
開業を控えた行政書士にとって、ホームページの見積書は読みにくい書類です。
「一式 30万円」と書かれていても、建設業許可や相続の説明ページが何本入っているのか分かりません。
この記事の問いは「行政書士事務所のホームページに、いくら払えば足りるのか」です。
行政書士向けの民間記事には、制作費20万〜60万円の掲載例があります(お名前.com)。自作ならドメインとサーバーで年1.5万円前後です(@SOHO)。
開業時は5ページの最小構成で始めて、売上の出た業務のページから足す順番が無理のない進め方です。
見積書は5つの区分に分けて読むと、削れる所が見えます。
- 依頼先別の制作費の相場と、毎年かかる運用費
- 見積書を5つの区分に分けて、削れる項目を探す方法
- 自作か依頼かの判断と、開業時の最小構成
- 持続化補助金でホームページを作るときの条件
- 料金ページの注意点と、契約前に確認する6項目

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
行政書士のホームページ制作費の相場は依頼先で変わる
行政書士向けの民間記事の掲載例は、制作費で20万〜60万円です。
自作ならドメインとサーバーの年1.5万円前後で収まります。
費用は、ページ数と原稿の書き手と、公開後の月額の有無で決まります。
公開された公的統計は、このページでは使っていません。
下の表は民間の解説記事に載った例です。出典の欄に、どの記事の数字かを書きました。
| 依頼先 | 初期費用の例 | 月額の例 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 自作 | 年1.5万円前後 | (左に含む) | @SOHO(行政書士向け記事) |
| フリーランス | 10万〜50万円 | 記載なし | @SOHO(士業向け記事) |
| 制作会社 | 30万〜100万円 | 保守5,000〜3万円 | @SOHO(士業向け記事) |
| 士業専門の制作 | 40万〜90万円 | 記載なし | お名前.com |
| 汎用の制作 | 20万〜50万円 | 記載なし | お名前.com |
| 行政書士事務所 | 20万〜60万円 | 記載なし | お名前.com |
士業全体の数字には弁護士や税理士の事務所も含まれます。
行政書士の事務所にそのまま当てはまるとは限らないので、この表には入れていません。
担当・髙橋開業したばかりだと「いくらが普通か」を知りたくなります。表の数字は、自分の見積書と見比べる物差しにとどめてください。次の章から、見積書を区分に分けて自分で足し算できる形にします。
毎年かかる運用費の内訳
運用費は、ドメインとサーバーと保守の3つです。
ドメインは年1,000円台から(お名前.com)、サーバーは月500〜2,000円(@SOHOの士業向け記事)の掲載例があります。
保守は月5,000円〜1万円の例が@SOHOの開業費用の記事にあります。
| 運用費 | 掲載例 | 出典 |
|---|---|---|
| ドメイン | 年1,000円台から | お名前.com |
| サーバー | 月500〜2,000円 | @SOHO(士業向け記事) |
| 保守(更新作業) | 月5,000円〜1万円 | @SOHO(行政書士向け記事) |
建設業許可の事務所なら、入口ページに加えて許可の種類ごとのページが要るかどうかで、見積の本数が変わります。
ページ数は、業務別ページの本数で決まります。
建設業許可と遺言相続の2業務なら、入口のページと合わせて数ページ増えます。
原稿は、事務所が書くか制作側に任せるかで金額が動きます。
見積書の項目を行政書士の事務所向けに分解する
見積書は「ページ制作・原稿・機能・撮影・保守」の5つに分けると、どこを削れるかが見えます。
「一式」と書かれた行は、この5つのどれに当たるかを制作側に聞きます。
| 区分 | 行政書士のサイトでの中身 |
|---|---|
| ページ制作 | トップ・業務別ページ・料金・プロフィール |
| 原稿 | 建設業許可や遺言相続の説明文 |
