
成果の定義・業務の範囲・解約の条件を契約前に書面で決め、報告は資料請求数とセミナー申込数まで追える形にします。
順位表だけの報告では、申込につながったかが分かりません。
AI研修の会社がSEOコンサルを探すと、まず月額の見積もりを比べがちです。
見積もりより先に、契約書の成果の書き方と、毎月の報告に何が載るかを決めてください。
この記事は、AI研修やAI導入支援の会社が契約前に確認する内容に絞っています。
- SEOコンサルを頼む前に決める3つのこと
- 契約は準委任か請負か。途中で解約できるか
- 契約書に書く7項目の判断表
- 費用の内訳と、成果報酬型・月額型の違い
- 月次報告で見せてもらうチェックリスト

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
AI研修会社がSEOコンサルを選ぶ前に決める3つのこと
決めるのは、成果の定義・業務の範囲・解約の条件の3つです。
この3つが曖昧なまま契約すると、毎月の報告を見ても良し悪しを判断できません。
SEOコンサルとは、検索からのアクセスを増やすために、現状の診断や記事の企画・サイトの改善を助ける仕事です。
業者によって記事の執筆まで含むものと、助言だけのものがあります。
AI研修会社の場合は、成果を「アクセス数」で止めないことが大切です。
法人向け研修の資料請求・オンライン説明会の申込・個別相談の予約まで決めておきます。
| 決める項目 | AI研修会社での例 | 見積もりで確認すること |
|---|---|---|
| 成果の定義 | 資料請求数・説明会申込数・個別相談数 | どの数字を毎月報告するか |
| 業務の範囲 | 診断・記事企画・執筆・内部改善・報告 | 執筆とサイト修正を誰が行うか |
| 解約の条件 | 予告期間・最低契約月数 | 途中解約の違約金があるか |
月額と最低契約期間は各社で違います。
見積もりの段階で書面にしてもらいます。
成果の定義は、問い合わせの入口ごとに分けておくと後で揉めません。
法人向けの資料請求フォームとオンライン説明会の予約ページは、別々に数えます。
両方を「問い合わせ」と1つにまとめると、どちらの記事が効いたのか分からなくなります。
契約は準委任か請負か。途中で解約できるか
SEOコンサルの契約は、事務の委託として準委任と扱われることが多いと考えられます。
準委任は、順位や成果の達成ではなく、業務を行うことを約束する契約です。
準委任とは、法律行為ではない事務を任せる契約のことです。
民法656条は、法律行為でない事務の委託に、委任の規定を準用すると定めています。
SEOの助言や報告書の作成は、この事務にあたると考えられます。
ただし記事の納品のように成果物の完成を約束する内容なら、請負に近づきます。
契約書に「請負」とあれば扱いが変わります。表題と本文の両方で確かめます。
成果に応じて報酬を払う契約では、民法648条の2が関わる場合があります。
同条は、成果に対して報酬を支払う約束をした場合の支払い時期を定めています。
「資料請求を月10件増やす」と契約書に書くと、成果の達成を約束する文面になります。
準委任のままにするなら、「月1回の報告と記事2本の企画」のように業務の内容で書きます。
民法651条の解除と損害賠償
民法651条1項は、委任は各当事者がいつでも解除できると定めています。
2項は、相手に不利な時期に解除した場合などに損害賠償を負うと定めています。
2項の1号は、相手方に不利な時期に委任を解除したときです。
2号は、委任者が受任者の利益もあわせて目的とする委任を解除したときです。
ただし専ら報酬を得ることによる利益は、2号の対象から除かれています。
やむを得ない事由があったときは、2項の賠償の規定の例外になります。
担当・髙橋条文では、いつでも解除できるのが原則です。契約書に「最低6か月」のような条項があれば、その条項が有効かどうかを契約書の文面で確かめます。解約を制限する条項や違約金の有効性は個別の事情で判断が分かれます。高額な契約は弁護士にも確認してください。
解約予告の期間と最低契約月数は、契約書に書いてある内容がそのまま重要になります。
口頭で聞いた条件は、書面に入れてもらうまで確定したものとして扱いません。
報酬については、民法648条が、特約がなければ受任者は報酬を請求できないと定めています。
