
ホームページはあるのに、問い合わせフォームの送信が月に1件もない。
この記事は、そういう行政書士事務所向けです。
行政書士のホームページ集客は、2つの段に分かれます。
ひとつは、検索などからアクセスを増やす段です。
もうひとつは、来てくれた人を相談につなげる段です。
この記事が扱うのは後者で、導線と呼ぶページの作りの話です。
結論は、報酬額表・相談の流れ・フォーム・依頼前の書類・ボタン文言の5か所を、1か月に1か所ずつ直すことです。
この順は法令の定めではなく、効果を見分けるための進め方の提案です。
報酬額表・利用目的・受任の流れの3点は、行政書士法と日行連の職務基本規則の条文に沿って書きます。
規則は令和8年7月15日理事会の版に沿っています。
- アクセスが少ないのか導線の問題なのかの見分け方
- 電話・フォーム・LINEを依頼の状況で使い分ける判断表
- フォームの項目と、個人情報の利用目的を示すタイミング
- 依頼前の書類の載せ方と、載せてはいけない広告表現

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
アクセスが少ないのか導線で止まっているのか、先に見分ける
業務ページがほとんど見られていないなら、直す先は導線の手前の段です。
見られているのに相談が来ないなら、導線を直します。
見分けるには、アクセス解析で業務ページごとの月間閲覧数を見ます。
建設業許可・在留資格・相続のように、扱う分野のページを1つずつ並べます。
閲覧数の基準は事務所ごとに違うため、この記事は数字の線を引きません。
前の月より閲覧が増えているのに、フォームの送信数が動いていないなら導線の問題です。
アクセスを増やす側の作業には、地域名を入れた業務ページとGoogleビジネスプロフィールがあります。
市区町村名と手続き名を並べたページは、その地域で探す人の入口になります。
こちらは流入の作業なので、この記事では扱いません。
どちらを先にするかは、今の閲覧数で決めます。
閲覧がほとんど無いまま導線だけを直しても、相談につながる人数は元から少ないままです。
閲覧のある業務ページがひとつでもあれば、そのページの導線から直せます。
行政書士サイトで問い合わせが止まる3つの位置
見る位置は、業務ページの末尾・料金ページ・相談の流れのページの末尾の3つです。
依頼者が次の行動を決める場所だからです。
建設業許可のページを最後まで読んだ人は、次に「自分の会社は要件を満たすのか」を聞きたくなります。
ページがそこで終わっていると、次の行動が見つからないまま終わります。
料金ページには、報酬額表を載せます。
事務所の見やすい場所への掲示は、行政書士法第10条の2が定める義務です。
日行連の職務基本規則第24条第1項も、基本様式に準じた報酬額表の掲示を求めています。
基本様式は日行連が定めるものです。
インターネットでの公表は、職務基本規則第24条第2項が「努める」と書いています。
規則上は努力義務の書き方です。
所属の行政書士会が別に定めていないかは、会則や会のサイトで確かめます。
サイトにも載せておけば、料金を知りたい人が電話の前に確認できます。
よくある失敗の型
起こりうる型は、次の3つです。
- 料金ページが「要見積もり」だけで、報酬額表が無い
- LINE追加のボタンだけがあり、個人情報の利用目的の説明が無い
- 依頼前の書類リストが長く、相談前に集めるものと事務所が作るものの区別が無い
どれも、依頼者が次に何をすればよいかが見えない型です。
事務所の業務の質とは別の問題として直せます。
止まっている位置は、アクセス解析で見ます。
見る単位は「問い合わせ完了ページの手前に、どのページを見ていたか」です。
業務ページ・料金ページ・流れのページの3か所を、月ごとに並べます。
担当・髙橋サイト全体の閲覧数を見ても、直す場所は分かりません。
業務ページ別に見ると、止まっている位置が絞れます。
電話・フォーム・LINEの入口を、依頼の状況で決める判断表
入口は、依頼の状況に合わせて電話・フォーム・LINEから選びます。
全ページに3つを並べる必要はありません。
判断の軸は、急ぎかどうか・書類が多いか・本人確認が要るかの3つです。
| 依頼の状況 | 電話・フォーム・LINE | 理由 |
|---|---|---|
| 在留期間の満了日が近い | 電話◎ フォーム○ LINE△ | その場で日程を聞き取れる |
| 申請人が海外や遠方にいる | 電話△ フォーム◎ LINE○ | 電話の時間が合わなくても送れる |
| 許可の要件を聞かないと書類が決まらない(建設業許可) | 電話◎ フォーム○ LINE△ | 聞き取りで必要書類が決まる |