| 機能 | 問い合わせフォーム・申請の流れ図 |
| 撮影 | プロフィール写真・事務所の写真(別料金の例が多い) |
| 保守 | 更新作業・サーバー・ドメイン(月額か年額) |
いちばん差が出るのは原稿です。
「建設業許可の要件」や「遺言書の種類」を説明する文章は、行政書士本人が内容を確認する必要があります。
制作側が書く場合でも、確認の手間は事務所に残ります。
| 項目 | 事務所が用意 | 制作側が用意 |
|---|---|---|
| 業務の説明文 | 要件と必要書類の正誤確認 | 下書き(契約による) |
| 申請の流れ図 | 許可申請の手順の正誤を確認 | 図を描く |
| 料金表 | 報酬額の決定 | 表のデザイン |
| プロフィール | 経歴・登録番号 | レイアウト |
| 問い合わせフォーム | 受信するメールの宛先 | 設置と動作確認 |
報酬額と経歴は、制作側が決められません。
行政書士会の登録番号や所属は、事務所が正確な情報を渡します。
業務別ページ1本あたりの作業と、写真・フォーム
業務別ページは1業務につき1ページです。
建設業許可なら、知事許可か大臣許可か、一般か特定かの違いを入口に置きます。許可の更新や決算変更届の案内も、別のページに分けられます。
業務の数ではなく、こうした分け方がページ数に響きます。
@SOHOの士業向け記事には、デザインが1ページ2〜5万円という掲載例があります。コーディングは1ページ1〜3万円、撮影は3〜10万円です。
見積書の単価と見比べる物差しとして使います。
問い合わせフォームには、建設業許可・相続・会社設立のどれかを選ぶ欄を付けます。
電話の前に、相談の種類と必要書類の見当が付きます。
選択欄は、受ける業務と同じ数だけ用意します。
受けていない業務を欄に残すと、対応できない相談の返信に時間を取られます。
見積書では、フォームの項目数が変わると費用が動くかも聞いておきます。
開業時は最小構成で作り、自作か依頼かを決める
開業時は「トップ・業務案内・料金・プロフィール・問い合わせ」の5ページを先に作り、売上の出た業務のページから足すのが無理のない順番です。
開業直後は、行政書士会の入会金や登録の費用が先に出ていきます。
ホームページに回せるのは、その残りです。
| 受ける業務 | 作り方 | 足す順番 |
|---|---|---|
| 1業務(例:建設業許可) | 5ページで公開 | 許可の種類ごとに足す |
| 2〜3業務(原稿が用意できる分) | 5ページ+業務別ページ | 原稿ができた業務から1本ずつ |
自作か依頼かは、次の2点で分けます。
原稿を書く時間が週に取れて写真も自分で用意できるなら、5ページは自作の範囲に入ります。
時間が取れないなら、原稿の下書きと写真だけを頼む方法もあります。
自作の費用の掲載例は年1.5万円前後です(@SOHO)。
業務を足すときは、建設業許可なら許可の種類ごと、相続なら遺言と遺産分割協議書ごとに1ページを足します。
追加ページの単価は、最初の契約書か見積書に書いてもらいます。



全部の業務を最初から載せたくなりますが、書けない業務のページは中身が薄いまま残ります。実際に受ける業務から載せるほうが、原稿の確認も楽です。
行政書士事務所のホームページに料金を載せるときの決まり
報酬額の掲示は、事務所への義務です。行政書士法第10条の2第1項が、事務所の見やすい場所に報酬額を掲示するよう定めています。
ホームページへの掲載を義務づける条文は、同条にありません。
載せるときの扱いは、所属の行政書士会に確かめます。
同条第2項は、行政書士会と日行連に報酬額の統計を作って公表するよう努めることを求めています。
日行連は報酬額統計調査を5年に1度行い、令和7年度の結果も公表しています。報酬額は各行政書士が自由に定めます。詳しくは日行連の報酬額のページにあります。
料金表の項目を決めるときは、次の4列が参考になります。数字は自分の報酬額に置き換えます。
