
AI研修・AI導入支援の初回相談は、相談者が日程をその場で決められるなら予約システムで受けます。
上長に持ち帰る前提なら、フォームで相談内容を先に受けます。
この記事では、法人の担当者が上長に持ち帰る場面を想定しています。
日程の返信が往復すると、検討が止まる恐れがあります。
- 予約システムとフォームを選ぶ判断表
- フォーム型と予約システム型の作業量の違い
- 相談前に書いてもらう項目と面談での使い道
- 予約フォームの利用目的の明示と予約リマインドメールの線引き
- 導入前に確認する項目と、オンライン面談URL・キャンセルの扱い

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「AI社内DX支援専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
予約システムで受ける場合と、フォームで受ける場合の分け方
相談者が日程を自分で選べるかどうかで分けます。
上長に確認してからでないと日程が決まらない相談者には、フォームで内容を先に受けます。
用語は次の3つです。
| 用語 | 意味 | 日程の決まり方 |
|---|---|---|
| 予約システム | 空き日時を見せて選んでもらう | 相談者が選んだ時点で確定 |
| 予約フォーム | 希望日時を入力欄に書いてもらう | 事業者が返信して確定 |
| 問い合わせフォーム | 日時を決めず相談内容だけ受ける | 後から候補日を返す |
AI研修の相談では、担当者が受けて上長に相談し、日程の候補をもらう場面があります。
この間に日程の返信が往復します。
上長の予定を知らない段階では、空き枠を見せても選べません。
この場合は、相談内容だけを先にフォームで受けます。
担当者は、送った内容をそのまま上長に見せられます。
日程は後から返します。
担当・髙橋初回相談には「日程を決める」と「内容を伝える」の2つの作業があります。相談者がどちらを先に済ませたいかで、入口の順番が変わります。
受け方は3つ。フォーム型・連携型・予約システム型の違い
受け方はフォーム型・連携型・予約システム型の3つで、相談者が日程を自分で選べるかで決めます。
担当者が複数なら、予約システム型が向きます。
この分類は、予約ツール比較を載せている事業者メディア(Jicoo)の整理です。
公的な基準ではなく、実際の挙動は製品ごとに異なります。
フォーム型は、入力欄に希望日時を書いてもらい、事業者がメールで返す形です。
連携型は、フォームに予約の項目を置くか日程調整ツールと連携させて、送信と同時に枠を押さえる形です。
予約システム型は、カレンダーの空きを見せて、選ばれた枠を自動で押さえる形です。
| 型 | 空き枠の表示 | 二重予約 | 向く状況 |
|---|---|---|---|
| フォーム型 | なし | 自分で確認 | 月の相談が少ない |
| 連携型 | ツールで違う | 防ぎやすい(予定を見るかはツールで違う) | 質問と予約確定を一度に済ませたい |
| 予約システム型 | あり | 防ぐ機能を持つ製品が多い | 担当者が複数いる |
二重予約の欄は、契約前に製品ごとの設定を確認します。
無料プランの件数上限や機能は変わるため、この記事では金額や件数を書きません。
併用する場合は、条件が2つあります。
1つ目は、相談ボタンを2本に分けても迷わせないことです。
2つ目は、2つの入口から来た相談を1つの一覧で管理できることです。
フォーム型と予約システム型で、事業者が手を動かす作業
面談1件ごとの作業は、フォーム型の方が多く、予約システム型は最初の設定に集まります。
回数は書かず、作業の種類で比べます。
| 作業 | フォーム型 | 予約システム型 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 候補日の返信 | 相談ごとに毎回 | 不要 | 往復が減る |
| 面談不可日の登録 | 不要 | 最初に登録 | 変更時は更新 |
| 確認メールの文面 | 毎回書く | ひな形を1回作る | 文面の変更可否は要確認 |
何回の作業になるかは、実際の相談件数で見積もります。



返信の手間が増えた時点で予約システムの試用を考えれば足ります。
