AI研修の資料請求フォームの項目設計|必須4つと選択式3問

AI研修の資料請求フォームの項目設計|必須4つと選択式3問

AI研修の資料請求フォームは、必須4つ・選択式3問・広告メールの同意は別、という形が出発点です。
必須は会社名・氏名・メール・電話です。
選択式の3問は対象人数・対象職種・導入時期にします。

資料請求フォームとは、研修の案内資料をメールで送るために、担当者が会社名やメールアドレスを入れて送信するページのことです。
AI研修の営業は、入力された項目だけを見て初回の連絡を組み立てます。
この記事は、その項目の決め方と、利用目的・広告メール同意の置き方を扱います。

この記事でわかること
  • 必須4項目と任意項目の線引き(全体10項目の内訳つき)
  • AI研修の検討度が分かる選択式3問と、続く2問の作り方
  • 「資料だけ」と「相談したい」を1問で分ける方法
  • 利用目的の明示と広告メール同意の置き場所(個人情報保護法・特定電子メール法)
  • スパム対策・自動返信の文例・完了率の見方

本記事の執筆者
AI研修専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

資料請求フォームの項目は何個が目安か

この記事のフォーム案は全部で10項目です。
内訳は必須4・選択式5・自由記入1です。
件数に公的な基準はなく、営業が初回の連絡で使う項目から数えた案です。

問い合わせフォームの解説記事には、必須4〜5項目・全体7〜8項目を目安とするものがあります。
項目数や必須の比率ごとの離脱率には、公的な統計がありません。
そのため本記事では、数字の根拠を「営業が初回連絡で使うか」に置きます。

ある研修会社のAIスキル研修のフォームでは、必須が9つありました。
同じページに利用目的の文は置かれておらず、プライバシーポリシーへのリンクがありました。
次の表は、その9項目と本記事の案を並べたものです。

項目実例のフォーム本記事の案初回連絡で使うか
会社名必須必須使う(宛名)
担当者名必須必須使う(呼びかけ)
メール必須必須使う(資料の送付先)
電話必須必須(電話連絡の運用)使う(相談希望者へ)
担当業務必須対象職種の選択式使う(題材の絞り込み)
役職必須置かない商談で聞く
業種必須置かない商談で聞く
会社所在地必須置かない商談で聞く
同意必須利用目的の文と広告同意を分ける使う(記録を残す)

資料を送るために要るのは、会社名・氏名・メールの3つです。
電話を足した4つを必須にするのは、営業が初回連絡を電話で行う運用の場合です。
メールだけで連絡する運用なら、電話は任意にします。

担当・髙橋担当・髙橋

項目を減らすと、営業から「あの情報も欲しい」と言われます。
そのときは「初回の連絡で実際に使うか」を聞き返してください。
役職や所在地のように使わない項目は、商談で直接聞けば足ります。

項目ごとに聞く理由と必須・任意の判断表

営業が初回の連絡で使わない項目は、フォームに置かないか任意にします。
次の表は、AI研修の資料請求フォームに入れる10項目です。

項目営業の使い道必須か任意か形式
会社名宛名と法人かの判別必須自由記入
氏名連絡時の呼びかけ必須自由記入
メール資料の送付先必須自由記入
電話相談希望者への連絡必須(電話連絡の運用)自由記入
対象人数見積もりの規模感任意選択式
対象職種研修の題材の絞り込み任意選択式
導入時期連絡の優先度任意選択式
希望内容資料だけか相談かの区別任意選択式
利用中の生成AI研修の出発点任意選択式
自由記入欄個別の質問や希望任意自由記入

電話番号を必須にするなら、入力欄の近くに理由を一言添えます。
「資料の送付後に、内容の確認でご連絡する場合があります」のような文です。
「資料だけ」の人にまで電話番号を求める理由は薄いため、希望内容の選択を電話番号より上に置き、「資料だけ」の人は電話を任意にする設計も取れます。

利用中の生成AIは、AI研修固有の3問に続く補助の1問です。
営業が最初の連絡で「すでにChatGPTを使っている部署がありますか」と話しかけるときに役立ちます。
選択肢は「使っていない」「一部の人が使っている」「全社で導入済み」「分からない」の4つで足ります。

