
建設業許可の説明を書き終えて、最後の一行に「当事務所なら最短で許可」と入れたくなる。
その一行は、職務基本規則第17条の何項に当たるのか。
広告は職務基本規則第17条、事務所名は事務所の名称に関する指針、他士業の業務は各法を見ます。
料金と依頼者の事例は、行政書士法と景品表示法も確認します。
この記事は、避ける表記の実例と書き換え例を、条文の項ごとに並べます。
公開前に本人が見る12項目まで続けます。
- 避ける表記の実例と書き換え例(職務基本規則第17条の4項別)
- 事務所名・屋号と、他士業の業務に見える書き方の確認表
- 2026年1月施行の法改正と、報酬額の表示で見直す点
- 公開前に行政書士本人が確認する12項目と、処分の根拠

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
広告の規制はどこに書いてあるのか
行政書士法の条文に、広告そのものを定めた条は見当たりません。
サイトの表記を直接縛るのは、日本行政書士会連合会(日行連)の「行政書士職務基本規則」第17条です。
職務基本規則とは、日行連が行政書士の職務上の行動を定めた規則で、令和6年4月1日に施行されました。
第17条は、広告宣伝に「ホームページ、SNS等によるもの」を含むと条文の中で明記しています。
事務所ブログの記事やSNSの投稿も、同じ確認の対象です。
条文の原文は日行連の行政書士職務基本規則(PDF)で読めます。
旧「行政書士倫理」は、職務基本規則の施行の日に廃止されました。
旧倫理の名称は、解説記事や古い資料に残っていることがあります。
自分の原稿や制作会社への依頼書に旧名称が入っていないか、最初に見直します。
広告に関わる法律は、これだけではありません。
景品表示法第5条は、実際より著しく優良に見せる表示と、取引条件を著しく有利に見せる表示を禁じています。
他士業の業務に触れる書き方には、弁護士法や司法書士法も関わります。
担当・髙橋法令の原文は e-Gov法令検索の行政書士法で読めます。条の下に項があるかどうかも、画面で見て確かめられます。
職務基本規則第17条の4項を表記に当てはめる
第17条は、広告宣伝について4つの項で禁止を定めています。
条文は次のとおりです。
- 1項 不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない
- 2項 事実に合致しない内容の広告宣伝を行ってはならない
- 3項 誤認又は誤導のおそれのある内容の広告宣伝を行ってはならない
- 4項 誇大な広告宣伝を行ってはならない
どの表記がどの項に当たるかは、条文に書かれていません。
下の表の「当たり得る項」と書き換え例は、条文を読んだ筆者の整理で、日行連や所属会の見解ではありません。
迷う表記は、公開前に所属会へ問い合わせてください。
| 表記の種類 | 避ける例 | 当たり得る項 | 書き換え例 |
|---|---|---|---|
| 許可の保証 | 「建設業許可の取得を保証します」 | 2項・3項・4項 | 「許可は行政庁が判断します。申請の流れを案内します」 |
| 最短日数 | 「最短3日で許可が下ります」 | 3項・4項 | 「審査期間は申請先の公表に沿って書く」 |
| 受任件数 | 「全国一位の受任件数」 | 2項・4項 | 「2025年4月〜2026年3月の受任○件(当事務所集計)」 |
| 唯一・一位 | 「地域で唯一の許可専門」 | 2項・4項 | 根拠の調査がなければ書かない |
| 専門・得意 | 「相続の専門家」 | 2項・3項 | 「相続関連の書類作成を扱っています」 |
| 取扱業務 | 「相続登記はお任せください」 | 3項 | 「遺産分割協議書の作成」 |
| 料金 | 「報酬3万円〜」だけを大きく表示 | 3項 | 報酬と実費を分けて総額の目安も書く |
上の「避ける例」は、してはいけない例として挙げたものです。
「保証します」は、許可を決めるのが行政庁であるため、2項から4項のいずれかに当たるおそれがあります。
事務所が約束できる結果ではないためです。
「最短3日」のような日数も、条件を付けずに言い切ると3項と4項に近づきます。
書くなら、申請先が公表する審査期間と、書類がそろった日からの数え方を並べます。
受任件数は、数えた期間と範囲を決めて、実数を書きます。
更新するたびに更新日も添えます。
景品表示法第5条1号は、実際より著しく優良に見せる表示を禁じています。
件数の根拠になる受任の記録は、手元に残します。
「専門」「得意」の語を禁じる文言は、第17条にありません。
