ホームページ作成aiの落とし穴|AI研修会社が手で書く点とは

ホームページ作成aiの落とし穴|AI研修会社が手で書く点とは

AI研修やAI導入支援を売っている会社が、自社サイトをAIで作ろうと考えるのは自然です。
ただ、研修の売り物と同じ道具で作った文面は、他社と同じ言い回しになりやすいです。

この記事は、AI研修会社の経営者に向けて、サイトのどこをAIに任せてどこを人が書くかを分けます。
景品表示法・個人情報保護法・著作権の注意点も、サイトの項目ごとに整理します。

結論です。下書きや構成案はAIで作って構いません。
カリキュラムの中身・講師の経歴・実績の数字・受講者の声は、人が根拠のある材料から書きます。

この記事でわかること
  • AIに任せてよい箇所と人が書く箇所の判断表
  • 他社と似た文面になっていないかのチェックリスト
  • 研修の成果を書くときの景品表示法上の線引き
  • 個人情報・著作権・検索で気を付ける点
  • 下書きから公開までの手順と工数の内訳

本記事の執筆者
AI研修専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

AI研修会社のサイトをAIで作るとき何が起きやすいか

AIで作ったサイトは、研修内容と講師紹介が他社と似た言い回しになりやすく、そこで差が消えます。

「業務効率化」「実践的」のような語だけで終わる文は、他社のページにも置けてしまいます。
読む側の担当者が複数社のページを見比べれば、同じ語の並びは差になりません。

カリキュラム表の章立てが他社と同じ順番だと、差は見えません。
どの職種にどの演習をやるのかが書かれているかどうかが、見比べるときの分かれ目です。

講師プロフィールも肩書の羅列になりがちです。
「AI活用の専門家」と書いてあっても、どの業界の社員に何回教えたかは分かりません。

なお、Googleは生成AIを使ったこと自体を問題にしていません。
Google検索のガイダンスでは、生成AIはリサーチや構成作りに役立つとされています。
問題にされるのは、利用者に価値を加えないまま多数のページを生成することです。

担当・髙橋担当・髙橋

AI研修を売る会社のサイトが、AIで作ったと一目で分かる文面だと、研修の説得力も落ちます。
ここは先に押さえておきたい点です。

AIに任せてよい箇所と手で書く箇所の判断表

文章の整形や構成案はAIに任せられますが、実績・講師・受講後の変化は人が事実から書きます。

サイトの項目ごとに分けると、次の表のとおりです。
1セルを短くしているので、詳しい理由は表の下に書きます。

ページ項目AIに任せる人が書く注意
カリキュラム章立ての整形演習のお題と使う資料他社と同じ章立てにしない
講師プロフィール文章の整え経歴と担当した研修経歴は本人が確認する
実績表の体裁社名・回数・時期取引先の了承を取る
料金表の体裁金額と含まれる内容税込・税抜をそろえる
受講者の声誤字の確認アンケート原本の引用原本と本人の許可
FAQ質問案の出し回答の中身問い合わせ履歴から選ぶ
プライバシーポリシー書式の下書き取得する情報と利用目的フォームの実態と合わせる

カリキュラムは、AIに章立てを整えさせても構いません。
ただし「経理部向けは請求書の仕分け文面を題材にする」のような演習のお題は、研修を実施した人にしか書けません。

講師プロフィールは、AIに書かせると経歴を盛る場合があります。
登壇回数・担当した業界・使った研修資料の名前は、講師本人が読んで直します。

受講者の声は、アンケート原本にある言葉だけを使います。
AIに「それらしい感想」を書かせると、存在しないお客様の声になります。
これは景品表示法の話以前に、サイトの信用を失う行為です。

プライバシーポリシーは、書式の下書きだけをAIに頼めます。
資料請求フォームで集める項目(会社名・担当者名・メールアドレス・受講人数)と、利用目的は、自社の実態に合わせて人が書きます。

他社と似た文面になっていないかを確かめるチェックリスト

競合3社のサイトと並べて、固有名詞が自社にしか出てこない文が何割あるかを見ると、似ているかどうかが分かります。

数え方は簡単です。
自社のカリキュラムページを印刷して、固有名詞・数字・演習名に線を引きます。
他社3社のページにも同じ語が出てくれば、その線は差になっていません。

AIで下書きしたあとは、次の項目を一つずつ確認します。

  • 対象職種が具体か(経理・営業事務・人事・総務のように書いているか)
  • 演習のお題が書かれているか(「請求書の例外処理を整理する」など)
  • 使うツール名と、画面や設定の使い方が載っているか
  • 講師の経歴が事実だけで書かれているか
  • 受講後に現場で使える成果物の例があるか(社内用プロンプト集など)
  • 「業務効率化」「実践的」だけで終わる文が残っていないか

演習のお題や成果物の例は、実際に研修で使った資料の一部を載せるのが一番早いです。
受講者の社名や個人名が入った部分は伏せます。
自社で撮った研修風景の写真も、一次情報になります。

