行政書士のホームページ制作会社の選び方|契約前に確認する4つの点

行政書士のホームページ制作会社の選び方|契約前に確認する4つの点

行政書士向けの制作会社は、広告ルール・他士業の業務・分野追加・契約条件の4点を聞いて選びます。
見積書の金額を比べる前に、この4点への返事を並べます。

行政書士のサイトには、日本行政書士会連合会(日行連)の広告の規則と、他士業の独占業務という2つの線があります。
建設業許可や在留資格の相談を受ける事務所は、あとから分野ページを足す場面も出てきます。

この記事では、見積もりを頼む前と契約の前に、制作会社へ何を聞くかを順に並べます。
会社名のランキングは載せていません。

この記事でわかること
  • 見積もり依頼の前に制作会社へ聞く4つの観点
  • 行政書士職務基本規則17条の4項目と原稿の点検表
  • 登記・税務・社会保険の文言を他士業の条文と照らす方法
  • 見積書の内訳・納期・実績ページの見方と契約前の確認項目

本記事の執筆者
行政書士専門 ホームページ制作担当の執筆者・高橋丈太郎|中小企業のホームページ制作とWeb集客を支援する代表取締役

執筆者|高橋 丈太郎

株式会社SORAQ|代表取締役

株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。

「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)

目次

行政書士のホームページ制作会社は何を基準に選ぶか

見るのは、原稿の最終確認者が誰かです。
次に分野ページの追加単価と、契約条件の書き方を見ます。

表の左が観点で、中央が制作会社に聞くことです。
右は返事のどこを見るかです。

観点制作会社に聞くこと返事で見ること
広告ルール原稿の最終確認を誰に求めるか事務所側の最終確認を前提にした運用か
広告ルール数字や実績の文案を出すことがあるか根拠の資料なしに文案を出してこないか
他士業の業務業務紹介の点検で何を見るか点検の観点を示し可否は行政書士に任せるか
分野追加建設業や入管のページを後から足せるか追加の単価と日数が見積書にあるか
契約条件ドメインと原稿は誰のものか名義と解約時の扱いが書面にあるか

広告ルールの名宛ては、制作会社ではなく行政書士です。
制作会社に作らせた文面でも、公開するのは事務所です。
制作会社の役割は、点検の観点を示すところまでです。
書いてよいかの判断は、行政書士が行います。

担当・髙橋担当・髙橋

見積書を受け取ったら、備考欄に「原稿確認は先生」と読める記載があるかを最初に見ます。金額の欄はその後です。

見積もりの依頼文に添える質問

依頼文の末尾に次の質問を並べておくと、返事の抜けがすぐ分かります。

  • 数字や実績の文言を、根拠の資料なしに提案してこないか
  • 建設業許可の一般と特定を同じ表に並べられるか
  • 古物商許可と風俗営業許可を足すとき、ページ数でいくらになるか
  • 入管業務の申請取次の表示欄を、公開後に足せるか

電話だけで返事をする会社には、同じ質問をメールで送り直します。
答えが出ない項目は、見積書の備考欄に「確認中」と残してもらいます。

行政書士のホームページ制作会社に広告ルールをどう伝えるか

17条は、行政書士本人に向けた広告の禁止です。
制作会社に渡す前に、原稿を自分で点検します。

日行連は、行政書士の団体である日本行政書士会連合会のことです。
行政書士職務基本規則の17条は、ホームページやSNSによる広告宣伝にも4つの禁止を定めています。

行政書士は、事実に合致しない内容の広告宣伝を行ってはならない。(17条2項)

4つの禁止は項ごとに分かれています。
右の列は、原稿で点検する表現の例です。
条文の文言ではなく点検用の例で、違反かどうかを決めるものではありません。

項禁止の内容原稿で点検する表現の例
1項不当な目的や品位を損なうおそれのある広告他の事務所を名指しで下げる文
2項事実に合致しない内容の広告扱っていない分野を業務に載せる
3項誤認や誤導のおそれのある内容の広告行政書士の業務に見えない書き方
4項誇大な広告「許可取得率100%」「地域で一番」

