
ホームページ作成依頼の前に、資料5点と用語の言い換え表と根拠資料を用意します。
見積もりでは、権利と修正回数を文書で確かめます。
AI研修やAI導入支援の会社が制作会社に頼むとき、最初につまずくのは「何を渡せばいいのか」です。
制作会社の担当者はAIの専門家ではありません。
「伴走支援」や「生成AI研修」は、そのまま渡しても同じ意味では伝わりません。
この記事は、制作会社に依頼する側が用意するものを整理したものです。
見積もりで確認する項目は、作業範囲・修正回数・権利・フォームの利用目的・保守の5つです。
- 制作会社に渡す資料5点と、無いときの代わりの渡し方
- 専門用語を言い換えてから渡す手順
- 原稿と事実確認を誰が持つか
- 見積もりで確認する5項目と、権利・個人情報の注意点

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「AI社内DX支援専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
ホームページ作成を依頼するとき、制作会社に何を渡すか
渡すのは、目的・サービス一覧・対象とする会社・料金の考え方・用語の定義の5点です。
5点とも長い文書にする必要はありません。
A4で1〜2枚の箇条書きが目安です。
- 目的:誰にどんな行動をしてほしいか(例:経営者に無料相談を申し込んでもらう)
- サービス一覧:AI研修・導入支援・内製化支援など、契約の単位で区切り、契約から導入までの順番を添える
- 対象とする会社:従業員数や業種を書く(例:従業員30人前後の製造業)
- 料金の考え方:月額か成果物ごとか。金額が決まっていなければ決め方だけ書く
- 用語の定義:自社で使う語を1文ずつ
目的は、ページの構成とボタンの置き場所を決める材料になります。
「資料請求を増やしたい」のか「研修の日程相談を受けたい」のかで、トップページに置くものが変わります。
依頼先には、制作会社・フリーランス・ノーコードツールでの自作などがあります。
どれを選ぶ場合も、渡す資料は同じ5点です。
複数社に見積もりを頼むなら、同じ資料を同じ日に渡し、5項目の返答を並べて比べます。
サービスの区切りは、制作会社がページ数を数える基準になります。
研修と導入支援を1つにまとめて渡すと、サービスページが1枚か3枚かで見積もりがずれます。
対象とする会社は、製造業の現場向けか事務職の多い会社向けかで、ページに載せる研修の例が変わります。
できないことと前提条件も、この段階で書いておきます。
例えば「社内データが紙のままなら、導入前に電子化の作業が要る」といった点です。
制作会社はこの記述を見て、ページに載せる範囲を決められます。
制作会社がAIに詳しくない前提で、説明資料はどう作るか
制作会社に専門知識が無い前提で、1ページの説明資料を先に渡します。
打ち合わせの席で初めて略語を説明すると、見積もりの話に入る前に時間が減ります。
担当・髙橋PoCやRAGのような略語は、渡す前に1文の説明を付けておきます。口頭で説明する場面が減り、制作側が聞き返す回数も少なくなります。
1ページの説明資料の並べ方
説明資料は次の順に並べると、読む側が追いやすくなります。
- 誰の困りごとを解くサービスか(1文)
- 契約から導入までの順番(3〜5ステップ)
- お客様に渡す成果物(研修資料、運用手順書など)
- できないことと前提条件
- ホームページで一番やってほしい行動(無料相談、資料請求など)
資料は声に出して読み、A4で1枚に収まるかを確かめます。
長くなる場合は、導入までの順番を先に書き、成果物の説明を後ろに回します。
最後の項目は、問い合わせフォームのページ設計に直結します。
電話を受けたいのか、フォームで日程を決めたいのかで、ボタンの置き場所が変わります。
渡す資料がそろわないとき、何で代えるか
資料が無い項目は、代わりに渡せるものがあります。
下の表は、5点それぞれの代わりの資料と、制作会社が使う場面をまとめたものです。
| 資料 | 無いときの代わり | 制作会社の使い道 |
|---|---|---|
| 目的 | 「問い合わせで一番多い質問」を3つ | トップに置く導線を決める |