Googleの「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツ」の自己評価質問にも、独自の情報や分析を提供しているかという項目があります。
実際のサービスの利用などから得た一次的な知識を示しているか、という問いも並んでいます。

たとえば、AIに「御社の研修の特徴を書いて」と頼むと、「現場で使えるスキルが身につく」のような文が返ってきます。
この文は、どの研修会社のページに置いても成り立ちます。
AI研修会社の売り物は研修の中身なので、ここが空欄のままだと比べてもらえません。

研修の成果を書くときの表記のルール

「効果が出る」と読める表記には、裏付けの資料を手元に置いておく必要があります。

景品表示法の第5条は、事業者が自社の商品や役務の取引について、一定の表示をしてはならないと定めています。
第1号は、役務の品質や内容が実際より著しく優良だと示す表示です。
研修は役務なので、研修の成果の書き方がここに当たります。

第7条第2項は、資料の提出に関する定めです。
措置命令に関して表示が第5条第1号に当たるかを判断するため、内閣総理大臣は期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求められます。
提出しないときは、措置命令に関して、その表示は同号に当たる表示とみなされます。
条文はe-Gov法令検索で読めます。

消費者庁は、合理的な根拠の要件を2つ示しています。
1つは、資料が客観的に実証された内容であることです。
もう1つは、表示した効果と資料の内容が適切に対応していることです。

つまり、アンケートの原本が手元になければ、満足度の数字は書けません。
数字があっても、聞いた内容と表示がずれていれば根拠になりません。

書いてはいけない例と書き換えの方向

避けたい表記問題の見え方書き換えの方向
満足度の高い数値だけを載せる原本が無ければ示せない調査時期・人数・質問文を併記
残業が半分になる受講企業の実測が要る受講企業の了承を得た事例に限る
全員が使いこなせる根拠資料が作れない演習で扱う題材を書く

満足度を載せるなら、研修名・実施時期・回答人数・質問文をそろえます。
「5段階で4以上と答えた人の割合」のように、数え方も書きます。
数え方が書かれていない数字は、あとで説明できません。

担当・髙橋担当・髙橋

AIに「満足度98%」と書かせることは簡単です。
ただ、アンケート原本がなければ、根拠を出せません。

問い合わせフォームとAIツールに個人情報を入れるときの注意

お問い合わせ内容など個人データをAIサービスに入力する場合は、同意が無いと個人情報保護法に違反する可能性があります。

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に生成AIサービスの利用について注意喚起を出しています。
個人情報を含むプロンプトを入力するときは、利用目的の達成に必要な範囲内かを確認します。
原文は個人情報保護委員会のPDFにあります。

あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があります。
入力するときは、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを確認します。

AI研修会社でよくある場面を考えます。
資料請求フォームに届いた「社名・担当者名・相談内容」を、AIに要約させて営業メモにする使い方です。
便利ですが、本人の同意と提供事業者の取り扱いを確認してからにします。

サイト制作の途中でも同じです。
過去の問い合わせ履歴をAIに貼ってFAQを作らせるとき、担当者名やメールアドレスが入ったままになっていないかを見ます。
個人名を外してから入力するのが、現実的な手順です。

AI研修会社が自社でこの扱いを守っていないと、研修で「機密情報や個人情報は入力しない」と教える内容と食い違います。

生成物の著作権で気を付ける点

AIが作った画像や文章でも、既存の著作物と類似し依拠していれば、利用した側が差止請求や損害賠償請求を受け得ます。

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)が、この考え方を示しています。
生成・利用の段階では、既存の著作物との類似性と依拠性の両方が認められると、著作権者は差止請求や損害賠償請求をし得るとされています。
原文は文化庁のPDFで読めます。

類似性とは、生成物が既存の著作物と似ていることです。
依拠性とは、既存の著作物をもとにしていることです。
この2つがそろうと、問題になります。

研修ページで使う画像は、この点で扱いを分けられます。
講師の顔写真と研修風景は、自社で撮ったものを使います。
研修資料のスクリーンショットも、自社で作った資料の画面だけを載せます。

AI生成の画像をイメージ写真に使う場合は、どの生成サービスで作ったかと、利用規約上の商用利用の可否を記録しておきます。
他社のロゴや有名キャラクターに似た画像が出ていないかも、公開前に見ます。

サービスページを大量にAIで作るときの検索上の注意

Googleは、利用者に価値を加えないまま多数のページを生成すると、スパムポリシーに抵触するおそれがあると案内しています。

AI研修会社に起きやすい例は、職種別・業種別の研修ページを数十枚作る場合です。
「営業職向けAI研修」「経理向けAI研修」「人事向けAI研修」を、職種名だけ入れ替えて量産します。
どのページも演習の中身が同じなら、価値を加えているとは言えません。

1枚ずつ、その職種の演習のお題と、成果物の例が違うかを確認します。
違いを書けない職種のページは、作らない判断も必要です。

title・meta description・構造化データ・画像のaltなどのメタデータにも、同じ確認が必要です。
Googleは、公開前にAI生成コンテンツの正確性を人手で確認するよう案内しています。

