
行政書士のSEO対策は、許認可の種類ごとの業務ページを先に作り、申請先の単位に合わせて地域名を付ける順番で進めます。
開業したばかりの事務所は、「建設業許可 ○○県」や「ビザ申請 ○○管轄」のような検索で見つけてもらいたいはずです。
こうした語に合わせて、業務ごとにページを分けると、書く内容(必要書類・申請先)を1つに絞れます。
この記事は、何のページをどの順に作るかを、許認可の申請先と広告規程の条文に当てて整理します。
市区町村名を差し替えただけのページを増やしてよいか。自分で作るか外注するか。AI検索のために特別な設定は要るか。この3点にも答えます。
- 建設業許可・古物商・在留資格・農地転用で、ページに書く申請先の単位
- 業務ページに書く4項目と、報酬額の掲示・公表のルール
- 地域名ページを作ってよい線引きと、職務基本規則17条の点検項目
- 自分で作る作業と、制作側に任せられる作業の分け方
- AI Overviewsと地図検索のために整える情報

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
行政書士のSEOは何から始めるか
最初に作るのは、許認可の種類ごとの業務ページです。
地域名ページはその後に作ります。
SEO対策とは、検索結果で自分のサイトを見つけてもらいやすくする取り組みです。
行政書士の仕事は、行政書士法1条の3第1項にあるとおり、報酬を得て官公署に提出する書類などを作ることです。
検索語の型は「業務名×地域名」です。
たとえば「建設業許可 ○○県」です。
1ページに複数の業務を並べると、必要書類と申請先の欄が業務の数だけ増えます。
建設業許可の相談者と在留資格の相談者では、知りたい内容がまるで違います。
相談のきっかけが違う業務は、ページを分けます。
順番は次のとおりです。
- トップページで取扱業務を一覧にする
- 許認可の種類ごとに業務ページを作る(流れ・必要書類・報酬額・申請先)
- 申請先の違いが書ける地域だけ、地域名のページを足す
- ブログ形式のコラムを、1業務1テーマで足す
- 公開前に広告規程の点検表を通す
コラムは業務ページの後です。
たとえば「建設業許可の更新を忘れるとどうなるか」のように、1つの業務の中の1つの疑問だけを書きます。
担当・髙橋開業直後は「全部の業務を扱います」と書きたくなります。ただ、1ページに複数の業務を並べると、必要書類と申請先の欄が業務の数だけ増えます。得意な業務から1つずつページを作るほうが、中身も濃くなります。
許認可ごとの申請先と、ページに書く申請先(判断表)
申請先は許認可ごとに決まる基準が違い、ページに書く窓口の名前も変わります。
建設業許可なら営業所の所在地の知事で、在留資格の変更なら住居地を管轄する出入国在留管理官署です。
依頼者がどの地域名で検索するかは、この表からは言えません。
ここでは設計の方針として、申請先が県なら県名のページを作り、窓口が市町村なら市町村名のページを作る形で組みます。
実際の検索語はサーチコンソールで見て、あとから調整します。
| 許認可 | 申請先を決める基準 | ページに書く申請先 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可 | 営業所の所在地(複数県は大臣) | 都道府県知事または国土交通大臣 | 建設業法3条1項 |
| 古物商 | 主たる営業所の所在地 | 都道府県公安委員会 | 古物営業法5条1項 |
| 在留資格の変更 | 申請人の住居地 | 管轄の出入国在留管理官署 | 入管庁 在留資格変更許可申請 |
| 農地転用 | 農地の所在地 | 農業委員会と都道府県知事等 | 農地法4条1項・2項(市街化区域は7号で届出) |
建設業許可は、二以上の都道府県に営業所を置くと国土交通大臣の許可になります。
一の都道府県だけなら、営業所の所在地の知事が許可します(建設業法3条1項)。
国土交通省の案内では、大臣許可と知事許可の違いは営業所の所在地で決まります。
営業できる区域に制限はありません。
営業所とは、本店・支店または常時建設工事の請負契約を締結する事務所です。
建設工事のうち「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可が要りません。
国土交通省の案内では、建築一式工事以外は1件500万円未満の工事が該当します。
