行政書士ホームページに載せる項目|報酬額表と手数料の書き方

行政書士ホームページに載せる項目|報酬額表と手数料の書き方

行政書士事務所のホームページを作るとき。
取扱業務は並べられても、建設業許可の料金欄で手が止まります。
事務所に報酬額表を掲示する決まりがあるからです。

この記事では、行政書士のホームページに何を載せるかを項目ごとに整理します。
報酬額表との関係と、報酬と役所に払う手数料の書き分けも扱います。
自作か依頼かの比べ方は、費用の金額ではなく見積もりで確認する項目として書きます。

結論です。載せる核は4つです。
事務所情報。取扱業務。依頼の流れ。料金。
報酬額表は事務所への掲示が義務で、ホームページへの公表は努力義務です。

この記事でわかること
  • 行政書士のホームページに載せる項目と、義務・努力義務・任意の区分
  • 報酬額表の掲示と、ホームページの料金表示の関係
  • 報酬と手数料・登録免許税を分けて載せる書き方
  • 自作と依頼の比べ方と、見積もりで確認する項目
  • 事務所名と広告表現で避ける書き方と、公開前チェックリスト

本記事の執筆者
行政書士専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

行政書士のホームページに載せる項目は何か

核は4つです。
事務所情報。取扱業務。依頼の流れ。料金。
この4つは記事での整理で、法令が定めた項目ではありません。

建設業許可を探す人と相続を探す人では、入口の言葉が違います。
トップページの取扱業務に、その名前をそのまま置きます。
電話番号と問い合わせフォームへの入口も、同じ画面に置きます。

項目ごとの区分と根拠を表にします。
区分は、義務と努力義務と任意のどれかです。

項目区分根拠
事務所名会の指針に従う職務基本規則8条6項・名称指針
所在地・連絡先任意記事での整理
取扱業務任意法1条の3・1条の4
依頼の流れ任意記事での整理
報酬額表(事務所へ掲示)義務法10条の2第1項
報酬額表(ホームページ)努力義務職務基本規則24条2項
問い合わせ導線任意記事での整理
プロフィール任意規定なし

任意の項目でも、広告として載せる以上は規則17条の対象になります。
17条は、後の「広告の4つの禁止類型」の節で扱います。

担当・髙橋担当・髙橋

取扱業務が10種類あっても、トップページには入口だけを置きます。
詳細は許認可の名前ごとにページを分けて、依頼の流れを同じ順番で置きます。

報酬額表の掲示とホームページの関係

報酬額表は事務所への掲示が義務で、ホームページでの公表は努力義務です。
報酬額表は、行政書士が事務所に掲示する、業務ごとの報酬額を示した表です。

根拠は行政書士法10条の2第1項です。
「その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない」と定めています。
同条2項は、行政書士会と日行連が報酬額の統計を作って公表する努力義務です。
日行連は、日本行政書士会連合会の略称です。

掲示の様式は、行政書士法施行規則3条1項に「日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表」とあります。
様式の入手先は所属する行政書士会です。

ホームページ側の根拠は、日行連が定める職務基本規則の24条です。
職務基本規則は、行政書士の職務の規則です。
1項は、報酬額表を日行連の基本様式に準じて作り、事務所の見やすい場所に掲示するものです。
2項は「前項の報酬額表の掲示に加えて、インターネットを利用した方法等により公表するよう努める」です。

ホームページの料金表は、事務所の掲示の代わりになりません。
掲示は1項と法10条の2第1項の義務です。
ホームページの公表は、2項が「掲示に加えて」と定める別の行為です。

行政書士法人にも、職務基本規則80条の準用で24条と17条が及びます。
80条は、列挙した条を除く規定を行政書士法人に準用すると定めています。
法人の事務所にも報酬額表を掲示します。

違反が懲戒の対象になりうる点は、広告の節にまとめて書きます。
規則の原文は、日行連の職務基本規則(PDF)で読めます。
法令は、e-Govの行政書士法にあります。

