
行政書士事務所のホームページ制作費は、小規模事業者持続化補助金で出せます。
ただしウェブサイト関連費の補助金額は30万円が上限で、発注は交付決定のあとです。
第20回の申請締切は2026年12月15日17時です。
商工会議所などで受ける事業支援計画書(様式4)の発行依頼は、12月4日で締め切られます。
この日付から逆算して、順番を並べました。
- 行政書士事務所が対象になる根拠と、従業員数と開業の条件
- 第20回の締切と、ホームページ制作費の上限と計算例
- 申請から入金までの順番と、発注できる時期
- 自分で申請するか他の行政書士に頼むかの判断表
- 行政書士のHPに書いてはいけない文言と、申請前の7項目

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
行政書士事務所は持続化補助金の対象になるか
対象になります。
事務局の公式Q&Aが、行政書士を含む士業を対象と明記しています。
公募要領の補助対象者にも、士業法人と個人事業主が入っています。
個人で開業した事務所も行政書士法人も申請できます。
出典は公募要領(第9版)と公式Q&A、参考資料です。
従業員数の条件
条件の中心は、申請時に常時使用する従業員の数です。
商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)は5人以下です。
宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下です。
常時使用する従業員とは、労働基準法20条で解雇の予告が必要な人です。
補助者を雇って常時使っているなら数えます。
パートも含みます。
日雇の人と、2か月以内の期間雇用の人は含みません。
季節的業務で4か月以内の人と、試用期間中の人も含みません。
会社役員と同居の親族従業員も数えません。
行政書士事務所がどの業種区分に入るかは、公募要領に士業の明記がありません。
業種の区分は、申請前チェックリストの下にある「窓口で聞く項目」で管轄の窓口に聞きます。
開業の条件
申請の時点で開業している事務所が対象です。
税務署に開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後なら対象外です。
届出済みでも事業を始めていなければ対象外です。
確定申告を一度も行っていない事務所は、開業届の写しを出します。
開業以降の売上を示す売上台帳等の写しも必要です。
開業日が書かれていない開業届は無効です。
第20回の締切はいつか(様式4は12月4日)
申請締切は2026年12月15日17時で、様式4の発行受付は12月4日までです。
| 項目 | 日付 | メモ |
|---|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 | 電子申請のみ |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 | 締切後は理由を問わず発行不可 |
| 申請締切 | 2026年12月15日17時 | GビズIDプライムが必要 |
| 採択発表 | 2027年3月頃(予定) | 採択後に見積書等を提出 |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日 | 出さないと採択取消し |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 | 実績報告の最終日は4月10日 |
様式4とは、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書です。
申請の前提になるので、実質の期限は12月15日ではなく12月4日です。
次回以降の日付は、公式サイトの公募要領で見ます。
ホームページ制作費はいくらまで出るか
ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限で、単独では申請できません。
通常枠の補助上限は50万円で、補助率は2/3以内です。
ウェブサイト関連費は、その50万円の一部として扱われます。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3以内 |
| インボイス特例 | 50万円を上乗せ | 2/3以内 |
| 賃金引上げ特例 | 150万円を上乗せ | 2/3以内(赤字事業者は3/4以内) |
| 両方の特例 | 200万円を上乗せ | 賃金引上げ特例の補助率に従う |
どの特例を使っても、ウェブサイト関連費の上限は30万円のままです。
上乗せされるのは補助金全体の上限だけです。
ウェブサイト関連費の対象になるもの・ならないもの
ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのサイトやシステムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費です。
| 費用の例 | 扱い |
|---|---|
| 販路開拓のサイトの作成・更新・改修 | 対象 |
| 効果や作業内容が明確なSEO対策 | 対象 |