もう1点あります。
Googleは、AIを使った場合に、作成の過程を読者へ説明することも勧めています。
AI研修会社なら、「下書きはAIで作り、事実の確認は講師が行った」と一文書くだけで十分です。

AIで下書きして手で仕上げる手順と工数の内訳

順番は、材料の事実を先にそろえる流れです。
次にAIで下書きを作り、人が事実と固有名詞で書き換えます。

材料は、過去研修の資料・アンケート原本・講師の経歴・料金表の4つです。
これを先に机に出してから、AIに下書きを頼みます。
材料なしで頼むと、AIは一般的な言葉で埋めます。

作業ごとの分け方は次の表のとおりです。
時間の数字は書きません。
会社ごとに材料のそろい方が違うためです。

作業AIで短縮できるか人が残す部分
構成案短縮しやすい他社3社との見比べ
本文の下書き短縮しやすい固有名詞と演習名の差し替え
事実確認ほぼ短縮できない経歴・日付・社名
実績の根拠整理ほぼ短縮できないアンケート原本の確認
写真・資料の撮影短縮できない自社の素材を用意
フォーム設定一部短縮できる個人情報の取り扱い確認

事実確認と根拠資料の整理は、AIで短くなりません。
ここを省くと、前の章で書いた景品表示法と個人情報の問題に戻ります。

担当・髙橋担当・髙橋

下書きの段階から相談してもらっても構いません。
制作の流れは制作の流れのページにまとめています。

公開前の最後の確認は、AIを使わない人が行うのが安全です。
講師本人が経歴を読み、営業担当が料金表を読み、代表が実績の社名を読みます。

もう一つ、よくある失敗があります。
AIの下書きに入っていた「導入企業多数」「受講者満足度が高い」という文を、そのまま公開する例です。
どの企業が何人受けたのかが数えられない表示は、あとで根拠を出せません。

講師が入れ替わったのに、プロフィール文の経歴が古いままになる例もあります。
公開後の更新も、年度の切り替えで見直す日を決めておきます。

まとめ:AIで作るなら固有の材料を先に集める

AIで作る場合も、研修の中身と実績の根拠は人が用意します。

  • カリキュラムの演習のお題と講師の経歴は、研修を行った人が書く
  • 受講者の声と満足度は、アンケート原本から書き、原本は保管する
  • 個人情報を含む問い合わせは、同意と提供事業者の扱いを確認してからAIに入れる
  • 画像は自社の素材を基本にし、AI生成画像は利用規約を記録する
  • 職種別ページを量産する前に、演習の違いを書けるか確認する

ホームページ作成aiに関するよくある質問

AIでホームページを作ると検索順位で不利になりますか。

Googleは、AIを使ったこと自体を理由にしていません。
利用者に価値を加えないまま多数のページを生成すると、スパムポリシーに抵触するおそれがあるとしています。
演習のお題や講師の経歴など、自社にしかない情報を入れてください。

AI研修会社が自社サイトをAIだけで作っても問題ありませんか。

景品表示法などは、AIで作ったかどうかに関係なく表示内容に適用されます。
ただ、カリキュラムや講師紹介が他社と同じ言い回しになりやすいです。
下書きはAIで作り、研修の中身と実績は人が書く分担が現実的です。

AIが書いた講師プロフィールや実績をそのまま載せてよいですか。

そのままは載せません。
経歴や社名は事実と食い違うことがあります。
講師本人と取引先に確認し、了承を得たものだけを載せます。

研修の満足度や効果の数字をサイトに載せるときに必要なものは何ですか。

客観的に実証された資料です。
消費者庁は、資料の内容と表示した効果が適切に対応していることも求めています。
アンケートの原本・回答人数・質問文を保管してください。

お問い合わせフォームの内容をAIで要約してよいですか。

個人データを含む場合は、本人の同意と提供事業者の取り扱いの確認が前提です。
個人情報保護委員会は、機械学習に利用されないことなどの確認を求めています。
個人名を外してから入力する方法もあります。

AIで作った画像を研修ページに使っても著作権の問題はありませんか。

既存の著作物と類似し依拠している場合は、差止請求や損害賠償請求を受け得ます。
講師の写真と研修風景は自社で撮ったものを使ってください。
AI生成画像は、利用規約の商用利用の可否を記録します。

AIで作ったサイトと制作会社に頼むサイトは何が違いますか。

違いが出やすいのは、材料の整理と事実確認です。
AIは文面を早く作れますが、実績の根拠や講師の経歴は自社でそろえます。
制作会社に頼む場合も、この材料は自社で用意する点は変わりません。

✓無料相談受付中

その問い合わせ、
もっと増やせます。

ホームページ運用で、「作って終わり」にしない集客をサポートします。

  • 相談・見積もり無料
  • 無理な営業なし
  • 何度でも相談OK
無料で見積もりをもらう

本記事の監修者
AI研修専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「AI研修専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

RELATED

こんな記事も読まれています

記事が見つかりませんでした。

シェアしていただけると励みになります
目次