記録(eラーニングは特に必要)
  • eラーニングは受講管理の記録(LMSの受講ログなど)
  • 受講者が雇用保険の被保険者かを、顧客に確認してもらう依頼文
  • 申請は社労士か労働局へ、と書いた案内文

窓口で確かめる項目

次の表は、見積書に添えて渡せます。
顧客の担当者が、そのまま社労士や労働局へ持っていけるからです。

確かめる項目相談先いつまでに
研修の内容が職務関連と言えるか労働局計画届の1か月前まで
受講者が雇用保険の被保険者か顧客の人事・社労士計画届の提出前
eラーニングと集合研修を併用する区分労働局計画届の1か月前まで
AI導入補助金や自治体制度との併給各制度の事務局申請前
ツール導入とセットの導入研修の扱いAI導入補助金の事務局交付申請前

デジタル化・AI導入補助金と自治体制度の使い分け

AIツール本体の導入費はデジタル化・AI導入補助金、研修そのものは人材開発支援助成金、と対象経費で分けます。
デジタル化・AI導入補助金は中小企業庁所管で、事務局は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局(it-shien.smrj.go.jp)です。

通常枠は、ソフトウェアの購入またはクラウド利用が必須です。
役務として、導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポートなどが並びます。
ミラサポplusの令和8年10月時点版チラシでは、補助額は5万円から450万円で、補助率は1/2です。
最低賃金近傍の事業者は2/3です。

AI研修だけの見積もりでは、通常枠は使えません。
導入するツールの使い方を教える導入研修は、役務に当たりうる区分です。
対象になるかは、公募要領の対象経費で確かめます。

申請期限にも注意します。
公式ページでは、通常枠の第7次締切が令和8年12月1日17時です。
同じチラシでは、第8次が令和9年1月7日で最終公募回とされています。
顧客に案内するときは、最新の公募状況を事務局のサイトで見てもらいます。

同一の事由について複数の助成制度を使う場合は、併給できないことがあります。
パンフレットは、各所管に問い合わせるよう書いています。
研修費とツール費を請求書で分けておけば、どちらにどの経費を充てるかを整理できます。

自治体の制度は、都道府県や市区町村ごとに別です。
金額や要件は年度で変わります。
顧客の所在地の産業振興課や商工会議所で、AI・DX人材育成の助成があるかを聞いてもらいます。

まとめ:研修会社が案内の前にそろえるもの

制度の紹介と研修資料の提供までを役割にして、可否の判断と申請は顧客・社労士・労働局に任せます。

  • 60時間・1人50万円の研修は、事業展開等リスキリング支援コース(中小)で助成が最大約36万円
  • 経費上限は10時間以上100時間未満で30万円。研修費が40万円を超えると頭打ち
  • 見積書には、時間数・研修費とツール費の内訳・契約日を書く
  • 計画届は訓練開始の1か月前までで、始めた後の研修は対象外
  • 申請書の作成と提出の代行は社労士の業務で、実質無料の営業は不適正な勧誘

AI研修の補助金・助成金によくある質問

AI研修に使える補助金や助成金は何ですか

国の制度では、厚生労働省の人材開発支援助成金が中心です。事業展開等リスキリング支援コースと人材育成支援コースで検討します。デジタル化・AI導入補助金は、AIツールなどの導入費用が対象です。

AI研修の助成金は、研修を始めた後でも申請できますか

始めた後では、原則として申請できません。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出す必要があります。開始前の提出が前提です。

60時間・1人50万円の研修だと助成はいくらですか

中小企業が事業展開等リスキリング支援コースを使えた場合は、経費助成が30万円で、賃金助成が6万円です。合計は36万円です。人材育成支援コースでは、合計19.8万円です。

研修会社が助成金の申請を代行できますか

できません。申請書の作成や提出の代行は社会保険労務士の業務で、社会保険労務士法第27条がそれ以外の者の有償の代行を禁じています。無償をうたっても、受講料に手続きの対価が含まれると評価される場合は問題になります。

生成AIの基本を学ぶだけの研修も対象になりますか

職業人として共通に必要な研修は対象外で、汎用的な入門研修は、職務との関連を示せるかで分かれます。職種や使う業務をカリキュラムに書き、顧客が労働局へ見せて確認します。

eラーニング型のAI研修でも助成を受けられますか

経費助成は対象ですが、賃金助成は対象外です。経費上限は中小企業で15万円です。令和8年8月3日以降提出の計画届に基づくものは、1労働者につき1年度1回までです。

中小企業の範囲はどう決まりますか

業種ごとの資本金か常時雇用する労働者数で決まります。サービス業は資本金5,000万円以下か100人以下です。小売業は5,000万円以下か50人以下です。卸売業は1億円以下か100人以下です。その他の業種は3億円以下か300人以下です。

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本記事の監修者
AI研修専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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