使うなら、実際に扱った実績のある分野に限り、2項から4項に当たらないかを見ます。
所属会の広告の指針は事前に確認します。
書く分野の実績がないまま「専門」と書くことは避けます。
依頼者の声や事例を載せるときは、行政書士法第12条と職務基本規則第11条の秘密保持が先に関わります。
匿名にしても、事案の内容で相手が分かることがあります。
依頼者の事例を載せるなら、先に同意書をもらいます。
Googleの口コミやランキングサイトも同じ線で見ます。
謝礼を渡して書いてもらった口コミは、広告と分からない形で載せません。
表示の扱いは、景品表示法と所属会の指針で確かめます。
ポータルサイトへの掲載や紹介の扱いは、職務基本規則第15条が関わります。
第15条2項は、金品の提供その他不当な行為で依頼を誘致することを禁じています。
「紹介してくれた方に謝礼」のようなキャンペーンの表記は、この条文と見比べて決めます。
事務所の写真や体制の紹介も、2項と3項に当たり得ます。
行政書士1人の事務所なのに、複数の担当者が控えているように見える写真は避けます。
補助者がいる場合は、人数と役割を実際のとおりに書きます。
事務所名と屋号で確認する点
事務所の名称には「行政書士」の文言を明示し、「法律」「司法」「税務」「公共」などを含む名称は日行連の指針で認められていません。
指針の正式名称は「事務所の名称に関する指針」で、平成28年1月21日に改訂された版を確認しました。
その後の改訂の有無は、所属会で確かめます。
指針は、日行連会則第60条の2を根拠に挙げています。
同じ趣旨の定めは職務基本規則第8条6項にもあります。
他の法律で使用を制限された名称と、行政書士の事務所と誤認混同されるおそれのある名称と、品位を害する名称を使ってはならないとしています。
| 事務所名の案 | 指針での扱い | 理由 |
|---|---|---|
| ○○司法行政書士事務所 | 不可 | 「司法」は他業種と誤認される |
| ○○行政書士・FP事務所 | 不可 | 他資格の名称を含む |
| ○○公共手続きサポート | 不可 | 「公共」は国・自治体と誤認される |
| ○○法律相談室 | 不可 | 「法律」を含む |
| ○○法務行政書士事務所 | 所属会に確認 | 「法務」は指針の例示にない |
兼業の場合も同じです。
司法書士や土地家屋調査士の資格を持っていても、事務所名に他資格の名称は入れられません。
同一名称の使用も禁じられています。
同じ単位会の区域内で、すでに名簿に登録された事務所と同じ名称は選べません。
例外は、個人開業の行政書士が自分の氏や名や氏名を使う場合などです。
他者の氏名を使う名称は、別の項で不可とされています。
指針が対象とするのは、事務所の名称です。
ロゴやドメイン名やSNSのアカウント名の扱いは、指針に書かれていません。
事務所名と食い違わないようにし、迷う点は所属会に確認します。
指針の本文は、日行連が公開する事務所の名称に関する指針(PDF)で読めます。
他士業の業務に見える書き方を避ける
登記申請は司法書士、税務書類は税理士の業務です。
社会保険の申請書類は社労士、法律事務は弁護士の業務です。
いずれも各法が、行政書士による取扱いを制限しています。
行政書士法第1条の3第2項も、他の法律で制限されている業務は行えないと定めています。
| 業務 | 根拠法 | 避ける書き方 |
|---|---|---|
| 会社設立・相続の登記申請 | 司法書士法3条1項1〜5号・73条1項 | 登記申請の代理を受けると読める |
| 税務申告・税務書類・税務相談 | 税理士法2条1項・52条 | 申告や税務相談を受けると読める |
| 社会保険の申請書類 | 社会保険労務士法27条 | 社保手続の代行を受けると読める |
| 訴訟・破産・示談交渉 | 弁護士法72条 | 紛争の代理や交渉を受けると読める |
| 裁判所・検察庁への提出書類 | 司法書士法3条1項1〜5号・73条1項 | 破産申立書類の作成を受けると読める |
弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、訴訟事件などの法律事件の法律事務を業とすることを禁じています。
司法書士法第73条1項は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者が、第3条1項1号から5号までの業務を行うことを禁じています。
登記・供託の代理と法務局提出書類の作成が入ります。
裁判所・検察庁提出書類の作成と相談も含みます。
税理士法第52条は、税理士でない者の税理士業務を禁じています。