| サービス一覧 | 提案書の目次 | ページ名の候補にする |
| 対象とする会社 | 直近の取引先の業種と規模 | 研修の例を選ぶ |
| 料金の考え方 | 決め方のメモ(金額は未定で可) | 料金ページの型を決める |
| 用語の定義 | 打ち合わせで話した語の一覧 | 用語集ページの項目にする |
「実績」は5点に入れていません。
導入先の社名や成果を載せるには、先方の了承が先に要るためです。
了承が取れていない間は、載せられる範囲を決めておくだけにします。
専門用語は、どう言い換えてから渡すか
用語は「自社の契約内容の事実を1文で言う形」に書き直して渡します。
ホームページを読むのは、AIに詳しくない会社の経営者や総務の担当者です。
| 元の語 | 書き直しの型 | 直す理由 |
|---|---|---|
| 生成AI研修 | (対象部署)向けに(回数・時間)で行う、(ツール名)の操作と社内ルールの講座 | 受講後に何ができるか書かれていない |
| PoC | 本番の前に、(対象業務)で(期間)だけ試す検証 | 略語が読めない |
| 伴走支援 | 導入後に(頻度)で行う、(方法)の相談対応 | 頻度と範囲が不明 |
| 内製化 | (業務名)を、社内の人だけで運用できる状態 | 到達点が曖昧 |
| 業務DX | (帳票名)の手入力を減らす取り組み。対象の部署名を書く | 対象の業務が不明 |
括弧の中は、自社の契約書や提案書にある事実を入れます。
回数や頻度は、実際の契約と同じものだけを書きます。
例えば議事録の要約や見積書の下書きを作る練習がある研修なら、その題材まで書きます。
渡す前のチェックリスト
- 初出の専門語に、1文の説明が付いている
- 「伴走」「支援」の範囲が、回数か期間で書かれている
- 「AIで業務を効率化」のように、何をどう変えるかが無い文を削った
- 受講人数や対象部署など、数えられる情報が入っている
原稿と事実確認は、誰が持つか
原稿の責任は依頼側が持ち、効果や精度の表現には根拠資料を用意します。
制作会社は文章の整え方を知っていても、AIの精度や導入の成果までは確かめられません。
| 作業 | 書く人 | 確認する人 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| サービス説明 | 依頼側または制作側 | 依頼側 | 契約書・提案書 |
| 削減率・精度の数字 | 依頼側 | 依頼側 | 測定した記録 |
| 導入事例 | 依頼側 | 導入先 | 書面の了承 |
| 用語の言い換え | 制作側が案を出す | 依頼側 | 自社の定義 |
景品表示法5条1号は、一般消費者に対して実際より著しく優良だと示し不当に顧客を誘引するおそれがある表示を禁じています。
一般消費者向けに出す表示が対象ですが、研修の効果の書き方は同じ基準で見直しておきます。
7条2項では、内閣総理大臣(消費者庁)が期間を定めて根拠資料を求めます。
その期間内に出せないと、同じ号に当たる表示とみなされます。
AI専用の表示規制があるわけではなく、一般の景品表示法が効果や性能の表示にも及ぶという位置づけです。



「業務時間を半分に」のような数字は、測った記録があるものだけを渡します。記録が無ければ、数字を載せない方が安全です。
事例を載せるときは、導入先の社名やロゴの掲載も含めて、先に書面かメールで了承を取ります。
制作会社に「載せてよいか確認済みです」と伝えるだけで済むよう、了承の記録を手元に置いておきます。
研修ページに載せるChatGPTなどの画面キャプチャは、画像の使用条件が提供元ごとに違います。
載せる画面は素材の一覧で制作会社に渡し、使ってよいかを提供元の利用規約で確かめておきます。
見積もりで確認する項目は何か
見積もりでは、作業範囲・修正回数・権利・フォームの利用目的・保守の5つを文書で確かめます。
AI支援会社なら、研修と導入支援のページが何枚で数えられているかも見積書の内訳で見ます。
| 項目 | 見積もりで聞くこと | 書面に残す |
|---|---|---|
| 作業範囲 | ページ数と原稿作成の有無 | 見積書の内訳 |
| 修正回数 | 回数と追加費用の条件 | 契約書・見積書 |
| 権利 | 写真・文章の権利の帰属 | 契約書 |