建築一式工事は、1件1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅工事です。
古物商は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請します(古物営業法5条1項)。
許可を出すのは都道府県の公安委員会なので、ページには都道府県名を書きます。
在留資格の変更許可は、申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。
届出をした行政書士は、申請人の依頼を受けて申請等取次を行えます。
申請等取次とは、本人に代わって窓口へ申請書を提出する手続です。
詳しくは出入国在留管理庁の在留資格変更許可申請のページにあります。
農地転用は、農地所在地の農業委員会を経由して、都道府県知事に申請します。
指定市町村の区域内では、市町村長が許可権者です(農地法4条1項・2項)。
農地が指定市町村に当たるかどうかは、農業委員会事務局で確かめます。
市街化区域内の農地は、許可でなく農業委員会への届出になります(農地法4条1項7号)。区域の別は農業委員会で確かめます。
この表のとおり、窓口の単位は業務ごとに違います。
ページのタイトルには「業務名+地域名」を1回だけ入れます。
見出しや本文には、申請先の名称として自然に出します。
業務ページに書く項目(手続の流れ・必要書類・報酬額)
業務ページには、手続の流れ・必要書類・報酬額・申請先の4つを入れます。
たとえば建設業許可なら、流れは知事許可の手順、申請先は営業所の所在地の知事になります。
報酬額は掲示が義務で、ネット公表は努力
行政書士法10条の2第1項は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示するよう定めています。
法律が求めているのは掲示です。ホームページへの掲載は、この条文にありません。
行政書士職務基本規則24条は、1項で報酬額表の掲示を定め、2項で掲示に加えてインターネット等で公表するよう努めるとしています。
報酬額表は日本行政書士会連合会の基本様式に準じて作ります。
業務ページに載せる金額は、自分の事務所の報酬額表にある数字だけです。
他の事務所の相場や記事で見かけた金額を写すと、掲示した報酬額表と合わなくなります。



報酬額の欄に「お問い合わせください」とだけ書くと、読む人は金額を知らないまま問い合わせるかどうかを決めることになります。載せる金額は、事務所に掲示した報酬額表の数字を写します。
更新や許可証の流れも書く
建設業の許可は5年ごとに更新を受けないと失効します(建設業法3条3項)。
業務ページに更新の案内があれば、許可を取った後も相談先として思い出してもらえます。
古物商は、申請から許可証の交付までの流れを書きます。
日数は、申請先の公安委員会に聞いた数字だけを載せます。
建設業許可ページの組み立て例
建設業許可のページを例に、見出しの並びを示します。
- この許可が必要になる場面(軽微な工事だけなら対象外であること)
- 知事許可と大臣許可の違い(営業所の所在地で決まる)
- 申請の流れと必要書類
- 許可の有効期間は5年で、更新が要ること
- 報酬額(自分の報酬額表の数字)
- 対応地域と、事務所の所在地・連絡先
地域名ページを増やす前に確認すること(ドアウェイの線引き)
ドアウェイとは、特定の地域名だけを変えた似たページを多数作り、利用者を1つのページに集める手法です。
Googleのスパムポリシーが禁じています。
Googleの例には、「特定の地域や市区町村を対象にした複数のドメインやページで、利用者を1つのページに集める」ことが挙がっています。
「建設業許可 ○○市」「建設業許可 △△市」と市の名前だけを入れ替えて50ページを作る方法は、これに近い形です。
地域名ページを作るかどうかは、次の問いで決めます。
- 事務所の所在地か、出張や郵送で受任できる地域か
- その地域の窓口・管轄・必要書類の違いを書けるか
- そのページにしかない情報が1つ以上あるか
3つとも「はい」なら、地域名ページとして成り立ちます。
1つでも「いいえ」なら、業務ページの中に「対応地域」として1行で書くにとどめます。
受任できない地域のページは作りません。
依頼が来ても動けない地域を、検索に出す意味がないからです。
Googleの該当ページは検索スパムに関するポリシーにあります。
広告規程に触れないサイトの書き方(NG例と点検表)