| 顧客管理システムの構築 | 対象 |
| サイトに関するコンサル・アドバイス費 | 対象外 |
| 既に導入しているソフトの更新料 | 対象外 |
| 補助事業期間内に運用に至らなかったHP | 対象外 |
金額の基準は2つあり、税抜と税込が違います。
処分制限財産は、取得価格が税抜50万円以上のものです。
相見積は、発注総額が1件で税込50万円を超える場合に2者以上が必要です。
50万円(税抜)以上のサイトは、処分制限財産に当たります。
補助金で作った物を、通常は5年間は勝手に売ったり捨てたりできない決まりです。
ホームページの改良や機能強化は、処分に当たりません。
ほかの経費と組み合わせて申請する
ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
広報費や機械装置等費や展示会等出展費など、ほかの経費と一緒に申請します。
広報費のみの申請もできず、広報費の申請額にも30万円の上限があります。
広報費にも対象外があります。
名刺と会社案内パンフレットは対象になりません。
単なる会社PRも対象外です。
詳しくは公募要領の広報費の項に載っています。
費用の計算例
課税事業者は、消費税等仕入控除税額を引いた額で申請します。
そのため次の表は、税抜の金額で計算しました。
ホームページ見積(ウェブサイト関連費)と、相続相談会の告知チラシ(広報費)を組み合わせた計画の例です。
| 計算例 | HP見積 | チラシ見積 | 申請額の合計 |
|---|---|---|---|
| 例A | 45万円 | 10万円 | 約36.6万円 |
| 例B | 60万円 | 10万円 | 約36.6万円(HPは上限) |
| 例C | 30万円 | 10万円 | 約26.6万円 |
例AのHPは、45万円の2/3で30万円です。
チラシ10万円の2/3は約6.6万円で、合計は通常枠の50万円以内に収まります。
払う額は55万円なので、自己負担は約18万円です。
例Bは、HPの2/3が40万円ですが、上限の30万円までしか出ません。
10万円ぶんは補助がなく、自己負担は約33万円です。
公募要領は、商品・サービスの名称や宣伝文句および事業者名等が付記されていない広報物を対象外としています。
相続相談会の名称や宣伝文句を載せたチラシは、この対象外の例には当たりません。
事務所名だけのチラシがどう扱われるかは、商工会・商工会議所で確かめます。
実際の交付額は、審査と確定検査で決まります。
一部のサイトに、ウェブサイト関連費を「総額の1/4・最大50万円」と書いた記事が残っています。
第20回の公募要領の上限は30万円です。
古い記事の数字で見積を組まないようにします。
行政書士の事務所サイトで「販路開拓」と認められる内容
会社案内にとどまらず、取り扱う手続きや新しい客層への導線をホームページで作る計画にします。
公式Q&Aは、単なる会社案内ではなく販路開拓を目的とするホームページなら、補助対象となり得ると答えています。
事務所の沿革と代表あいさつと地図だけのサイトは、会社案内の範囲です。
業務一覧に手続き名が並ぶだけで、手続きごとの説明も問い合わせ先もないサイトも同じです。
手続きごとのページに分けます。
たとえば建設業許可、相続、在留手続です。
建設業許可のページなら、許可の種類ごとの要件と必要書類の一覧を載せます。
相続のページなら、戸籍をどこまでさかのぼって集めるかの説明と、問い合わせ先を載せます。
担当・髙橋ホームページ制作担当として見積を書くときは、手続きごとのページの本数と問い合わせフォームを別の項目に分けます。
補助金の経費区分に仕分けるときも、この分け方が役に立ちます。
計画書に書く数字
補助事業は、売上高か売上総利益の増加が見込める事業であることが条件です。
補助事業計画(様式2)には、定量的な成果を書きます。
たとえば「建設業許可の問い合わせを月に何件増やし、受任を何件にするか」の形です。
数字の元は、事務所自身の受任件数と問い合わせ件数から立てます。
事業者自らが検討した記載がない場合は、評価に関わらず不採択です。
自らが検討していなかったと分かった場合は、交付決定の取消になります。
申請から入金までの順番と、発注できる時期
発注できるのは、交付決定通知書に記載された交付決定日からです。
| 順 | やること | 時期 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムを取る | 郵送なら11/4まで | オンラインは最短即日 |
| 2 | 経営計画と補助事業計画を入力 | 12/4より前 | 印刷して窓口へ持参 |
| 3 | 様式4の発行を受ける | 12/4まで | 事業者本人が窓口へ行く |
| 4 | 電子申請する | 12/15 17時 | 電子申請のみ |
| 5 | 採択発表 | 2027年3月頃 | 予定の時期 |
| 6 | 見積書等を出して交付決定 | 採択後 | 採択発表から概ね1〜2か月 |
| 7 | 発注・制作・支払い | 交付決定日以降 | 前払いも対象外 |
| 8 | 実績報告から入金 | 実施期限まで | 補助金は後払い |
入力と印刷は様式4の依頼より前に済ませます。
商工会地区では、発行のときに窓口で面談があります。