| 事業目的や資本金を文章で送れる(会社設立) | 電話○ フォーム◎ LINE△ | 項目を入力欄に分けられる |
| 友だち追加の前に利用目的を示せる | 電話○ フォーム○ LINE○ | LINEを入口に使える |
| 利用目的を示す場所を用意できない | 電話◎ フォーム◎ LINE× | LINEは置かない |
◎は先に置く入口で、○は併設してよい入口です。△は補助で、×は置かない入口です。
表は手続きの性質から組み立てた整理で、統計に基づくものではありません。
受任の段階では、本人確認が要ります。
職務基本規則第29条第2項は、依頼者が本人であることを面談等の適切な方法で確認するよう定めています。
電話・フォーム・LINEは最初の連絡までを受け持ち、本人確認は面談や書類で行う設計にします。
LINEで受ける場合の注意
LINEで氏名や相談内容を送ってもらうなら、友だち追加の前に利用目的を示します。
LINEで本人が自分で送る場面は、本人から直接取得する場面にあたると考えます。
個人情報保護法第21条第2項は、本人から書面で直接取得するときの規定です。
書面には電磁的記録も含まれ、LINEもこれに当たると読んでいます。
第4項に適用除外があるため、入力や追加の前に示す形にしておけば、どちらの読み方でも対応できます。
そのため、友だち追加の前に開くページへ利用目的を書く形を主にします。
LINEのプロフィール画面だけに書く形は選びません。
分野を複数扱う事務所は、ページごとに入口を変えて構いません。
建設業許可のページは電話を目立たせ、在留資格のページはフォームを目立たせる形です。
トップページには、分野を選ぶ入口を並べます。
電話番号の書き方
窓口に同行している日や、入管で順番を待つ日は、電話に出られません。
電話番号の横に「平日9〜18時・外出中は折り返します」と書きます。
時間は実際の対応に合わせて決めます。
業務ページ・料金ページ・流れのページから相談ボタンへつなぐ
ボタンは、読み終えた時点で聞きたいことの隣に置きます。
文言は、相談の中身が分かる言葉にします。
「お問い合わせ」だけのボタンは、何を聞いてよいか分かりません。
ボタンの位置は、スマホの画面でも見ます。
画面の下に固定した電話ボタンが、本文末尾のボタンと重なっていないかを確かめます。
料金ページ
料金ページは、報酬額表→「この表に無い手続きは個別に報酬を示します」の一文→ボタンの順に並べます。
表に無い手続きは、依頼者が個別の報酬を聞きたくなる場所です。
職務基本規則第34条第1項は、適正な報酬を明示して十分に説明するよう定めています。
「要見積もり」だけで報酬額表が無いページは、この説明の入口にもなりません。
相談の流れのページ
流れのページには、受任の前に何をするかを書きます。
職務基本規則が定める事項を並べると、次の順に書けます。
この順は規則が決めたものではなく、ページに書く順の一例です。
- 面談で相談内容を聞く
- 本人確認をする(第29条第2項)
- 受任する内容と範囲を決める(第33条)
- 報酬を示して説明する(第34条第1項)
- 報酬等を定めた契約書を取り交わして着手する(第35条)
4番目の報酬の説明は、料金ページへのリンクを置いて先に見せます。
依頼者は面談の前に、報酬額表を確認できます。
業務ページ
業務ページは、手続きの流れ→相談前に分かること→ボタンの順にします。
相談前に分かることとは、依頼者が自分で確かめられる内容です。
たとえば申請先の窓口や、申請の大まかな進み方です。
期間の数字は申請先で変わります。
載せる場合は、申請先の案内ページを根拠にします。
| ボタン文言 | 置く場所 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可の要件を相談する | 建設業許可のページ末尾 | 使う | 聞くことが分かる |
| 報酬額表に無い手続きを相談する | 料金ページの表の下 | 使う | 表の続きとして押せる |
| お問い合わせはこちら | どのページでも | 避ける | 何を聞くか決められない |
問い合わせフォームの項目と、個人情報の利用目的の示し方
フォームの項目は「依頼の種類・希望の連絡方法・相談の概要」に絞ります。
利用目的は、入力欄より前に置きます。
氏名と連絡先を除けば、この3つで初回の返信は書けます。
入力画面で連絡先を書いてもらう場合は、本人から直接取得する場面にあたると考えます。
個人情報保護法第21条第2項は、書面で本人から直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示するよう定めています。
書面には電磁的記録も含まれます。
送信ボタンの上ではなく、入力の前に示します。
第21条第1項の「速やかに通知または公表」は、第2項に当たらない取得の規定です。