役職・部署・会社所在地・予算・社内のAI利用ルールの有無は、初回のフォームでは聞きません。
予算や利用ルールの話は、研修の相談が始まってから聞く内容です。
最初の入力で聞かれると、資料を見ただけの担当者は答えにくく、空欄か送信をやめる原因になりえます。

AI研修ならではの3問:人数・職種・導入時期

研修の見積もりと日程に直結するのは、対象人数・対象職種・導入時期の3つです。
この3つを選択式にして、フォームの後半に置きます。

対象人数は料金体系に合わせる

人数は「1〜10名」「11〜30名」「31名以上」のように区分します。
区分の切れ目は、自社の料金体系に合わせて決めます。
1名ごとに料金が決まる事業者と、1回の講座で料金が決まる事業者では、区切る人数が変わります。
区分が料金表とずれると、見積もりのときに聞き直すことになります。

対象職種は題材で分ける

職種を聞くのは、研修の題材を変えるためです。
営業職なら提案書やメール文面の作成が題材になります。
管理部門なら議事録の要約や社内文書の下書きで、開発職ならコードの補助や仕様書の整理です。
複数選択できる形にして「その他」を1つ入れます。

導入時期は3択にする

時期は「3か月以内」「半年以内」「未定」の3択にします。
「未定」を置くのは、資料を集めている段階の担当者に無理な選択をさせないためです。
時期が近い人から先に連絡する、という順番づけにも使えます。

選択肢の文言に「1か月で全員が使える」のような約束を読み取れる表現を入れると、営業が後で説明に困ります。
聞くのは事実だけにします。

AI研修の担当者が複数社を比べるときの入力

2社目以降の入力は会社名・氏名・メールの3つで足りるようにして、残りは任意にします。
人事や情報システムの担当者には、複数社の研修資料を取り寄せて比べる人もいます。
同じ会社でも、2回目の請求で聞くことを減らす考え方はあります。
ただし再訪者を見分ける仕組みは、フォームの設定が複雑になるため、まず項目を絞る側から手を付けます。

外出先のスマホでカリキュラム一覧を見ながら請求する担当者向けには、設定を5つ入れます。
選択式をラジオボタンにする。
電話欄に数字キーボードを出す。
エラーを欄の横に出す。
送信ボタンに「資料を請求する」と書く。
スパム送信を防ぐreCAPTCHAなどを入れて、人数・時期の選択式を含めたテスト送信で通ることを確かめる。

個人事業主の請求は、会社名の欄に「個人の方は屋号か個人名」と添えれば入力できます。
詳しくはFAQに書きました。

「資料だけ欲しい」と「相談したい」を分ける

フォームの最後に希望内容を選択式で1問置くと、送信後の連絡の強さを変えられます。
選択肢の例は「資料だけ欲しい」「詳しい内容を聞きたい」「研修を相談したい」の3つです。

選択された内容送信後の対応電話の扱い
資料だけ欲しい資料送付のみ急がない
詳しい内容を聞きたい資料送付。日程案内は同意ありの人だけ翌営業日まで
研修を相談したい資料送付。日程案内は同意ありの人だけ当日か翌営業日

「資料だけ」を選んだ人に当日電話をかけても、用件は資料送付で終わるため急ぎません。
相談案内のメールは、広告メールの同意チェックがある人にだけ送ります。
「相談したい」を選んだ人には、請求内容への返答として電話で連絡します。

この1問があれば、営業は一覧を見ただけで誰に先に連絡するかを決められます。
対象人数や導入時期が空欄でも、この1問だけで連絡の強さは決まります。

フォームに書く文言:利用目的と同意(個人情報保護法)

フォームで個人情報を取る場合は、送信ボタンを押す前に利用目的を本人に明示します。
個人情報保護法第21条第2項に、本人から書面(電磁的記録を含む)で直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示するという定めがあります。