面談の日程は窓口に問い合わせます。
交付決定日より前の発注と契約と支払いは、前払いを含めて対象外です。
採択の通知が来ただけでは、まだ発注できません。
補助金が入るのは実績報告のあとです。
その間も、相続や許認可の受任で入る報酬とは別に、制作費を事務所の口座から払います。
例Aなら、ホームページとチラシで合計55万円を先に払い、あとで約36.6万円が入る流れです。
過去に持続化補助金で採択された事務所には、もう一つ条件があります。
対象は一般型通常枠(第1〜16回の一般型を含む)とコロナ特別対応型と低感染リスク型ビジネス枠と創業型です。
事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年が過ぎ、様式第14の提出が済んでいることが条件です。
様式第14は、事業効果と賃金引上げ等の状況を報告する書類です。
よくある失敗の型
一つ目は、採択の通知が来た週に制作会社へ先に発注する型です。
相談中の建設業者に「ホームページができ次第ご案内します」と話した流れで、つい契約してしまいます。
まだ交付決定の前なので、その制作費は対象外になります。
二つ目は、経営計画の入力が12月に入ってから始まり、様式4の依頼が間に合わない型です。
12月4日を過ぎると、理由を問わず発行されません。
三つ目は、制作会社の見積を1枚だけで済ませる型です。
発注が1件で50万円(税込)を超えるなら、2者以上の見積が必要です。
例Bの60万円(税抜)は、税込で66万円になり、税込50万円超と税抜50万円以上の両方に当たります。
2者以上の見積が要り、サイトは処分制限財産になります。
自分で申請するか、他の行政書士に頼むかの判断表
申請の主体は事務所自身なので、書類作成だけを任せる使い方が分かれ目になります。
官公署への書類作成は本業ですが、補助金は自分の事務所の計画を自分で書く場面です。
| 方法 | 費用 | 様式2への記載 | 向く事務所 |
|---|---|---|---|
| 自分で申請 | 自分の作業時間 | 不要 | 官公署の書類作成に慣れている |
| 商工会・商工会議所に相談 | 要領に額の記載なし。窓口で聞く | 不要 | 初めて申請する |
| 他の行政書士に依頼 | 着手金・成功報酬など | 名称と金額を書く | 作業時間が取れない |
様式4の相談や発行依頼は、事業者本人が行います。
社外の代理人だけでは、商工会・商工会議所へ依頼できません。
商工会・商工会議所は、様式2に書く第三者の支援から除かれています。
それ以外の第三者から支援を受けたときは、相手の名称と金額を様式2に書きます。
着手金でも成功報酬でも名目は問われません。
成功報酬は予定額を書きます。
支払いが無い場合も、名称を入力して金額は0円とします。
記載がなければ虚偽報告として、不採択か交付決定の取消です。
依頼するときの報酬の見方
報酬額は事務所ごとに違うため、ここでは数字を挙げません。
見積を受け取ったら、次の4項目を見ます。
| 項目 | 見ること |
|---|---|
| 着手金の額 | 不採択でも戻らない額はいくらか |
| 成功報酬の率 | 何に掛けるのか(申請額か交付額か) |
| 様式2への記載 | 名称と予定額を契約前に決める |
| 不採択時の扱い | 返金があるのか、あるなら条件は何か |
他の行政書士に頼んだ費用は、補助金で戻りません。
補助金の応募書類と実績報告書の作成、送付、手続きにかかる費用は対象外だからです。
資金計画では、制作費の立て替えと依頼先への報酬を分けて数えます。



HP制作の見積書でも、第三者支援の費用と制作費は別の行にします。
様式2に書く金額と、補助対象経費に入れる金額が混ざらないためです。
報酬を得て官公署に出す書類を作る業務は、行政書士法1条の3が定めています。
同法19条1項は、行政書士でない者が他人の依頼を受けて報酬を得て、その業務を業として行うことを制限しています(e-Gov法令検索)。
補助金の事務局は民間団体なので、申請書の作成がこれに当たるかは条文だけでは決まりません。
他の行政書士に頼む場合に押さえるのは、様式2に名称と金額を書くことです。
独占業務の当たり外れは、日本行政書士会連合会か所属会に聞く項目に回します。
補助金で払えない費用
補助金で払えない費用は3つあります。
応募書類と実績報告書の作成費。
ホームページのコンサル費。
名刺と会社案内パンフレットです。
| 費用の種類 | 扱い |
|---|---|
| 応募書類・実績報告書の作成費 | 対象外(委託・外注費の項) |
| ホームページのコンサル・助言費 | 対象外(ウェブサイト関連費の項) |
| 名刺・会社案内パンフレット | 対象外(広報費の項) |
行政書士のHPに書いてはいけない文言
補助金で作ったホームページにも、日行連の行政書士職務基本規則17条が掛かります。
17条は、ホームページとSNSを含む広告宣伝を対象にしています。
次の表は、各項に当たるおそれがある書き方の例です。
| 項 | 禁止の内容 | 当たるおそれがある書き方 |
|---|---|---|
| 1項 | 不当な目的や品位を損なうおそれ | 他の事務所を名指しで下げる比較 |