相談前に書いてもらう項目と、面談での使い道
記入項目は、面談の議題に使うものだけに絞ります。
使い道を説明できない項目は聞きません。
AI研修・AI導入支援の初回面談は、業務の棚卸しとデータの扱いの確認が中心です。
表の6項目は、この記事での例です。
| 項目 | 面談での使い道 | 書かせない情報 |
|---|---|---|
| 会社名・部署・役職 | 同席してもらう人を決める | なし |
| 連絡先のメール | 日程と案内の送付先 | 個人のメールアドレス |
| 今使っているツール | 既存の業務との接続を考える | ID・パスワード |
| AIを使いたい業務 | 研修か導入支援かを切り分ける | 顧客の個人名 |
| 扱う文書の種類 | データの持ち出し可否を話す | 文書の実物 |
| 希望の時期と人数 | 研修の規模を見積もる | なし |
並べ順は、答えやすい会社名と部署を先に置きます。
相談内容の自由記述は最後にします。
AIの相談では、自由記述欄に顧客名簿の一部が貼られる恐れがあります。
貼られた内容も、取得した個人情報です。
受け取る必要のない情報は、受け取らない設計にします。
注意書きの例です。
「顧客の氏名・住所や社外秘の資料は、この欄に書かないでください。業務の種類だけで構いません。」
文書の種類は「見積書」「議事録」のように、名前だけで答えられる形にします。
中身を貼る必要はありません。
予約フォームの利用目的の明示:個人情報保護法第21条第2項
入力フォームで氏名やメールアドレスを取るなら、送信前に利用目的を本人に示す必要があります。
根拠は個人情報保護法第21条第2項です。
条文は、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合に、あらかじめ利用目的を明示すると定めています。
この「書面」には電磁的記録も含まれるため、Webの入力フォームも対象です。
人の生命・身体・財産の保護に緊急に必要な場合は例外ですが、相談フォームには当てはまりません。
利用目的は、できる限り特定します(同法第17条第1項)。
AI相談のフォームなら、自由記述欄に貼られた内容も取得する情報です。
書き方の例は「初回相談の日程調整と、AI活用の進め方を話す面談の準備のため」です。
明示の方法は、個人情報保護委員会の通則編ガイドラインの3-3-4(直接書面等による取得)に事例があります。
ネットワーク上では、自社のホームページ上に利用目的を明示する方法が挙げられています。
送信ボタン等をクリックする前に、目に留まる配置が望ましいとされています。
ガイドラインは、利用目的を示した画面に1回程度の操作で移れるリンクやボタンも、明示に含めています。
ただしリンクが、送信ボタンの前の目に留まる位置にあることが前提です。
プライバシーポリシー全体への一般的なリンクは、利用目的の箇所に飛べない限り避けます。
文言の例です。
「ご入力いただいた氏名・メールアドレスは、初回相談の日程調整・ご連絡・面談の準備のために利用します。」
この文を、送信ボタンの直上に1〜2文で置きます。
同法第21条第4項第4号には、取得の状況から利用目的が明らかな場合の適用除外があります。
ただし第2項の明示にも及ぶ文言のため、相談フォームでは省略できると考えません。
条文はe-Govの個人情報保護法で、ガイドラインは個人情報保護委員会のページで読めます。
予約リマインドメールの線引き:特定電子メール法
面談の日時を知らせるだけのメールは、広告・宣伝の内容を含まない限り、規制の対象から外れる例に近い内容です。
資料の案内や自社サービスの宣伝を混ぜると、特定電子メールに当たる可能性が出ます。
特定電子メールは、特定電子メール法で、広告・宣伝を目的に送るメールとして規制されているものです。
同法第3条第1項は、同意した人など4つの場合を除いて、送ってはならないと定めています。
総務省の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」は、取引上の条件を案内する事務連絡を例に挙げています。
広告・宣伝の内容を含まず、広告宣伝サイトへも誘導しないメールは、特定電子メールに当たらない例です。