月額を前払いにするかどうかは、契約書で決まります。
順位保証をうたう業者と契約書の見分け方
Googleは「Googleで1位を保証できる人はいない」と明記しており、順位保証をうたう業者は避ける対象です。
出典はGoogle検索セントラルの「SEOは必要か」のページです。
同じページには、Googleとの特別な関係やpriority submitを主張する業者に注意するよう書かれています。
リンク人気スキームを語る業者も同様です。
- 「1位を保証する」と言う
- 「Googleと特別な関係がある」と言う
- 「priority submitができる」とうたう
- リンク人気スキームを語る
ここから先は、この記事の筆者による注意点です。
「1位になるまで続ける」と言う業者や、順位の保証を契約書の条文にしたがる業者は、成果の約束と業務の約束を混ぜています。
リンクの購入を勧められた場合は、Googleのスパムポリシーを根拠に確認します。
順位の操作を目的にしたリンクの売買はスパムとして扱われます。
広告として購入したリンクは、rel="nofollow"またはrel="sponsored"で区別すれば対象外です。
たとえばリンク購入の提案が来たら、掲載先が「AI活用」を名乗る無関係なブログ群ではないかを見せてもらいます。
購入するなら、どのサイトのどの位置かを事前に書面で出してもらいます。
契約書に入れてはいけない文言と入れる文言
入れてはいけないのは、「順位が上がらなければ返金」のように、順位の結果を条件にした文言です。
Googleが1位を保証できないと明記している以上、守れない約束を書く業者の説明は、ほかの項目も疑って読みます。
入れるのは、報告する数字と施策の範囲です。「月1回、Search Consoleの数値つきで報告する」のように、業者が自分で実行できる内容にします。
Search Consoleの権限は読み取りまで
Googleは、監査を依頼する段階では読み取り権限のみを与え、書き込み権限は与えないよう案内しています。
サイトマップ送信などを任せる場合は、必要な権限の種類を、Search Consoleのヘルプで確認して最小限にします。
権限を渡した場合は、契約の終了時に権限を外す手順も書面にします。
退職したスタッフのアカウントが残っていないかも、あわせて見ておきます。
契約前の打ち合わせでの質問順
質問は、成果の数字・担当者・解約の条件の順にします。
この順だと、記事の冒頭で挙げた3つのことと同じ並びになり、抜けが出ません。
たとえば「説明会の申込を毎月何件まで増やしたいか」を、業者より先に自社で言えるようにします。
現在の申込数が分からない場合は、直近3か月のフォーム受信メールを数えるだけで足ります。
参考:Google検索セントラル「SEOは必要か」・Google検索セントラル「スパムに関するポリシー」
契約書に書く項目の判断表
契約書には、成果の測り方・業務範囲・報告頻度・権限・秘密保持と再委託・AI利用・解約の7項目を書き分けます。
「項目」は契約書の見出し、「避けたい書き方」は後で揉めやすい書き方の例です。
| 項目 | 書くこと | 避けたい書き方 |
|---|---|---|
| 成果の測り方 | 資料請求数と説明会申込数 | 「SEOを強化する」だけ |
| 業務範囲 | 診断・企画・執筆・改善の担当 | 「必要な施策を行う」 |
| 報告頻度 | 月1回・Search Console数値つき | 「適宜報告する」 |
| 権限 | 読み取り権限・終了時に返却 | 所有者権限を無期限で預ける |
| 秘密保持と再委託 | 再委託先の事前承諾・資料の返却 | 再委託の有無を書かない |
| AI利用 | AI使用の有無と事実確認の担当 | 「AIを活用して制作」のみ |
| 解約 | 予告期間と最低契約月数 | 自動更新で解約窓口が不明 |
AI研修会社は、受講企業の名簿や研修資料を業者に渡す場面があります。
その資料を、業者が外部のライターや生成AIのツールへ渡してよいかは、契約書の再委託の条項で決まります。
渡してよい範囲と、契約終了後の資料の削除を書面にしておきます。
成果物の権利も、この表とあわせて確認します。
記事の原稿の著作権が誰にあり、契約終了後に自社サイトで使い続けられるかを書面にします。