第17条第1項は、利用目的をできる限り特定するよう定めています。
「お問い合わせへの回答のため」のように、使い道を一文で書きます。
守秘義務の説明も、フォームの近くに一文置きます。
行政書士法第12条は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、行政書士でなくなった後も同じです。
職務基本規則第11条第1項にも同じ趣旨があります。
送信後の画面にも、一文を入れます。
「2営業日以内に、ご記入の連絡先へ返信します」のように、返信の目安を書きます。
返信の目安が分かる一文です。
目安は実際の対応に合わせて決めます。
必須項目と任意項目の分け方
必須にするのは、氏名・返信先・依頼の種類の3つです。
住所・生年月日・家族構成は、初回の問い合わせでは求めません。
受任前に聞く事項は、面談で本人確認と合わせて聞きます。
相続の相談で、最初から相続人全員の名前と財産の一覧を入力させる必要はありません。
依頼前に確認してほしい書類の載せ方
書類のページは「相談前に集めてもらう資料」と「事務所が作る書類」を分けて載せます。
建設業許可の申請先は、国土交通省と都道府県の案内ページで確かめます。
書類の名前や様式は、申請先ごとの手引きに載っています。
事務所のページには書類名を写さず、申請先の現行の手引きへのリンクを置きます。
手引きは改訂されるため、写した書類名はいずれ古くなります。
入管庁のページでも、在留資格認定証明書交付申請の書類は在留資格ごとに案内されています。
入管庁のページは、申請書類を提出できる者として、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士を挙げています。
届出には特別倫理研修の受講が要ります(職務基本規則第60条)。
この届出を済ませた行政書士を、規則第61条は「申請取次行政書士」と呼びます。
取次ぎを扱う事務所は、届出の有無を業務ページに書いておきます。
| 資料の種類 | 例 | いつ | 用意する人 |
|---|---|---|---|
| 在留資格の申請書類 | 在留資格ごとに入管庁が案内 | 相談前に目安を確認 | 依頼者と事務所 |
| 建設業許可の申請書類 | 申請先の手引きに載る資料 | 相談前に申請先で確認 | 依頼者と事務所 |
| 本人確認の書類 | 運転免許証など | 受任時の面談 | 依頼者 |
| 事務所が作る申請書 | 申請書など | 受任後 | 事務所 |
業務ページに載せるのは、「相談前に」の行の資料です。
受任後の書類は、面談で案内します。



書類リストは、相談前に集めてもらう資料だけに絞ります。
載せてはいけない表現:広告宣伝と報酬の見せ方
ホームページやSNSの広告宣伝も、職務基本規則第17条の対象です。
第1項は不当な目的や品位を損なうおそれのある広告宣伝を禁じています。
第2項は事実に合致しない内容を、第3項は誤認や誤導のおそれのある内容を禁じています。
第4項は誇大な広告宣伝を禁じています。
第15条第1項は、不正または不当な手段で依頼を誘致する行為を禁じています。
行政書士法第10条は、信用や品位を害する行為を禁じています。
第34条第3項は、不当に廉価な報酬での受任を禁じています。
価格だけを売りにする文言は、第17条第4項の誇大に当たるおそれがあります。
景品表示法第5条も関わります。
実際より優れて見せる優良誤認と、取引条件を有利に見せる有利誤認を禁じる条文です。
出典は消費者庁の景品表示法のページです。
規則は日行連の行政書士職務基本規則(令和8年7月15日理事会)で読めます。
第15条から第17条までを通して読んでおくと、原稿の直しが減ります。
次は、してはいけない書き方の例です。
これらを勧めるものではなく、確認用の一覧です。
当てはめは筆者の読みで、判断は所属の行政書士会に確かめます。
- 在留資格の許可率を、根拠を示さず数字で載せる
- 「ビザが取れる」と約束する書き方をする
- 建設業許可を「最短◯日で取得」と書く(許可を決めるのは行政庁)
- 「県内で一番安い」と根拠なく書く
- 「相談無料」と書きながら、初回から費用が生じる
「相談無料」は、実際に無料の範囲を併記すると誤認を避けやすくなります。
たとえば「初回◯分・要件の相談のみ無料」のように、時間と対象を書きます。
お客様の声や解決事例も、第17条の対象です。
依頼者の秘密を守る行政書士法第12条との両立も要ります。
個人が特定されない形にできるかが、載せる条件と読めます。所属の行政書士会に確かめます。
窓口で確かめる項目は、次の2点です。
規則の条文からは読み取れないため、所属の行政書士会に聞きます。