面談の日時・場所・接続先だけのメールは、この例に近い内容です。
ただし例示は取引関係に係る通知で、契約前の相談に当たるかは条文に書かれていません。
宣伝を入れず、判断に迷う文面は消費者庁の相談窓口で確かめます。
AI研修では、前日の案内で線引きが分かれます。
「研修の事前課題はこちら」は、面談の準備を伝える事務連絡に近い内容です。
「AI活用の無料チェックシートはこちら」は、広告の内容が入ります。
| メールの内容 | 扱い | 送る前の確認 |
|---|---|---|
| 面談日時・接続先 | 事務連絡に近い | 広告の文言を入れない |
| 事前課題・持ち物 | 事務連絡に近い | 資料への誘導を入れない |
| 無料資料・セミナー案内 | 特定電子メールの恐れ | 同意を取っているか |
| 面談後のお礼と提案 | 内容次第 | 提案が宣伝なら別扱い |
ノーショー(無断欠席)を減らす前日・当日の連絡も、日時・接続先・変更の連絡先だけを書き、宣伝は入れません。
この内容は、ガイドラインの事務連絡の例に近いものです。
取引関係にある者への送信は、第3条第1項の例外のひとつです。
消費者庁のページに載っている現行版(平成23年8月)のガイドラインは、購入などの取引が継続・予定されている関係を指すとしています。
無料相談を申し込んだだけの相手が当たるとは言い切れません。
もう1つの例外がアドレスの通知です。
ガイドラインは、Webサイトなど書面以外での通知は、原則として第2号の通知に当たらないとしています。
フォームにメールアドレスを入れてもらっただけでは、宣伝を送ってよいことになりません。
宣伝を送るなら、フォームに別のチェック欄を置いて同意を取ります。
チェックは、広告メールを送ることが分かる表示のもとで、相談者が自分で入れます。
同意があったことを証する記録を保存します(同法第3条第2項)。
広告メールには、送信者の氏名・名称と受信拒否の連絡先を表示します。
予約システム導入時に見積もりで確認する項目
確認するのは次の6点です。
無料プランの件数上限。登録できる担当者数。使えるカレンダー。確認メールの文面を変えられるか。オンライン面談URLの自動発行。キャンセル・日時変更の受付方法です。
| 確認項目 | なぜ必要か | 確認先 |
|---|---|---|
| 無料プランの予約件数 | 月の相談件数を超えないか | 公式の料金ページ |
| 登録できる担当者数 | 面談者が複数でも使えるか | 公式の料金ページ |
| 使えるカレンダー | 普段の予定表と連携できるか | 公式のヘルプ |
| 確認メールの文面変更 | 宣伝の文言を外せるか | 試用の画面 |
| 面談URLの自動発行 | Zoom・Meetの案内を手書きしない | 公式のヘルプ |
| キャンセル・変更の受付 | 相談者が自分で変えられるか | 試用の画面 |
無料プランの確認メールに、ツール側の文言が入るかどうかは、試用で見ます。
自分宛てに予約を1件入れて、届いたメールを読みます。
入っていれば、広告の文言に当たらないかも確認します。
ツールの種類ごとの例を、名前だけ挙げます。
Jicooの記事の分類では、次のとおりです。
フォーム型はGoogle フォームとformzuです。
連携型はformrunとJotformです。
予約システム型はAirリザーブとRESERVAとCalendlyです。
入力欄の数や、日程選択のあとに氏名を再入力させるかは、ツールで違います。
試用の画面で確認します。
キャンセルと日時変更は、確認メールに変更方法を書いておきます。
予約システムなら、メール内のリンクから相談者が自分で変更できる製品があります。
フォームなら、返信先のメールアドレスを書きます。



オンライン面談のURLは、予約のたびに手で貼ると抜けが出ます。自動で発行されるかは、導入前の確認項目に入れておきます。
ホームページ制作担当では、相談ボタンから確認メールまでを、相談者の動きに沿って設計します。
流れは制作の流れにまとめています。
初回相談の導線を2本に分けて組む手順
導線は、予約システム先行とフォーム先行の2本で組みます。
相談者が日程を選べるなら、A。上長に持ち帰る前提なら、Bです。