AI研修会社は、研修のカリキュラム名や料金の書き方を自社で決めたい場面が多くあります。
そのため記事の最終承認は自社にあると明記します。



「AIで何でもできる」と書かれた記事が、自社の確認なしに公開されると、自社の信用に関わります。最終承認を自社が持つ条項は、この防止に使えます。
ホームページ制作担当は、AI研修会社のサイトで計測の設定や申込導線の確認を担当します。
進め方は制作の流れにまとめています。
費用の内訳と、成果報酬型・月額型の違い
金額は、業務範囲・執筆本数・成果報酬の有無で変わります。
本記事では金額の相場は示さず、見積書のどこを見るかだけを整理します。
| 項目 | 金額が変わる要因 | 見積書で確認する点 |
|---|---|---|
| 初期診断 | サイトの規模・診断の範囲 | 診断の成果物が何か |
| 月額の作業時間 | 会議の回数・報告の作り込み | 月に何時間分の作業か |
| 執筆本数 | 記事の本数・取材の有無 | AIの使用と事実確認の担当 |
| 成果報酬 | 成果の定義・支払い条件 | どの数字を成果とするか |
月額型は、毎月の作業に対して決まった金額を払う形です。
成果報酬型は、決めた成果が出たときに払う形です。
成果報酬型では、成果の定義が契約書の中心になります。
たとえば「法人向けの資料請求1件につき」と決めると、計測方法と除外の条件が必要です。
社内からの試し入力や、同じ会社からの重複を数えるかどうかを書いておきます。
月額型は、成果が出なくても費用が発生します。
そのぶん、報告の中身と業務の範囲が見積もりの価値を決めます。
月次報告で見せてもらう項目
順位表だけでは足りません。
Search Consoleのクリック数と表示回数に加え、資料請求数と説明会申込数まで同じ表で追える報告を求めます。
Search Consoleの表示回数は、検索結果に自社のリンクが表示された回数です。
クリック数は、そのリンクが押された回数です。
掲載順位は、検索結果での位置を示す数字です。
次の項目が報告書に入っているかを、毎月チェックします。
- Search Consoleの表示回数とクリック数(先月との比較)
- 研修名・対象者別の検索語と掲載順位
- 法人向け資料請求数とオンライン説明会の申込数(別々)
- 申込が出たページの一覧
- 今月に実施した施策と作業日
- 次月の予定と自社に必要な作業
資料請求が届いたのに、誰も数えていない月があると、報告は成り立ちません。
通知メールの宛先に、退職者のアドレスが残っていないかを先に見ておきます。
たとえば「法人向け生成AI研修」の解説記事は読まれているのに、資料請求がゼロなら、記事の末尾に申込への導線がないのかもしれません。
報告書にその仮説が書かれているかを確認します。
| 見る数字 | 分かること | 対応の例 |
|---|---|---|
| 表示回数 | 検索で見られた頻度 | 増えないなら検索語と企画を見直す |
| クリック数 | 実際に開かれた数 | 低いならタイトルと説明文を直す |
| 申込数 | 成果に結びついた数 | 少ないなら申込ボタンの位置を直す |
申込数を測るには、フォームの完了ページを数える計測の設定が前提です。
この設定を業務範囲に入れるかを、契約前に決めます。
使う計測ツールと設定の手順は、ツールの公式ヘルプで確かめた内容を見積書に添えてもらいます。
Google検索のAIによる表示に、自社が引用されたかを報告に入れるかどうかも、契約前に聞く項目にします。
報告できる業者とできない業者がいるため、対象に含めるなら書面にします。
AIで記事を量産する施策の品質リスク
AIで記事を大量に作る施策は、人の監修がないと問題になります。
Googleは、順位の操作が主な目的で価値を加えていない場合を、スケールされたコンテンツの不正使用として示しています。
スパムポリシーには、生成AIで価値を加えずに多数のページを作る例が挙がっています。
Googleの「役立つコンテンツ」の案内でも、人の監修や選別なしの大量生成は「労力がほとんどない」例に挙げられています。
AI利用の開示が有用な場合もあると書かれています。
つまりAIの利用そのものが禁じられているわけではありません。
問われるのは、読者に役立つ内容を人が確かめているかどうかです。
AI研修会社の記事では、ツールの機能や料金が数か月で変わる話題が多くあります。