利用目的は、できる限り特定する必要があります(同法第17条第1項)。
「事業活動のため」のような広い書き方は避けます。
例文は次のとおりです。

担当・髙橋担当・髙橋

利用目的の例です。
「ご請求いただいた資料の送付と、研修に関するご連絡のために利用します。」
広告メールを送る場合は、その旨を別の文として書き分けてください。

個人情報保護委員会の通則ガイドライン(3-3-4)は、送信ボタン等を押す前に利用目的が本人の目に留まるよう配慮することが望ましいとしています。
その明示には、利用目的が書かれたページへ1回の操作で移れるリンクやボタンも含まれます。
ポリシーのページに利用目的が書かれていれば、そのページへのリンクが該当します。
より確実にするなら、送信ボタンの直前に2行ほどで目的を書きます。

条文はe-Gov法令検索の個人情報保護法で読めます。
ガイドラインは個人情報保護委員会のページにあります。
最新版はこのページで確かめてください。

送信後のメールと広告メールの同意(特定電子メール法)

広告・宣伝を含まない資料送付メールは、このチェックボックスの対象外です。
特定電子メールとは、広告・宣伝を手段とするメールのことです(特定電子メール法第2条第2号)。
研修の案内のような広告メールには、別のチェックボックスで同意を取ります。

同法第3条第1項は、あらかじめ送信に同意した人などにだけ、特定電子メールを送れると定めています。
同意を得たときは、その記録の保存義務もあります(同条第2項)。
記録は、同意に基づく最後の送信日から1か月を経過する日まで保存します(施行規則第4条第2項第2号)。
同法第7条の命令を受けた場合は、保存期間が最後の送信日から1年を経過する日まで延びる場合があります(同号ただし書)。
保存する内容は、そのメールアドレスと、同意を受けた時期・方法などの状況です(施行規則第4条第1項第1号)。

フォームにアドレスを入力しただけで同意になるかは、条文に明記がありません。
総務省・消費者庁のガイドライン(平成23年8月版)の例外の列挙にも、資料請求は入っていません。
そのため同意は、入力とは別のチェックボックスで取る設計にします。
取り方が適切かどうかは、弁護士に確かめます。

取引関係にある人への送信(法第3条第1項第3号)も別にあります。
ガイドラインが例に挙げるのは、継続的に購入などを行う顧客です。
資料請求者がこれに当たるとは書かれていません。
研修案内は、弁護士に確かめたうえで別のチェックで同意を取る設計にします。

メールの種類広告の混入同意の扱い
資料送付の自動返信混ぜない広告を含まなければ対象外
相談日程の案内研修の宣伝を含むチェックありの人だけ
後日の研修案内広告に当たるチェックで同意を取る

資料送付のメールに研修の広告を混ぜると、広告にあたるメールとして扱う必要が出ます。
付随的な広告かどうかの判断も要るため、資料送付メールには広告を入れない運用にします。
施行規則第6条は、すでに配信を断った人への送信禁止の例外であり、同意なしに広告を送ってよい根拠ではありません。

同意のチェックボックスは、本記事の案では最初から入れた状態にしません。
初期オフで運用します。
本人がチェックを入れた時期と方法を記録に残します。
特定電子メール法の条文はe-Gov法令検索で確認できます。

送信後の順番:完了画面・自動返信・連絡・相談案内

当日〜翌営業日などの時間は、営業の体制に合わせて自社で決める目安です。
法令で決まっているものではありません。
次の表は、本記事の案です。

順番いつ載せること載せないこと
完了画面送信直後受付の完了と連絡の目安研修の売り込み
自動返信数分以内控えと資料の場所広告
連絡当日〜翌営業日資料が届いたかの確認価格の押し売り
相談案内資料送付の数日後同意ありの人だけしつこい催促

完了画面には、「AI研修の資料はメールでお送りします。ご連絡は平日の営業時間内にします」と書きます。
自動返信は、次の文例のように4〜5行で足ります。

担当・髙橋担当・髙橋

件名:【資料のご請求を受け付けました】
○○様
AI研修の資料をご請求いただきありがとうございます。
資料は次のページからご覧いただけます。
ご不明な点は、このメールへの返信でお知らせください。

送信元は会社名にして、問い合わせ先も添えます。
資料の置き場所には講座一覧とカリキュラムのPDFを案内し、研修の宣伝は入れません。

当日から翌営業日の連絡では、初回は売り込まず、講座一覧とカリキュラムの資料が届いたかを聞くだけにします。
「ご覧になっていて分かりにくい点はありますか」と状況を尋ねます。
資料は読まれていない前提で話します。