建設業許可のページに「許可取得率100%」と入れたとします。
4項の誇大にあたるかが問われます。
その数字を示す資料が手元にあるかは、2項の事実に関わります。

行政書士法10条は、信用又は品位を害する行為を禁じています。
1条の2第1項は、常に品位を保持し公正かつ誠実に業務を行うことを職責としています。

「相談無料」「最短〇日で対応」のような表現は、条文だけでは可否が決まりません。
所属の行政書士会に、その文言のまま確認します。

原稿の点検の進め方

原稿は、1文ずつ4種類に分けて印を付けます。
業務の説明・数字・他の事務所との比較・結果の見込みの4つです。

数字と結果の見込みは、2項と4項の対象です。
他の事務所との比較は、1項と3項の両方に関わります。
業務の説明は、次の章で他士業の条文と照らします。

印を付けた文は、根拠の資料が手元にあるかを1つずつ見ます。
出せない文は、公開する原稿から外します。

誇大になりやすい例は、分野ごとに違います。
建設業許可なら「確実に取れます」のような結果の約束です。
在留資格なら「許可率が高い」という書き方です。
相続なら「どこよりも早い」という比較です。

制作会社に伝えておくこと

  • 広告の最終確認は、事務所の行政書士本人が行うこと
  • 数字や実績の文言は、根拠の資料を事務所が用意すること
  • 制作会社の提案文を、そのまま公開しないこと
  • 所属会に確認した文言だけを公開すること

行政書士のホームページ制作会社が他士業の業務を書かないためには

登記・供託の代理は司法書士法3条に挙がる業務で、行政書士の業務としては書きません。

独占業務とは、資格のない人が報酬を得て行うことを法律が制限している業務です。
行政書士法1条の3第2項も、他の法律で制限されている業務は行えないと定めています。

弁護士法72条・司法書士法3条・税理士法52条・社労士法27条は、それぞれの士業の業務を定めています。
サイトの業務紹介は、この範囲を避けて書きます。

サイトに書きがちな文言行政書士の業務か根拠条文
相続登記・不動産登記の代理書かない(司法書士の業務)司法書士法3条1項1号
法務局へ出す書類の作成条文に挙がる。範囲は会に確認司法書士法3条1項2号
裁判所へ出す書類の作成条文に挙がる。範囲は会に確認司法書士法3条1項4号
税務代理・税務書類の作成書かない(税理士業務)税理士法52条
社会保険の届出書の作成・提出代行書かない(2条1項1号〜2号の事務)社労士法27条
示談交渉・和解弁護士会か行政書士会に確認弁護士法72条

司法書士法3条1項には8つの号が続きます。
表に挙げたのは、サイトに書かれやすい1号・2号・4号だけです。

弁護士法72条と社労士法27条には、ただし書があります。
社労士法27条が指す事務は、2条1項1号から2号までです。
申請書等の作成・提出手続の代行・事務代理・帳簿書類の作成が入ります。

「示談交渉」が72条の「和解その他の法律事務」に入るかは、この表では決められません。
読み取りの入口としてだけ使い、迷う文言は削るか所属の行政書士会に聞きます。

担当・髙橋担当・髙橋

「相続登記も承ります」と原稿に入っていたら、司法書士法3条の1号に当たらないかを最初に見ます。

制作会社に法律の解釈は求めません。
見るのは、行政書士が書いた原稿を壊さずに載せられるかです。
点検の観点を示してもらい、可否は行政書士が決めます。

行政書士のホームページ制作会社に分野追加をどう頼むか

分野ページを1ページずつ足せるかは、見積書に追加単価と日数が書かれているかで分かります。

行政書士は、建設業許可・在留資格・相続・自動車関係のように分野ごとに使う言葉が違います。
建設業許可には一般と特定があります。
在留資格には認定証明書があります。
相続には遺産分割協議書があります。