報酬と役所へ払う手数料を分けて載せる

依頼者が払う金額は、行政書士の報酬と、役所に納める手数料や登録免許税が別です。
ページでも別の欄に分けて書きます。

登録免許税は、国に納める税です。
建設業許可では、大臣許可の新規で税務署に納めます。

分けないと、「申請費用9万円」と書いたとき報酬なのか手数料なのかが読み取れません。
依頼者は事務所の報酬だと受け取り、他事務所の見積もりと比べてしまいます。

建設業許可の例

国土交通省のページには、建設業許可の申請にかかる額が次のように示されています。
知事許可の新規は申請手数料9万円です。
大臣許可の新規は登録免許税15万円で、税務署へ納めます。

知事許可の更新と、同一許可区分内の追加は5万円です。
大臣許可の更新と同一区分内の追加は、許可手数料5万円を収入印紙で納めます。
これらは行政書士の報酬ではなく、役所に納める額です。

許可区分をまたぐ追加や、一般と特定の新規の額は、許可行政庁で確かめます。
ページの手数料欄には、国土交通省のページの表記をそのまま転記します。

知事許可の納付は、都道府県が発行する収入証紙の場合と現金の場合があります。
ページには「申請先の都道府県の方法に従います」と書けば足ります。

料金欄は、次の3段に分けると読み違いが減ります。

欄払う先例
行政書士報酬事務所書類作成と申請代理の報酬
役所への手数料役所・税務署知事許可の新規9万円など
その他の実費発行元証明書の取得費など

報酬の金額は事務所ごとに決めるため、この記事では例を載せません。
手数料の欄には、「国土交通省の案内の額」と出典を添えて確認日を入れます。
額が改定されたときに、どの日付の情報かが分かります。

受任のときの報酬の扱いは、職務基本規則34条1項が定めています。
適正な報酬を明示して、十分に説明することです。
ホームページの料金欄は、この説明の前の入口として書きます。

同条は、不要な書類を作って報酬を取ることや、みだりに報酬を増やすことも禁じています。
不当に安い報酬での受任も禁じています。
報酬は社会通念上合理的な計算根拠で決める定めなので、ページに計算の考え方も書けます。

確認先は、国土交通省の建設業許可の申請手数料のページです。

担当・髙橋担当・髙橋

報酬と手数料を混ぜた総額だけのページは、他事務所の見積もりと比べにくくなります。
総額を出すなら、内訳の欄を添えます。

取扱業務と依頼の流れの書き方

取扱業務は許認可の名前ごとにページを分けます。
各ページに、依頼から申請までの流れを同じ順番で置きます。

業務の範囲は行政書士法1条の3第1項と1条の4第1項にあります。
1条の3は官公署に出す書類の作成です。
1条の4は提出手続の代理や契約書類の代理作成や書類作成の相談です。

ページに書く内容を、条文の区切りごとに表にします。

業務根拠ページに書くこと
官公署に出す書類の作成法1条の3第1項作成できる書類の名前
提出手続の代理法1条の4第1項1号提出まで代理するか
契約書類の代理作成法1条の4第1項3号作成する契約書の種類
書類作成の相談法1条の4第1項4号相談の方法と受付日
不服申立ての代理法1条の4第1項2号・2項特定行政書士だけ

不服申立ての代理は、特定行政書士に限られます(法1条の4第2項)。
特定行政書士は、日行連の研修の課程を修了した行政書士です。
特定行政書士でない事務所が取扱業務に載せると、事実に合わない広告になりえます。

登記の申請や税務書類の作成は、司法書士や税理士の業務です。
行政書士法1条の3第2項は、他の法律で制限されている書類の作成はできないと定めています。
取扱業務に登記や税務申告を並べないよう、公開前に所属会で確かめます。

流れの書き方

流れは、次の順で書きます。

  1. 相談と、許可要件に当たるかの確認
  2. 必要書類の案内
  3. 書類の作成
  4. 申請(代理して提出)
  5. 審査
  6. 許可・通知の受領

各手順の下に、依頼者がすることと事務所がすることを1行ずつ置きます。
建設業許可なら、依頼者は経営経験を示す資料を集めます。
事務所は申請書と添付書類を作って提出します。