| フォーム | 利用目的の表示場所 | 仕様書 |
| 保守 | 更新の依頼先と反映までの日数 | 契約書・仕様書 |
修正回数と追加費用の条件
修正回数は、原稿の直しとデザインの直しで分けて聞きます。
研修の回数や受講人数の上限を変えるたびに、料金ページの原稿は書き直しになります。
「文言の修正は2回まで」と決めた後に料金体系が変わると、追加費用になることがあります。
見積もりの前に、料金と研修の内容が固まっているかを確認します。
固まっていない項目は、公開後に直す前提でページから外しておくと、修正回数を使い切りません。
制作会社が文章や画像の下書きに生成AIを使うかも、見積もりで聞きます。
使う場合は、権利の帰属と原稿の確認者を先に決めておきます。
公開後の保守で聞くこと
- 管理画面を自社で触るか、制作会社に依頼するか
- 研修日程や料金表の更新を頼んでから、反映までの日数
- サーバーやドメインの契約名義は、どちらか
- 受講申込フォームや資料請求フォームの不具合が出たときの連絡先
ドメインとサーバーの契約名義は、後から変えにくい項目です。
制作会社の名義で契約されると、研修の受講申込フォームごと別会社へ移すときに移管の手続きが要ります。
著作権の譲渡を受けるとき
著作権法61条2項は、著作権の譲渡契約について定めています。
27条と28条の権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、それらの権利は譲渡した者に留保されたと推定されます。
27条は翻案権、28条は二次的著作物の利用に関する権利です。
つまり、「著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、改変して使う権利が制作会社に残ると推定されることがあります。
制作物を後から作り変えたいなら、契約書に27条と28条の権利を書き入れてもらいます。
ただし、27条と28条を書き入れても、著作者人格権は譲渡できません。
改変や制作者名の非表示が必要なら、不行使の特約も契約書に入れてもらいます。
条文はe-Gov法令検索の著作権法で読めます。
問い合わせフォームと個人情報
問い合わせフォームで名前やメールアドレスを受け取るときは、利用目的を先に示します。
フォームに入力された個人情報は、21条2項で、あらかじめ本人に利用目的を明示する必要があります。
入力欄の近くに「ご相談への返信と日程調整のために使います」と書きます。
無料相談と資料請求でフォームを分けるなら、資料請求側にはメール配信の目的も並べて書きます。
置き場所は見積もりの段階で制作会社と決めます。
条文はe-Gov法令検索の個人情報保護法にあります。
取適法の対象になるか確かめる
中小受託取引適正化法(取適法)は、令和8年1月1日に施行されました。
運用基準は、委託する種類の成果物を反復継続して自ら作っている場合を対象とし、作る能力があるだけでは対象にならないとしています。
ウェブ素材が情報成果物に入るかと、自社が当たるかは、資本金の基準と合わせて公正取引委員会の窓口で確かめます。
確かめる項目は、公正取引委員会の運用基準で読めます。
最初の依頼メールには、何を書くか
最初の依頼メールには、サービスの概要・研修の開講日などの公開時期・予算の上限・資料の添付を書きます。
会社名と返信の希望方法も添えます。
- 会社名と担当者名、返信の希望方法(メールか電話か)
- サービスの概要を2〜3行で(例:中小企業向けのAI研修と導入支援)
- 公開したい時期と、その理由(展示会、研修の開講日など)
- 予算の上限。決まっていなければ「見積もりを見て決める」と書く
- 資料5点の添付と、まだ無い資料の一覧
春の新入社員研修の募集に合わせたい場合は、受講申込の開始日から逆算して依頼します。
研修の料金や日程が決まる前に原稿を始めると、直しが増えます。
依頼前に起きやすい食い違いは何か
食い違いは、サービスの数え方・載せる数字・公開後の更新・参考サイトの読み方の4つです。
どれも見積もりの後に気づくと、追加費用か公開の遅れになります。
| 食い違い | 起きる場面 | 防ぐ渡し方 |
|---|---|---|