用語の正誤は、制作会社に求めません。
聞くのは、行政書士が書いた原稿を載せる作りになっているかです。

  • 建設業許可の一般と特定を同じ表に並べたいと伝え、見本ページで表が崩れないか見せてもらう
  • 在留資格のページで認定証明書交付申請と変更許可申請の見出しを分けられるか聞く
  • 一般と特定を別ページにするとき、URLをどう分けるか聞く
  • 分野を2つ足す見積もりを、ページ数と日数で出してもらう

開業時に制作会社へ渡す順番

開業の段階では、次の順で渡します。

  1. 行政書士会への登録が進むまで、事務所名と所属会を載せない原稿で止める
  2. 登録後に、事務所名と所在地・連絡先を載せる位置を決める
  3. 最初に載せる分野を決めて、ページの構成を作る
  4. 原稿の確認が済んだら公開する
  5. 新しい分野を足すときに、追加の見積もりを取る

事務所名は、職務基本規則8条6項に定めがあります。
他の法律で使用を制限されている名称や、事務所であることに誤認混同を生じるおそれのある名称は使えません。
「行政書士」を含まない屋号を考えている場合は、登録前に所属会へ屋号を伝えて確認します。
登録前にサイトへ載せてよい内容は、所属会に確かめる項目です。

行政書士のホームページ制作会社の見積書で何を見るか

見るのは、金額より内訳です。
同じ名前のパッケージでも、含まれる項目は会社ごとに違います。

この記事では金額の相場を載せません。
出典のある相場の数字を取れていないためです。
代わりに、見積書で内訳を比べる項目と、追加費用が出やすい箇所を表にしました。

項目見積書で見ること追加費用が出やすい箇所
ページ数含まれるページ数1ページ追加の単価
分野ページ分野ごとのページが枠に入るか枠を超えた分の料金
原稿誰が書き誰が確認するか原稿作成や校正の費用
事務所情報事務所名・所在地を載せる欄の有無固定欄を後から直す費用
納期依頼から公開までの日数原稿が遅れたときの扱い
実績ページ行政書士の事務所の制作例があるか見本の分野ページを見せてもらう

納期は「最短〇日」の言葉ではなく、原稿を渡してから公開までの日数を聞きます。
原稿の確認に事務所側の日数がかかる点も、日程に入れてもらいます。

実績ページでは、行政書士の事例があるかを見ます。
建設業や入管のように分野別のページがどう作られているかも、見本で確かめます。

事務所名と所在地を載せる欄が固定で、変更できないテンプレートもあります。
後から直す費用は、見積書で確認します。
ドメインが制作会社の名義のときは、解約時に移せるかが契約の書き方で決まります。
移管の可否と費用は、書面で確かめます。

小規模事業者持続化補助金のような補助金は、公募回ごとに公募要領があります。
ホームページの制作費が対象経費に入るかは、最新の公募要領で確かめます。

行政書士のホームページ制作会社が申請代行をうたっていたらどうするか

制作会社が報酬を得て官公署提出書類を作成していれば、行政書士法19条1項に反するおそれがあります。
契約前に「書類を作るのは誰か」を聞きます。

19条1項は、行政書士でない者が他人の依頼を受け報酬を得て、業として1条の3の業務を行うことを制限しています。
1条の3の業務は、官公署に出す書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成です。
19条1項にはただし書があり、他の法律に別段の定めがある場合などを除いています。

令和7年6月13日に公布された改正法は、令和8年1月1日に施行されました。
この改正で、条文に「いかなる名目によるかを問わず」が入っています。
文言は行政書士法(e-Gov法令検索)で読めます。

日行連の会長談話(令和7年11月1日付)は、会費・手数料・コンサルタント料・商品代金など名称を問わないと述べています。
報酬を得て官公署提出書類を業として作成すれば、違反にあたるとされています。
談話は、施行日前の行為も違反になると述べています。

罰則は、行政書士法21条の2に定めがあります。
1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
23条の3の両罰規定で、従業者の違反は所属する法人にも罰金刑が科されます。