相談案内は、資料を送った数日後に1通だけ出します。
「受講予定の人数と時期が決まっていれば、見積もりの目安をお伝えできます」のように、相談の入口を具体的に書きます。
この案内は広告にあたるため、同意チェックがある人にだけ送ります。

ホームページ制作担当では、資料請求フォームの項目や送信後の導線を含め、サイトの相談を受けています。
進め方は制作の流れに載せています。

公開前チェックリストと完了率の見方

公開前に、利用目的・同意・必須表示・スマホ入力・自動返信の5つの観点を実機で確かめます。

  • 利用目的は、送信ボタンを押す前に画面で見えているか
  • 広告メールの同意チェックは、最初はオフになっているか
  • 必須の4項目にだけ必須の表示が付いているか
  • スマホで選択式がタップしやすく、スパム対策のテスト送信も通るか
  • 自動返信の送信元が会社名で、迷惑メールに入っていないか

テスト送信は、自分のスマホとPCの両方で行います。
営業と共有する管理画面と通知メールまで見て、テストを終えます。
「ChatGPT等を業務で使っているか」の欄が、営業の手元で読める形で届いているかを見るためです。

公開後は、フォームの送信数と完了画面の表示数を月ごとに並べて見ます。
送信ボタンを押した数に対して完了画面まで進んだ数が少なければ、入力エラーで止まっている欄を探します。
人数・時期の選択式が空欄で送られた割合も、あわせて見ます。
項目を変えたときは、変える前の月と比べます。

公開前に法令面で迷う点は、次の窓口で確かめます。
個人情報の利用目的の文言は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルです。
広告メールの同意の取り方と、入力だけで同意になるかは、弁護士に聞きます。
特定電子メールのガイドラインは平成23年8月版を参照しており、新しい版の有無も併せて確かめます。

まとめ:必須4つと選択式3問、利用目的と広告同意は別々に

フォーム案は10項目で、必須4・選択式3問(人数・職種・導入時期)に補助の2問を足します。

  • 必須は会社名・氏名・メール・電話の4つにする(電話連絡の運用の場合)
  • 対象人数・対象職種・導入時期は選択式の任意にする
  • 最後に「資料だけ」「相談したい」を選ばせ、送信後の連絡を変える
  • 利用目的は送信ボタンの前に書き、広告メールの同意は別のチェックで取る
  • 資料送付のメールに広告を混ぜず、相談案内は同意ありの人にだけ送る

AI研修の資料請求フォームのよくある質問

資料請求フォームの項目はいくつが適切ですか

この記事の案は10項目で、必須4・選択式5・自由記入1です。全体の件数に公的な基準はないため、営業が初回の連絡で使う項目だけを残して決めます。

電話番号は必須にしてよいですか

初回連絡を電話で行う運用なら、必須にして構いません。理由を入力欄の近くに一言添えます。電話を使わない運用なら任意にします。

対象人数や導入時期は必須にすべきですか

任意の選択式をすすめます。資料を集めている段階の担当者は答えにくく、必須にすると送信をやめる原因になりえます。

資料請求者にメルマガを送るには同意が要りますか

広告にあたるメールは、第3条第1項各号のいずれかに当たる人にしか送れません。同意はその1号です。資料請求者が他の号に当たるかは条文に明記がないため、別のチェックボックスで同意を取る設計にします。判断は弁護士に確かめます。

利用目的はフォームのどこに書きますか

送信ボタンの直前に2行ほどで書く形が確実です。ガイドラインは、利用目的を示した画面に1回程度の操作で移れるリンクやボタンも明示に含めています。

自動返信メールには何を書きますか

受付の完了・資料の場所・問い合わせ先の3つです。研修の宣伝は入れません。宣伝を入れる場合は、同意チェックがある人にだけ送るメールに分けます。

資料請求と問い合わせは同じフォームでよいですか

希望内容の選択式を1問置けば、同じフォームで足ります。「資料だけ」と「相談したい」で、送信後の連絡の強さを分けます。個人事業主は会社名の欄に屋号か個人名を入れてもらいます。

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本記事の監修者
AI研修専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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