| サービスの数え方 | 研修と導入支援を1ページと見たか | 契約単位の一覧を渡す |
| 載せる数字 | 削減率を入れたいが記録が無い | 数字は記録付きで渡す |
| 公開後の更新 | 研修日程の変更を誰が直すか | 更新担当を決める |
| 参考サイトの読み方 | 色だけ真似たいのに構成まで真似る | 好みの点を1つ書く |
参考サイトは「どこが良いか」まで添える
参考サイトのURLだけを渡すと、制作会社は何を真似るのか判断できません。
「研修コースの見せ方が良い」「無料相談ボタンの位置が良い」のように、好みの点を1つずつ書きます。
他社のAI研修ページの料金表示を真似る場合は、載せる数字に自社の根拠があるかを先に見ます。



研修日程の欄は、更新する人が決まっていなければ載せない選び方もあります。
依頼から公開までに、依頼側がする作業は何か
依頼側の作業は、資料の提出・契約の確認・原稿の確認・公開前のフォーム送信確認の4つです。
それ以外の工程は、制作会社が進めます。
- 相談と見積もり:資料5点を渡し、見積もりの内訳を受け取る
- 契約:作業範囲・修正回数・権利を書面で確認する
- 原稿の確認:数字・社名・サービス名の根拠を、依頼側の目で見直す
- 公開前の確認:フォームから自分宛てに送り、返信の通知まで試す
フォーム送信確認では、無料相談と資料請求の両方を、パソコンとスマホから送ります。
見るのは次の4点です。送信先に届くこと。自動返信が出ること。必須項目を空にしたときの表示。迷惑メールに入っていないこと。
原稿の確認では、数字・社名・サービス名の3つを重点的に見ます。
制作会社は表記の統一を直せますが、数字の正しさまでは判断できないためです。
まとめ:依頼前に整える項目
資料5点・用語の言い換え・根拠資料・見積もりの確認5項目を整えてから依頼します。
- 目的・サービス一覧・対象の会社・料金の考え方・用語の定義を、A4で1〜2枚にまとめる
- 専門語は、自社の契約内容を1文で言う形に直す
- 数字と事例は、測定記録と導入先の了承を手元に置いてから渡す
- 見積もりで、作業範囲・修正回数・権利・フォームの利用目的・保守を文書で確かめる
ホームページ作成依頼のよくある質問
- ホームページ作成を依頼するとき、最初に何を伝えればよいですか。
-
ホームページの目的と、サービス一覧です。続けて対象とする会社の規模・業種、料金の考え方を伝えると、ページ数と構成の見積もりが出しやすくなります。
- ホームページ作成の依頼に、RFP(提案依頼書)は必要ですか。
-
RFPとは、制作会社に提案を求めるときに、目的や条件をまとめて渡す書類です。必須ではなく、A4で1〜2枚の資料5点でも見積もりは出せます。複数社に同じ条件で頼むときは、RFPの形にすると比べやすくなります。
- 見積もりは何社に頼めばよいですか。
-
社数の決まりはありません。複数社に頼むなら、同じ資料を同じ日に渡し、作業範囲・修正回数・権利・フォームの利用目的・保守の5項目を並べて比べます。
- 依頼から公開までの期間は、どのくらいですか。
-
期間は制作会社とページ数で変わるため、見積もりで確認する項目です。公開したい日とその理由を伝え、見積もりと一緒に工程表をもらいます。
- 制作会社がAIに詳しくない場合、どう説明すればよいですか。
-
1ページの説明資料にして先に渡します。専門語は初出で1文の定義を付け、できないことと前提条件も書いておきます。
- ホームページ制作の依頼で、著作権はどうなりますか。
-
契約書の書き方で決まります。著作権法61条2項により、27条と28条の権利を特掲しない譲渡契約では、それらが譲渡した側に残ると推定されます。改変する予定があるなら、契約書に書き入れてもらいます。著作者人格権は譲渡できないため、不行使の特約も入れてもらいます。
- ホームページ制作の見積もりで確認すべき項目は何ですか。
-
作業範囲・修正回数と追加費用の条件・権利の帰属・フォームの利用目的・公開後の保守の5つです。金額の前に、何が含まれるかを書面で揃えます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
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