- 会則や運用に、サイトでの広告宣伝や報酬額表の公表について別の定めがあるか(行政書士法第13条は会則を守る義務を定めています)
- お客様の声・事例を載せるときの匿名化の程度
導線を直した後に、何を見て続けるか
見る数字は、「どのページを見た人が、どのボタンで連絡したか」の2点です。
問い合わせ数だけでは、どのページを直したら増えたのかが分かりません。
電話リンクのクリック・フォーム送信・LINE追加は、ボタンごとに数えます。
電話のクリックは、建設業許可のページと在留資格のページで分けて数えます。
分けないと、どちらの分野の電話か分かりません。
直すのは、1か月に1か所だけにします。
同じ月に料金ページとフォームを両方変えると、どちらが効いたのか分かりません。
月末の見直しは、業務ページごとの閲覧数・ボタンのクリック数・問い合わせ件数の3列の表で行います。
空欄があっても構いません。
続けて並べることに意味があります。
もう一つ記録するのが、問い合わせの内訳です。
依頼の種類・申請先・期限の有無の3つを、受けた件ごとに一行で書きます。
期限のある相談が多い月は、料金ページの上に電話を出す合図です。
業務と合わない依頼が多い月は、業務ページの書き方を見直す合図です。
導線の見直しだけでも、ホームページ制作担当にご相談いただけます。
進め方は制作の流れ、費用は料金プランに載せています。
まとめ:行政書士のホームページ集客で直す5か所
来てくれた人を相談につなげる段で直すのは、次の5か所です。
- 報酬額表を載せ、表に無い手続きは個別に示すと書く
- 相談の流れに、受任前の説明と契約書の取り交わしを入れる
- フォームの入力欄より前に、個人情報の利用目的を置く
- 依頼前の書類は、集める資料と事務所が作る書類に分ける
- ボタン文言は、相談の中身が分かる言葉に変える
業務ページの閲覧がほとんど無いときは、導線より先に流入の側を見直します。
行政書士のホームページ集客についてよくある質問
- 行政書士のホームページに報酬額は載せなければいけませんか。
-
サイトへの掲載は努力義務です。事務所の見やすい場所への掲示は義務です。掲示は行政書士法第10条の2、サイトでの公表は職務基本規則第24条第2項に当たります。所属の行政書士会が別に定めていないかは、会則で確かめます。
- ホームページのアクセスが少ないときは、何から直しますか。
-
先に、業務ページごとの月間閲覧数を見ます。閲覧が少ないページは、導線より流入の側を見直します。閲覧があるのに相談が来ないページは、ボタンの位置と文言から直します。
- 問い合わせはLINEだけでも受けられますか。
-
受けられるかは、友だち追加の前に利用目的を示せるかで決まります。LINEは個人情報保護法第21条第2項の書面に当たると考え、第4項の適用除外に頼らない設計にします。この読みは推論なので、所属の行政書士会や窓口で確かめる項目に入れます。受任の段階では、職務基本規則第29条第2項の本人確認も要ります。
- 問い合わせフォームに個人情報の利用目的は必要ですか。
-
はい。入力の前に示します。入力画面で連絡先を書いてもらう場面は、本人から直接取得する場面にあたると考えます。個人情報保護法第21条第2項は、あらかじめ利用目的を明示するよう定めています(第4項に適用除外があります)。入力の前に示す形にしておけば、どちらでも対応できます。
- ホームページやSNSで、お客様の声や解決事例は載せてよいですか。
-
規則に、お客様の声の掲載を許す定めも禁じる定めもありません。載せる場合は、第17条第2項から第4項と、行政書士法第12条の秘密保持に反しない内容にします。可否と匿名化の程度は所属の行政書士会で確かめます。
- 依頼前に用意してもらう書類はどこまで載せればよいですか。
-
種類の分け方と、申請先の現行の手引きへのリンクまでを目安にします。書類名を細かく写すと、手引きの改訂で古くなります。
- 電話とフォームのどちらを先に置くべきですか。
-
依頼の状況で決めます。期限が近い相談や要件の聞き取りが先に要る分野は電話です。申請人が遠方にいる分野や文章で伝えられる分野はフォームです。同じページに2つ置く場合は、受付時間を電話番号の横に書きます。
- 行政書士の広告宣伝で禁じられている表現は何ですか。
-
事実に合致しない内容・誤認や誤導のおそれのある内容・誇大な広告宣伝です。職務基本規則第17条の第2項から第4項に定めがあります。根拠のない「一番安い」や、許可を約束する表現は、これらに反するおそれがあります。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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