| 2項 | 事実に合致しない内容 | 取り扱っていない在留手続を業務一覧に載せる |
| 3項 | 誤認や誤導のおそれ | 件数の根拠がない「相談実績多数」 |
| 4項 | 誇大な広告 | 「許可が確実に取れる」「県内で一番安い」 |
どの項に当たるかは、当てはめの例です。
判断に迷う文言は、所属会に聞きます。
手続きごとのページを足すたびに、事務所が実際に受任した手続きかを見直します。
報酬額表の扱い
同じ規則の24条は、報酬額表を事務所に掲示することを定めています(1項)。
インターネットなどでも公表するよう努めることも定めています(2項)。
公表は努力義務です。
報酬額の欄を作るなら、事務所に掲示している報酬額表と同じ金額を載せます。
金額が食い違うと、3項の誤認のおそれに当たりかねません。
申請前チェックリスト
申請前に確認するのは次の7項目で、様式4の依頼は12月4日までに出します。
- 従業員数:補助者のうち常時使用する人を、申請前に事務所で数える
- 開業日:税務署への開業届の日付が申請日より前かを見る。行政書士の登録日と並べ、食い違えば窓口で聞く
- GビズIDプライム:国の行政手続き用のログインID。公式FAQでは、オンライン申請は最短即日、書類郵送申請は最大1か月です。郵送なら12月4日の1か月前の11月4日までに出す。取得状況を最初に見る
- 管轄の窓口:事務所の所在地を担当する商工会か商工会議所を調べ、様式4を12月4日までに依頼する
- 見積:制作会社から取る。発注総額が1件で税込50万円を超えるなら2者以上にする(処分制限財産の税抜50万円とは別の基準)
- 他の補助金:ホームページ制作を、国の別の補助金で出していないか。出しているなら双方の事務局に聞く
- 様式第14:過去に採択されたことがあれば、提出が済んでいるか。事業終了月の翌月から1年が過ぎているかも見る
第三者の支援を受けるなら、名称と金額を様式2に書く準備もしておきます。
窓口で聞く項目
窓口で聞くのは4つです。
1つ目は、行政書士事務所の業種の区分です。
2つ目は、ドメインやサーバーなど見積の各項目の経費区分です。
3つ目は、他の行政書士に書類作成を頼む場合の扱いで、これは日行連か所属会に聞きます。
4つ目は、事務所名だけのチラシが広報費でどう扱われるかです。
ここで挙げた構成の型で採択されるという保証はありません。
まとめ:HP費の補助は申請額30万円が上限で、発注は交付決定後
ホームページ制作費の補助は、補助金の申請額が30万円までです(補助率2/3)。
見積が30万円まで対象という意味ではありません。
- 行政書士を含む士業は、公式Q&Aと公募要領で補助の対象です
- ウェブサイト関連費の申請額は30万円が上限で、広報費などほかの経費と一緒に申請します
- 会社案内だけのサイトではなく、手続きごとのページと問い合わせ導線を計画に書きます
- 他の行政書士に頼んだ場合は様式2に名称と金額を書き、その費用は補助されません
- 様式4の依頼は12月4日まで。HPの文言は職務基本規則17条の対象です
行政書士事務所の持続化補助金についてよくある質問
- 行政書士事務所は小規模事業者持続化補助金の対象になりますか?
-
対象になります。公式Q&Aが、行政書士を含む士業を対象と明記しています。従業員数は商業・サービス業なら5人以下の枠で、補助者も常時使用していれば数えます。業種の区分は窓口で聞きます。
- 第20回の申請締切はいつですか?
-
申請締切は2026年12月15日17時です。ただし様式4の発行受付は12月4日までで、締切後は理由を問わず発行されません。実質の期限は12月4日です。
- 様式4とは何ですか?
-
商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書です。申請の前提になります。事業者本人が窓口へ依頼し、社外の代理人だけでは依頼できません。
- 開業したばかりでも申請できますか?
-
申請の時点で開業していれば申請できます。開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後なら対象外です。確定申告をしていない場合は、開業届の写しと売上台帳等の写しを出します。
- 補助金はいくら入りますか?
-
補助率は2/3以内で、通常枠の上限は50万円です。ウェブサイト関連費の申請額は30万円が上限で、広報費などほかの経費と一緒に申請します。税抜45万円のHPなら、HP分の申請額は30万円です。実際の交付額は審査と確定検査で決まります。
- 持続化補助金の申請書を他の行政書士に頼むと費用は補助されますか?
-
補助されません。応募書類の作成や手続きにかかる費用は対象外です。頼んだ場合は、相手の名称と金額(成功報酬の予定額を含む)を様式2に書きます。
- 採択前にホームページ制作を発注してもよいですか?
-
発注できません。交付決定日より前の発注と支払いは、前払いを含めて対象外です。交付決定通知書に記載された交付決定日以降に発注します。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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