「書類の作成」と「代理」「相談」の語は、使い分けます。
行政書士法第1条の3は書類の作成を業務としており、税理士法第2条1項は税務代理と税務書類の作成と税務相談を並べて税理士業務としています。
「税務相談に対応」と書けば、税理士の業務に読めます。



取扱業務に「相続登記」と一行書くと、司法書士法第73条1項が禁じる業務に読める表記になります。登記申請と書かず、「遺産分割協議書の作成」と書き分けます。
会社設立を取扱業務に書く場合は、登記申請の代理を書くことはできません。
定款の作成など行政書士が行える書類の範囲に限って書きます。
定款の作成は行政書士、登記申請は司法書士として、ページでも別の行に分けます。
2026年1月施行の法改正でサイトが見られる点
令和7年法律第65号は令和8年1月1日に施行され、無資格者の業務制限に「いかなる名目によるかを問わず」の文言が入りました。
業務制限違反と名称使用制限違反の両方について、行為者に加えて法人または人にも罰金を科す両罰規定(第23条の3)が整えられました。
業務制限は第19条1項で、違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(第21条の2)。
名称使用の制限は第19条の2で、違反は100万円以下の罰金です(第22条の4)。
条番号が繰り下がった点にも注意します。
旧第1条の2が第1条の3になり、新しい第1条の2は職責の条文です。
自サイトの根拠法令欄や過去のブログ記事に旧番号があれば直します。
第19条の2は、行政書士又はこれと紛らわしい名称の使用を制限しています。
スタッフ紹介のページで、資格のない補助スタッフを「行政書士 ○○」と書きません。
「行政書士補助者」のように、実際の立場を書きます。
名義を貸すように見える表示は、職務基本規則第7条1項が名義貸与を禁じています。
第18条2項は、補助者に職務を包括的に処理させることを禁じています。
補助者の紹介が実際の体制と合っているかを、この条文と見比べて確かめます。
料金・報酬額の表示で確認する点
報酬額は、行政書士法第10条の2第1項で事務所の見やすい場所への掲示が義務です。
インターネットなどでの公表は、職務基本規則第24条2項の努力義務です。
掲示する報酬額表は、日行連の基本様式に準じて作ります(規則第24条1項)。
料金ページが税込5万円で、事務所に掲示した報酬額表が4万5千円なら、掲示とずれた表示になります(金額は仮の例です)。
報酬については、職務基本規則第34条も確認します。
1項は適正な報酬を明示して十分に説明すること、3項は不当に廉価な報酬で受任しないこと、4項は社会通念上合理的な計算根拠で決めることを定めています。
「今だけ半額」のような値引きの前に、3項と4項に照らして確認します。
景品表示法第5条2号は、取引条件を著しく有利に見せる表示を禁じています。
「今だけ半額」は、元の金額と期間を実際のものと合わせます。
期間が過ぎても表示が残る状態は避けます。
| 料金ページの項目 | 確認すること |
|---|---|
| 報酬額 | 掲示した報酬額表と同額か |
| 報酬の明示と説明 | 適正な額を示し説明しているか(第34条1項) |
| 安さの表示 | 安すぎず計算根拠があるか(同3・4項) |
| 実費(証明書の取得費など) | 報酬と分けて書いているか |
| 割引・キャンペーン | 元の金額と期間が実際と合うか |
| 改定日 | 改定のたびに表示も直したか |
実費の書き方も確認します。
許可申請の手数料や証明書の取得費は、報酬とは別に必要になる場合があります。
報酬だけを大きく見せ、実費を小さな文字で書く構成は、3項の誤認のおそれに近づきます。
総額の目安と、別に必要な費用の項目を分けて並べます。
公開前に行政書士本人が確認する12項目
公開前の確認は、広告の規律を負う行政書士本人が、表記ごとに行います。
原稿が上がった段階で、次の12項目を順に見ます。
制作会社は、画面の作成と公開作業を担当します。
- 事務所名に「行政書士」があり、「法律」「司法」「税務」「公共」と他資格の名称を含んでいない
- ドメイン・ロゴ・SNS名が、事務所名と食い違っていない(指針の対象は事務所の名称。扱いは所属会に確認)
- 取扱業務に、登記申請の代理や税務相談や社保手続の代行と読める項目がない
- 「書類の作成」と「代理」「相談」の語を使い分けている
- 事務所の写真と補助者の紹介が、実際の体制と合っている
- 無資格スタッフの肩書に「行政書士」を使っていない
- 受任件数などの数字に、期間・範囲・根拠の記録がある