審査にかかる期間は、申請先の公式な値だけを書きます。
公式な値が見つからない手続きは、「申請先の窓口で案内される期間です」と書きます。

許認可の種類を並べるときの順番

一覧は、依頼の多い手続きから並べます。
建設業許可や在留資格や相続手続きのように、依頼者が検索する名前をそのまま見出しにします。

見出しは通称にして、本文の冒頭で正式名称を書きます。
「入管手続き」と見出しに置き、本文で在留資格認定証明書交付申請などの申請名を挙げます。

開業して間もなく実績のない分野は、載せるかどうかを先に決めます。
受任できない手続きを並べると、事実に合わない広告になります。

行政書士のホームページは自作か依頼か

取扱業務が少なく更新も自分でするなら自作で足ります。
許認可の種類が多いなら、依頼を考えます。
どちらでも、載せる内容への規則17条と24条は同じです。

選ぶ方法を表にします。

方法向くとき見積もりで確認すること
自作取扱業務が少ない報酬額表を載せる場所
テンプレート様式を早く整えたい料金欄を3段に分けられるか
制作会社許認可の種類が多いページ数と修正の費用

制作費の金額は、ページ数と修正の回数で変わります。
そのため、この記事では金額を載せません。
見積もりの前に、取扱業務の一覧と報酬額表の案を用意します。

ホームページ制作担当の料金プランと料金シミュレーションで、内訳を確認できます。

事務所情報とプロフィールで気をつけること

気をつけるのは3点です。
事務所名。事例に出す依頼者情報。プロフィール。

事務所名

職務基本規則8条6項は、他の法律で使用を制限された名称を禁じています。
行政書士の事務所であることの誤認混同を生じる名称も禁じています。
8条5項は、事務所に行政書士の表札を掲示する義務です。

日行連の「事務所の名称に関する指針」は、次の名称を不可としています。

  • 「行政書士」の文言がない名称
  • 「法律」を含む名称
  • 「司法」「税務」など他業種と誤認される文言
  • 「司法書士」「FP」など他資格の名称
  • 「公共」「公益」など公的機関と誤認される文言
  • 同じ単位会の区域で登録済みの同一名称
  • 行政書士法人の名称への「特定行政書士」

手元の指針は平成28年1月の改訂版です。
現行の版かどうかは、所属する行政書士会に確かめます。
屋号やロゴにも同じ考え方で臨み、決める前に単位会へ聞きます。

実績や事例を載せるときの守秘義務

行政書士は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。
行政書士法12条の定めです。
職務基本規則11条にも秘密保持の規定があります。

依頼者の名前や会社名を出した事例は載せられません。
「許可番号が分かる建設会社の事例」のように、相手を特定できる書き方も避けます。
個別の事例は、依頼者の同意を得た範囲だけを載せます。

プロフィール

登録番号と所属する行政書士会を入れると、依頼者が確認しやすくなります。
プロフィールは任意の項目なので、載せる内容は事務所が決めます。

広告の4つの禁止類型とやってはいけない書き方

職務基本規則17条は、広告宣伝について4類型を禁じています。

  1. 1項は、不当な目的や品位を損なうものです。
  2. 2項は、事実に合致しないものです。
  3. 3項は、誤認や誤導のおそれがあるものです。
  4. 4項は、誇大なものです。

17条は、ホームページとSNS等を含む広告宣伝が対象です。
ブログの記事やプロフィール欄も、この「等」に含まれると考えられます。

類型(17条)してはいけない例
1項 不当な目的・品位他の行政書士を中傷する比較
2項 事実に合致しない取り扱っていない許認可を並べる
3項 誤認・誤導のおそれ行政書士以外の資格に見せる
4項 誇大根拠のない「最高水準」の表現

書き換えの例

NGの書き方書き換え
建設業許可は地域で1番建設業許可の申請を扱います
法律相談を受け付けます許認可の書類作成の相談を受け付けます
在留資格は何でも対応扱う在留資格の申請名を列挙する