制作会社が申請書類まで作る契約を持ちかけてきたら、行政書士が名義を貸す形にならないかを確かめます。
職務基本規則7条1項は、名義の貸与を禁じています。

  • 申請書類を作成するのは誰か
  • その人は行政書士か
  • サイトの「代行します」の主語は誰か
  • 事務所と制作会社の間で、書類の作成に料金が動く契約か

名目が「コンサルティング料」でも「会費」でも、書類の作成を報酬を得て業として行えば対象になるとされています。
「システム利用料」と呼び替えても同じ扱いになるかは、所属の行政書士会に確かめます。
返事が曖昧なら、契約を見送る判断材料にします。

行政書士のホームページ制作会社と契約する前のチェックリスト

原稿の最終確認者・ドメインと原稿の所有・保守の範囲・分野追加の費用の4項目を、契約前に書面で決めます。

見積書と契約書を並べて、次の項目が書かれているかを見ます。

  • 広告表現の最終確認は、事務所の行政書士本人が行うと明記されている
  • 制作会社は法令の可否を判断せず、点検の観点を示すと分かる記載がある
  • ドメインの名義と更新費用の負担者が書かれている
  • 解約時にドメインを移せるか、移管の費用が書かれている
  • 原稿と写真の権利が、誰のものか書かれている
  • 保守に含まれる更新作業の範囲と回数が書かれている
  • 解約時のデータの引き渡しの形式と費用が書かれている
  • 分野ページの追加単価と作業日数が書かれている

この一覧は、ホームページ制作担当への見積もり依頼でも他社への依頼でもそのまま使えます。
料金の考え方は料金プランにまとめています。

所有と解約の2項目は、公開後は条件を変えにくくなります。
契約前の書面で決めておきます。

まとめ:行政書士のホームページ制作会社に聞く順番

聞く順番は、原稿の確認者・他士業の業務・分野追加・契約条件です。

  • 最初に、原稿の最終確認を行政書士本人が行う運用かを聞く
  • 次に、登記・税務・社会保険の文言を条文と照らす点検を事務所側で行うと伝える
  • 見積書では、分野ページの追加単価と納期を内訳で見る
  • 申請書類を作る契約を持ちかけられたら、作成者を聞いて所属会に相談する

行政書士のホームページ制作会社のよくある質問

制作費用はいくらかかりますか。

金額は会社ごとに違うため、内訳で比べます。
ページ数・分野ページの枠・原稿作成・事務所情報の欄・納期の5項目を見積書で並べます。

開業したばかりでもホームページは必要ですか。

登録後に事務所名と所在地を載せる最小のページがあれば、問い合わせの入口になります。
登録前の公開内容は、所属の行政書士会に確かめます。

開業したばかりでも制作会社に頼むべきですか。

頼むかどうかは、公開前に原稿を点検する時間があるかで決めます。
時間が取れないなら、原稿の確認日数を見積もりに入れてもらいます。

士業向けの制作会社でないとだめですか。

必須ではありません。
ただし17条と他士業の業務について、点検の観点を示してもらえるかを確認します。

制作会社が許認可の申請も請け負うと言っています。問題ありませんか。

報酬を得て官公署提出書類を作成していれば、行政書士法19条1項に反するおそれがあります。
書類を作る人が行政書士かを聞き、判断に迷えば行政書士会に問い合わせます。

事務所名に決まりはありますか。

職務基本規則8条6項に、使えない名称の定めがあります。
他の法律で使用を制限されている名称や、行政書士の事務所であることに誤認混同を生じるおそれのある名称です。

分野を追加したいとき、ページはあとから足せますか。

足せるかどうかは、見積書に追加単価と日数が書かれているかで分かります。
書かれていなければ、建設業許可なら一般と特定の2ページを足す場合で見積もりを頼みます。

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本記事の監修者
行政書士専門 ホームページ制作担当の監修者・川人大展|ホームページ制作とSEO対策・Web集客の専門家

監修者|川人 大展

株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント

ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。

「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。

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