- 「専門」「得意」が、実際の取扱実績に基づいている
- 許可・認可の取得を保証する書き方がない
- 依頼者の声や事例に、本人の同意がある(法第12条・規則第11条)。口コミは広告と分かる形にしている
- 料金ページの金額が、掲示した報酬額表と同じである
- 報酬を明示して説明し、実費を分けて書いている(規則第34条)。更新日も入れている
条文では判断できない点は、所属会で確かめる項目にまとめます。
単位会に独自の広告指針があるか。
「専門」「法務」「相談室」の語を使ってよいか。
所属会の表示の書き方と、依頼者の事例の同意の取り方。
事務所の名称に関する指針が、現在も最新の版かどうか。
この4つです。
制作会社との分担は、次の表のとおりに決めておきます。
依頼書には、表記が法令や指針に適合するかの確認は事務所側で行う旨を書きます。
これは契約上の取り決めの提案です。
| 作業 | 担う人 |
|---|---|
| 取扱業務・実績・料金の原稿 | 行政書士本人 |
| 条文・指針との照合 | 行政書士本人 |
| 所属会への問い合わせ | 行政書士本人 |
| 画面作成・写真の配置・公開作業 | 制作会社 |
| 公開後の更新日の見直し | 行政書士本人 |
更新日の見直しの作業は、制作会社へ依頼できます。
年度の途中で報酬額表を改定したときは、料金ページの金額も同じ日に直します。



制作を請ける側から言うと、条文との照合は、行政書士本人が行う役割として分けておきます。制作の進め方は制作の流れに載せています。
違反したときの処分
行政書士法第14条は、都道府県知事による処分を3種類定めています。
戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止です。
対象は、法律等に違反したときと、行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときです。
第13条は所属会と日行連の会則を守る義務を定めています。
職務基本規則違反がどう扱われるかは、所属会に確かめる項目です。
第10条は信用又は品位を害する行為を禁じており、広告の書き方が品位に及ぶ場合は別に考えます。
まとめ:サイトの表記は条文→指針→所属会の順で確認する
まず原稿の「保証します」を、第17条2〜4項と見比べます。
次に事務所名を名称指針と照らし、登記や税務に近い業務の書き方は各法の条文で確かめます。
- 広告の根拠は、旧「行政書士倫理」ではなく職務基本規則第17条
- 避ける例は「保証します」「最短3日」「全国一位」「地域で唯一」と、書き換え例をセットで覚える
- 事務所名は「行政書士」を明示し、「法律」「司法」「税務」「公共」を避ける
- 料金ページは、掲示した報酬額表と金額をそろえ、報酬の説明と実費の分離を確認する
- 公開前の確認は、行政書士本人が12項目で行う
行政書士のホームページ表記のよくある質問
- 行政書士のホームページにも広告のルールはありますか。
-
あります。職務基本規則第17条1項が、広告宣伝にホームページやSNSによるものを含むと明記しています。
- 「専門」「得意」と書いてよいですか。
-
規則に「専門」を禁じる文言はありません。実際に扱った実績のある分野に限り、第17条2項から4項に当たらないかを見て使います。所属会の広告の指針は事前に確認します。
- 事務所名に「法務」「相談室」は使えますか。
-
指針が例に挙げるのは「法律」「司法」「税務」「公共」などです。「法務」は例示にないため、使う前に所属会へ確認します。
- 会社設立や相続登記を取扱業務に書いてよいですか。
-
登記申請の代理を取扱業務として書くことはできません。定款の作成など行政書士が行える書類の範囲に限って書きます。
- 料金をホームページに載せる義務はありますか。
-
事務所内の掲示は、行政書士法第10条の2第1項の義務です。インターネットでの公表は、職務基本規則第24条2項の努力義務です。
- 依頼者の声や事例を載せてよいですか。
-
行政書士法第12条は正当な理由のない秘密の漏えいを禁じています。同意なしに載せると触れるおそれがあるため、事前に書面で同意をもらいます。職務基本規則第11条の秘密保持も関わります。
- 違反するとどうなりますか。
-
行政書士法第14条により、知事が戒告・2年以内の業務停止・業務の禁止の処分をできます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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