- A 予約システム先行: 相談ボタン→日程選択(氏名・メールのみ)→確認メールに事前記入フォームのリンク→前日の案内
- B フォーム先行: 相談ボタン→記入フォーム→候補日を返信→確認メール→前日の案内
| 段階 | 相談者がすること | 事業者の手間 |
|---|---|---|
| 相談ボタン | AかBを選ぶ | 2本の入口を管理する |
| 日程選択(A) | 空き枠から選ぶ | 休日と不可の時間帯を先に登録 |
| 記入フォーム(B) | 6項目前後を入力する | 注意書きと利用目的を置く |
| 確認メール | 日時と接続先を見る | 宣伝を入れず文面を作る |
| 前日の案内 | 日時を再確認する | 事務連絡だけを送る |
取る情報が増えるのは、日程選択か記入フォームの段階です。
どちらにも、送信ボタンの直上に利用目的の明示を置きます。
Aで事前記入フォームを後から送る場合も、そのフォームに同じ明示が要ります。
公開前に、自分宛てに予約を1件入れて、画面とメールを確かめます。
次の一覧で抜けを見ます。
- 利用目的の明示が、送信ボタンの直上にある
- 「書かせない情報」の注意書きが入っている
- 確認メールと前日の案内に、宣伝の文言が入っていない
- 宣伝メールを送るなら、別のチェック欄で同意を取り記録を残している
- オンライン面談のURLと、キャンセル・変更の方法がメールに書いてある
まとめ:受け方は相談者が日程を自分で選べるかで決める
受け方は相談者が日程を自分で選べるかで決め、記入項目と利用目的の明示を先に整えます。
- 相談者が日程を選べるなら予約システム。持ち帰りが前提ならフォームで内容を先に受ける
- 記入項目は面談で使うものだけに絞り、顧客名簿や社外秘の資料は書かせない
- 氏名とメールを取るフォームには、送信ボタンの近くに利用目的を示す(個人情報保護法第21条第2項)
- 日時の案内は事務連絡に近い内容。宣伝を送るなら、チェック欄で同意を取り記録を残す
- 無料プランの件数・担当者数・メール文面・面談URL・キャンセル方法は、試用で確かめる
予約システムと初回相談のよくある質問
- 予約システムとは何ですか
-
空いている日時を相談者に見せて、選ばれた時点で予約を確定する仕組みです。日程のやり取りをメールで往復せずに済みます。問い合わせフォームは日時を決めず、相談内容だけを受け取る窓口です。
- 無料の予約システムで初回相談は受けられますか
-
件数・担当者数・メール文面の変更可否の3点を、試用で確かめます。自分宛てに予約を1件入れて、月の相談件数が上限に収まるかと、届いたメールの文面を見ます。
- Googleフォームでも相談予約を受けられますか
-
相談内容と希望日時を集める入口としては使えます。空き枠を自動で消す、二重予約を防ぐといった動きは別の仕組みが要ります。
- 予約フォームに入れる項目は何個までが良いですか
-
個数の決まりはありません。面談で使い道を説明できる項目だけを残します。この記事の6項目は例です。
- 予約フォームで取る個人情報に利用目的を書く必要はありますか
-
入力フォームで氏名やメールアドレスを取るなら、個人情報保護法第21条第2項により、あらかじめ利用目的を本人に明示します。送信ボタンの直上に1〜2文で書きます。
- リマインドメールは広告メールの規制対象ですか
-
面談の日時や接続先、研修の事前課題を知らせるだけのメールは、総務省のガイドラインが挙げる特定電子メールに当たらない例に近い内容です。契約前の相談に当たるかは明文がないため、迷う文面は消費者庁の相談窓口で確かめます。無料資料の案内を添えると広告の内容が入るため、チェック欄で同意を取ってから送ります。
- キャンセルや日時変更はどう受けますか
-
確認メールに変更方法を書いておきます。予約システムならメール内のリンクで相談者が変更できる製品があります。フォームなら返信先を書きます。宣伝は入れません。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「AI社内DX支援専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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