| 業務名 | 報酬 | 実費 | 含まれる作業 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可(新規) | ○○円 | ○○円 | 書類作成と申請 |
| 遺言書の作成支援 | ○○円 | ○○円 | 原案と証人手配 |
実費とは、役所に払う手数料や証明書の取得費のことです。
報酬と実費を分けて書くと、問い合わせ前の読者が総額を見当づけられます。
広告の規律は、日行連の行政書士職務基本規則第17条にあります。
ホームページやSNSを含む広告宣伝について、4つを禁じています。品位を損なうおそれのあるもの。事実に合致しないもの。誤認や誤導のおそれのあるもの。誇大なもの。
このほかに所属会が指針を定めている場合があるので、最終的な表現は所属会に確かめます。
広告表現の最終確認は事務所の責任で行います。見積前に、制作側が表現の確認をどこまでするか書面で聞きます。
してはいけない例は、他の事務所を名指しで下げる文です。
「業界で一番安い」も料金ページに置きません。景品表示法第5条が、品質や価格を実際より有利に見せる表示を禁じています。
お客様の声は、実在する依頼者の同意を取った内容だけにします。
持続化補助金でホームページを作るときの条件
第20回公募の場合、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。
この経費の補助金交付申請額の上限は30万円です。
申請の締切は2026年12月15日17時で、事業支援計画書の発行受付は12月4日までです。
通常枠は補助率3分の2以内で、上限は50万円です。
インボイス特例や賃金引上げ特例の対象になると上乗せがあります。詳細は公募要領で確かめます。
| 条件 | 第20回公募要領の内容 |
|---|---|
| ウェブサイト関連費 | これだけの申請は不可・上限30万円 |
| 発注のタイミング | 交付決定前の発注・契約・支払は対象外 |
| 制作費が税抜50万円以上 | 5年間は売却や処分に制限がかかる |
| 運用の開始 | 補助事業期間内に運用に至らないと対象外 |
先にホームページを発注してから申請すると、その費用は対象になりません。
見積書を取る段階では、発注せずに「見積もりだけ」を依頼します。
進め方は、まず商工会・商工会議所へ相談して事業支援計画書の発行を受けます。次に申請し、交付決定が出てから発注します。
交付決定の前に制作会社へ契約書を渡すと、その費用は対象から外れます。
締切が近いときは、制作会社の見積と構成案だけを先に用意しておきます。
公募の内容は中小企業庁の小規模事業者支援のページから確かめます。
自分の事務所が対象になるかは、公募要領の対象者の要件と、事業支援計画書の相談で確かめます。
契約前に見積もりで確認する項目
同じ金額でも原稿・写真・保守が含まれるかで総額が変わるため、見積書では6項目を確認します。
次のチェックリストを、見積書を受け取る前に手元に置いてください。
- 原稿作成は含まれるか。含まれる場合は、内容の確認を誰が行うか
- 広告表現の確認は事務所が行う前提で、契約書にどう書かれているか
- ドメイン名義は事務所か制作会社か
- 原稿と画像のデータを、解約時に持ち出せるか
- 保守は月に何回の更新まで含まれるか
- 解約時の費用と、別の会社へ移すときの手続き
制作期間は、公開日までの見込みを見積書と一緒に書面でもらいます。
補助金を使う場合は、補助事業期間内に運用が始まる日程かどうかも確かめます。
ドメイン名義が制作会社になっていると、解約のときにアドレスを引き継げない場合があります。
事務所名を入れたアドレスは、行政書士会の名簿や名刺に載ります。名義は最初に確かめます。
制作会社の独自の管理画面の中にしかデータがないと、別の会社へ移すときに作り直しになります。
契約書の「著作権の帰属」の欄を、見積書と一緒に読みます。
保守が月額に含まれていても、「更新1回まで」「文章の修正は別料金」のような条件が付くことがあります。
許認可の要件が変わったときに、原稿を直す費用がいくらかかるかも聞いておきます。
見積書に「保守一式」とだけ書かれている場合は、更新作業・サーバー・ドメインの3つに分けた金額を聞きます。