ホームページも広告宣伝に含まれ、虚偽・誤認・誇大の表示は行政書士職務基本規則17条が禁じています。
日本行政書士会連合会が公開する職務基本規則で原文を読めます。
17条は項ごとに禁止の中身が違います。
- 1項は、不当な目的を意図し又は品位を損なうおそれのある広告宣伝(ホームページやSNS等を含む)
- 2項は、事実に合致しない内容
- 3項は、誤認又は誤導のおそれのある内容
- 4項は、誇大な広告宣伝
してはいけない例を挙げます。
「許可取得率100%」と書くこと。
許可が下りることを確約するような書き方。
「業界最低価格」のように比較の根拠が無い表現。
順位や規模で最上位だと言い切ること。
「許可取得率100%」は、2項(事実に合致しない内容)と3項(誤認のおそれ)に触れるおそれがあります。
「業界最低価格」は、3項と4項に触れるおそれがあります。
集計の母数と期間を説明できない数字は載せません。
例を各項に当てはめたのは筆者の整理です。
判断に迷う表現は、所属の行政書士会に問い合わせてください。
15条にも触れておきます。
不正又は不当な手段での依頼の誘致や、金品の提供・供応による誘致は禁止されています。
紹介の対価を上乗せして請求することも禁止です。
ポータルサイトや紹介サービスの契約は、この条文を手元に置いて読みます。
行政書士法10条は、行政書士の信用又は品位を害するような行為を禁じています。
サイトの表現に迷ったときは、この条文に戻って考えます。
公開前の点検表
- 報酬額が、事務所に掲示した報酬額表と一致している
- 「必要書類」が、自分で窓口に聞いた内容になっている
- 実績の数字に、母数と期間を添えられる
- 比較表現と最上位表現を使っていない
- お客様の声は、実在するものを本人の了承の上で載せている
- 事務所名・登録番号・所在地をフッターに載せておくと、利用者が確かめやすい
AI検索(AI Overviews/AIモード)に拾われる情報の整え方
Googleは、AI OverviewsとAIモードに表示されるための追加要件や特別な最適化は不要としています。
AI用の特別なファイルや、特別なschema.orgの構造化データも要りません。
Google公式の「AI機能とウェブサイト」でも、基本は通常の検索と同じです。
クロールを許可し、内部リンクでたどれるようにします。
重要な情報は画像でなくテキストで載せます。
表示が保証されるわけではありません。
行政書士のサイトで揃える情報は、次の5つです。
| 揃える情報 | 書き方の例 | 照らす先 |
|---|---|---|
| 事務所名 | 「行政書士○○事務所」に統一 | 地図のプロフィール |
| 所在地と電話番号 | 全ページ同じ表記 | 地図のプロフィール |
| 取扱業務 | 許認可の正式名称 | 業務ページ |
| 報酬額 | 報酬額表の数字を写す | 事務所の掲示 |
| 登録番号と所属会 | 業務ページ末尾とフッターに同じ表記 | 所属の行政書士会 |
構造化データを入れる場合は、LocalBusinessの必須プロパティがnameとaddressです。
ページに表示している内容と一致させます。
作業の優先順位は、業務ページの本文を整えるほうが先です。
地図検索(Googleビジネスプロフィール)の登録条件
地図検索に出すには、Googleビジネスプロフィールに事務所を登録します。
MEOとは、Googleの地図検索で上位に出す施策のことです。
従業員が営業時間中に常駐しないバーチャルオフィスは、登録できません。
私書箱も登録の対象外です。
自宅で開業する場合は、所属の行政書士会の事務所表示の取り決めを確かめてから登録します。
ビジネス名は、実世界で使っている事務所名をそのまま入れます。
「行政書士 ○○市 建設業許可」のようにキーワードを足してはいけません。
サイトとプロフィールで事務所名の表記が違うと、利用者にも別の事務所に見えます。



ビジネス名にキーワードを足す方法は、見つけやすくしたい気持ちから出てきます。ただ、Googleのガイドラインは実世界で使っている名称を求めています。登録する名前は、名刺や看板と同じ表記にします。
自分で作るか外注するか(作業の分担表)
申請先・必要書類・報酬額・規程の4つは行政書士本人が確かめ、文章の構成と公開は制作側に任せられます。
金額と期間は事務所の状況で変わるため、ここでは書きません。
| 作業 | 行政書士本人がやること | 制作に任せられること |
|---|---|---|