1つ目は、何を比べた1番か示せないので使いません。
2つ目は、弁護士の業務に見える「法律相談」の語を避けた形です。
3つ目は、受任できない手続きを含みうるので、申請名を挙げます。

懲戒は法14条で、3種類です。
戒告。2年以内の業務の停止。業務の禁止。
処分するのは都道府県知事です。

規則17条に反する広告は、所属会の指導や調査の対象になりえます。
どの違反がどの懲戒に当たるかは、所属する行政書士会に確かめます。

担当・髙橋担当・髙橋

口コミ風のお客様の声は、守秘義務と17条2項の両方に関わります。
実在して同意のある内容に限ります。

公開前チェックリスト

公開前に確認するのは4点です。
報酬額表。手数料の別欄。事務所名。広告表現。

次の表を、公開の前日に1行ずつ埋めます。

確認すること見る場所済
報酬額表を事務所に掲示した事務所の入口付近□
手数料を報酬と別の欄にした料金ページ□
事務所名に行政書士を入れたヘッダーとフッター□
指針で不可の語がない屋号・ロゴ・見出し□
同じ会に同一の名称がない所属会に照会□
取り扱う手続きだけを載せた取扱業務ページ□
依頼者を特定できる事例がない実績・ブログ□
最上級の表現がないトップページ□

指針で不可の語は、法律と司法と税務と他資格名と公共と公益です。

所属する行政書士会に聞く項目は3つです。
報酬額表の基本様式の最新版。
事務所名の指針の現行版。
広告の事前確認の窓口。

見落としやすい箇所

見落としやすいのは、ヘッダーやフッターの事務所名と、名刺やSNSのプロフィール欄です。
SNSに残った古い肩書も、17条の対象になります。

問い合わせフォームの自動返信メールも見直します。
報酬の案内文が入っているなら、料金欄と金額や欄の分け方がずれていないかを見ます。

手数料の欄は、申請先の額が改定されると古くなります。
公開後は、国土交通省のページを年に1回見て、確認日を更新します。

まとめ:載せる項目と広告で守ること

  • 核は事務所情報・取扱業務・依頼の流れ・料金の4つです
  • 報酬額表は、事務所への掲示が義務で、ホームページの公表は努力義務です
  • 料金は、報酬と役所への手数料とその他の実費の3段に分けます
  • 事務所名は、指針で不可の語を避けて決めます
  • 広告は、規則17条の4類型に当たらないか公開前に確かめます

行政書士のホームページに関するよくある質問

行政書士のホームページには報酬額を載せないといけませんか。

義務ではなく努力義務です。事務所への掲示は行政書士法10条の2第1項の義務です。ホームページでの公表は、職務基本規則24条2項が「公表するよう努める」と定めています。

ホームページの料金表を、事務所に掲示する報酬額表の代わりにできますか。

できません。事務所への掲示は法10条の2第1項と規則24条1項の義務です。ホームページの公表は、24条2項が「掲示に加えて」と定める努力義務です。

行政書士のホームページは自分で作れますか。

作れます。自作でも依頼でも、載せる内容には職務基本規則17条と24条が同じように及びます。公開前に、チェックリストの8項目を確認します。

取扱業務は何ページに分けて載せますか。

許認可の名前ごとに1ページが基本です。建設業許可と在留資格と相続手続きは、別のページにします。ページ数は取扱業務の数で決まるので、見積もりの前に一覧を作ります。

建設業許可の費用に、役所に払う手数料は含めて書くべきですか。

別の欄に分けます。知事許可の新規9万円や大臣許可の登録免許税15万円は、役所や税務署に納める額で報酬ではありません。

事務所名に「法律事務所」や「司法」と入れてよいですか。

入れられません。日行連の指針は「法律」と「司法」「税務」を不可としています。「司法書士」「FP」など他資格名も不可です。

依頼者の事例をホームページに載せてよいですか。

依頼者が特定できる事例は載せられません。行政書士法12条に守秘義務があります。載せるなら、依頼者の同意を得た範囲に限ります。

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本記事の監修者
行政書士専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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