月額が同じでも、ドメインの更新費が別なら5年後の総額が変わります。
ホームページ制作担当は、見積書の項目別の内訳を料金プランと料金シミュレーションで出しています。
5年間で払う総額の見方
初期費用が低いプランは月額が続くため、5年分の総額で並べて比べます。
計算式は「初期費用+月額×60+ドメインの更新費」です。
仮の数字で計算の仕方だけ示します。自分の見積書の金額に置き換えてください。ドメインは年1,500円で置いています。
| 項目 | プランA | プランB |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 25万円 |
| 月額×60か月 | 月1万円で60万円 | 月5,000円で30万円 |
| ドメイン更新×5年 | 7,500円 | 7,500円 |
| 5年間の合計 | 60万7,500円 | 55万7,500円 |
初期費用が安いプランAのほうが、5年では高くなっています。
月額に含まれる更新回数が違えば、同じ合計でも中身は別物です。
買い切りの場合は、保守を別に付けるかどうかで合計が変わります。
保守を付けない場合は、文章を直すたびに事務所が自分で作業するか、都度の見積になります。
開業日が決まっているなら、公開日から逆算して原稿を先に書き始めます。
行政書士会への登録の手続きと並行するので、まず建設業許可のように主力の1業務の原稿から渡します。
相続の相談が多い事務所なら、遺言書の作成と遺産分割協議書の作成を、それぞれ1ページにします。
相談が2つ目の業務で増えてきたら、その業務だけを別ページに切り出します。
まとめ:行政書士のホームページ制作費の相場と見方
相場は依頼先で変わるので、自分の見積書を項目に分けて確かめます。
- 行政書士向けの民間記事の掲載例は制作費20万〜60万円、自作は年1.5万円前後
- 見積書は「ページ制作・原稿・機能・撮影・保守」の5区分に分けて読む
- 開業時は5ページで始め、売上の出た業務のページを1本ずつ足す
- 広告の規律は職務基本規則第17条、最終の表現は所属会に確かめる
- 補助金は交付決定前に発注せず、5年間の総額で見積を比べる
行政書士のホームページ制作費の相場についてよくある質問
- 行政書士のホームページ制作費の相場はいくらですか。
-
行政書士向けの民間記事では、制作費20万〜60万円の例があります。自作ならドメインとサーバー代で年1.5万円前後です。
- 開業したばかりでも、制作会社に頼むべきですか。
-
原稿を書く時間と写真を用意できるなら、5ページの最小構成は自作の範囲です。時間が取れない場合は、原稿の下書きと写真だけを頼む方法もあります。
- 業務別ページは何ページ作ればよいですか。
-
実際に受ける業務の数だけです。1業務に1ページを基本にして、売上の出た業務から足します。
- 持続化補助金で自分の事務所のホームページを作れますか。
-
ウェブサイト関連費だけの申請はできません。第20回公募では、この経費の上限は30万円です。対象になるかは公募要領の要件と商工会・商工会議所の相談で確かめます。
- 料金ページに報酬額を載せる決まりはありますか。
-
行政書士法第10条の2第1項は、事務所の見やすい場所に報酬額を掲示するよう定めています。ホームページへの掲載を義務づける条文は、同条にありません。
- 買い切りと月額払いは、どちらが安くなりますか。
-
5年の総額で比べます。初期費用に月額×60と、ドメインの更新費を足して並べます。
- 見積書で、行政書士の事務所が確認する項目は何ですか。
-
6項目あります。原稿の書き手と、広告表現の確認者です。ドメイン名義と、データの持ち出しもあります。残りは保守の範囲と、解約時の費用です。優先順位は付けず、見積書を受け取る前に6項目とも手元で確かめます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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