| 申請先 | 窓口に聞いて名称を確定 | 見出しと表への反映 |
| 必要書類 | 窓口で確かめた一覧を渡す | 読みやすい並びに整理 |
| 報酬額 | 報酬額表の数字を決める | 表への記載 |
| 規程の点検 | 17条・24条に照らして最終判断 | 点検表の作成 |
| 本文と公開 | 原稿の事実確認 | 構成・執筆・表記の統一 |
自分で作る場合は、行政書士本人が窓口の確認から公開まで通して担当します。
外注する場合は、窓口への確認と報酬額の決定は事務所の判断になるので、本人の手元に残ります。
見積もりは、この表の作業ごとに出してもらうと比べやすくなります。
SEO対策を外注するかどうかは、業務ページの本文を誰が書くかで決めます。
書く時間が取れるなら本人が書き、制作側は構成と公開を受け持つ形が合います。
ホームページ制作担当への相談はお問い合わせから受け付けています。
公開前の最終チェックリスト
- 業務ページが許認可ごとに分かれている
- 業務ページに流れ・必要書類・報酬額・申請先がある
- ページに書く申請先が、許認可の申請先の単位に合っている
- 地域名ページは、事務所の所在地か受任できる地域で、窓口・管轄の違いを書けるものだけにしている
- 17条の点検表を通した
- 事務所名・所在地・電話番号が全ページで同じ
- Googleビジネスプロフィールの名称がサイトと一致している
- 構造化データを入れた場合は、表示内容と一致している
- 報酬額が事務所の掲示と一致している
効果の見方も決めておきます。
サーチコンソールでは、「建設業許可 ○○県」のように業務名を含む検索語だけを抜き出します。
問い合わせフォームの流入元と合わせて、どの業務ページから相談が来たかを記録します。
サーチコンソールの表示回数は、月単位で集計して見ます。
まとめ:許認可ごとに申請先を確認してページを作る
業務ページ、申請先に合わせた地域名、規程の点検の順に進めます。
- 最初に作るのは、許認可の種類ごとの業務ページ
- ページに書く申請先は、判断表の基準で決める。建設業許可なら知事で、古物商なら公安委員会
- 特定の地域名だけを変えた似たページはドアウェイに当たるので、量産しない
- 広告は職務基本規則17条の1項から4項で点検し、報酬額は事務所の掲示と揃える
- AI検索のための特別な設定は無く、事務所名・所在地・業務・報酬額の表記を揃える
行政書士SEOのよくある質問
- 行政書士のSEOは何から始めればよいですか。
-
許認可の種類ごとに業務ページを作るところからです。得意な業務から1つずつ、流れ・必要書類・報酬額・申請先を書きます。地域名ページはその後です。
- 地域名を入れたページを市区町村ごとに作ってよいですか。
-
市区町村名だけを差し替えたページは、Googleのスパムポリシーでドアウェイに当たりえます。事務所の所在地か受任できる地域で、窓口や管轄の違いを書けるときだけ作ります。
- ホームページに報酬額を載せる義務はありますか。
-
行政書士法10条の2第1項が求めるのは、事務所への掲示です。職務基本規則24条2項は、掲示に加えてインターネット等で公表するよう努めるとしています。
- 「許可取得率100%」と書いてよいですか。
-
書いてはいけない例です。職務基本規則17条2項は事実に合致しない内容を、3項は誤認を招く内容を禁じています。母数と期間を説明できない数字は載せません。
- SEO対策は外注すべきですか。ブログは書くべきですか。
-
業務ページの本文を書く時間が取れるかで決めます。ブログ形式のコラムは、業務ページを作った後に1業務1テーマで足します。
- AI Overviewsに事務所が出るために必要な設定はありますか。
-
Googleは追加要件や特別な最適化は不要としています。事務所名・所在地・取扱業務・報酬額の表記を、サイトとプロフィールで揃えます。
- 地域名は、事務所の所在地と同じでないと意味がありませんか。
-
同じでなくても構いません。ただし建設業許可の知事・大臣の別は、営業所の所在地で決まります(建設業法3条1項)。在留資格の変更許可は、申請人の住居地を管轄する出入国在留管理官署に申請します。ほかの手続の提出先は、出入国在留管理庁の手続案内で確かめます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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