生成AIの画面の説明は、公開後に古くなりやすい部分です。
確認した日付を本文か管理表に残してもらいます。
契約書に入れる確認項目
- 記事のどの工程でAIを使うか
- 事実と数字の確認を誰が何で行うか
- 研修の料金やカリキュラムの記述を自社が承認するか
- 月に何本の記事を公開する想定か
- 同じ内容の記事が重複していないかの点検
月の公開本数を競う契約は避けます。
本数が決まると、確認の時間が削られやすくなります。



AI研修の会社なら、講師の実績や研修の進め方は、業者ではなく自社しか書けません。記事の骨子ごとに自社の一次情報を渡す約束を、契約の段階で入れておくとよいです。
依頼前にAI研修会社側で用意するもの
依頼前に、研修の対象者・料金の考え方・申込の導線・社内で答える担当者を決めておきます。
業者に渡す情報が薄いと、AIの一般的な解説記事になりやすいです。
- 研修の種類(法人向けか個人向けか)と申込経路
- 講師の経歴やカリキュラムなど、業者が書けない情報
- 受講の対象者と、対象外の人
- 料金の表示方法(見積もり制か定額か)
- 社内で記事を確認する担当者と締切の目安
研修の料金を出せない場合は、「見積もりで決まります」と書いたうえで、何で金額が変わるのかを書きます。
受講人数・日数・オンラインか会場かの3点を並べるだけで十分です。
「AIで何でもできる」「誰でもすぐに使いこなせる」といった言い方は、研修の効果として載せません。
受講した人の業務や準備で結果が変わるため、効果は言い切らずに書きます。
月次の報告会には、研修の問い合わせを受ける人にも出てもらいます。
資料請求の件数と、営業が実際に受けた相談の数が合っているかを、その場で照らし合わせられます。
まとめ:契約前に確認する順番
成果の定義・契約の性質と解約・費用の内訳・報告項目・AI記事の扱いの順に確認します。
- 成果は資料請求数・説明会申込数・個別相談数で決める
- 準委任は業務の遂行が対象で、解約条件は書面で決める
- 順位保証をうたう業者とリンク購入の提案は避ける
- 費用は内訳表の4項目で見積書を比べる
- 月次報告はSearch Consoleの数字から申込数まで同じ表で見る
AI研修会社のSEOコンサルのよくある質問
- SEOコンサルの契約期間は何か月が普通ですか。
-
最低契約月数は各社の契約書で決まるため、見積もり時に月数と自動更新の有無を書面で確認します。更新の条件と解約の予告期間も同時に聞きます。
- 順位保証は契約書に書いてもらえますか。
-
いいえ、保証をうたう業者は避けます。Googleは1位を保証できる人はいないと明記しています。代わりに、報告する数字と施策の範囲を契約書に書いてもらいます。
- 月額費用の目安はいくらですか。
-
金額は業務範囲・執筆本数・成果報酬の有無で変わります。本文の内訳表の4項目で見積書を並べ、2社以上を同じ条件で比べます。
- AIで書いた記事はGoogleで不利になりますか。
-
AIで書いたこと自体が理由で不利になる、とは案内されていません。ただし人の監修や選別なしに大量に作る場合は、スパムポリシーや労力の少ないコンテンツの扱いに触れるおそれがあります。
- 報告書は何を見れば成果が分かりますか。
-
Search Consoleのクリック数と表示回数に加えて、資料請求数と説明会申込数を見ます。順位だけの報告書では、申込につながったかが分かりません。申込が出たページの一覧も求めます。
- 途中で解約できますか。
-
条文上は、いつでも解除できるのが原則です。民法651条1項は、委任は各当事者がいつでも解除できると定めています。契約書に予告期間や最低期間があれば、その内容を確認します。相手に不利な時期の解除は、損害賠償を負う場合があります。
- Search Consoleの権限はどこまで渡してよいですか。
-
診断や分析だけなら、読み取り権限で足ります。Googleも監査の依頼では読み取り権限のみを与えるよう案内しています。設定変更を任せる場合は、必要な権限の種類をヘルプで確認し、終了時に外す手順を書面にします。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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