
行政書士の集客方法は、検索・SNS・Googleマップ・紹介・ポータルサイトと複数あります。
どの方法でも、業務ごとに依頼者の探し方が違うため、許認可・相続・在留資格・会社設立で入口を分けて考えます。
日本行政書士会連合会(日行連)の登録者は、令和8年4月末日現在で全国に54,763名です。
集客の文章は、日行連の職務基本規則17条と15条の対象にもなります。
この記事では、集客方法ごとの規則上の注意点と、業務別の入口の違いを整理します。
あわせて、営業先がない開業直後に先に作るページの順番を、手順にして示します。
- 行政書士の集客方法ごとに、規則で見る点
- 許認可・相続・在留資格・会社設立で、ページの1行目に置く文
- 営業先がない開業直後に、先に作るページの順番
- 広告の文章で守る職務基本規則17条と、紹介の15条

執筆者|高橋 丈太郎
株式会社SORAQ|代表取締役
株式会社SORAQ代表取締役。「成果につながるホームページ制作」をテーマに、中小企業のホームページ制作とWeb集客を数多く支援してきました。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、制作現場で培った経験をもとに、中小企業の経営者・ご担当者がそのまま実践できるホームページ制作とWeb集客のノウハウを、わかりやすく執筆しています。
(詳しくは代表挨拶をご覧ください)
行政書士の集客方法は何がある?web集客と紹介の使い分け
行政書士の集客方法は、検索・SNS・Googleマップ・紹介・ポータルサイトの5つに分けて考えます。
どの方法を使っても、行政書士が出す文章は職務基本規則の広告ルールの対象です。
| 集客方法 | 使う場面 | 規則で見る点 | ページ側の用意 |
|---|---|---|---|
| 検索(SEO・コラム) | 手続き名で調べられる業務 | 結果の約束や「強い」は17条 | 業務別の専用ページ |
| SNS・ブログ | 手続きの解説を続けるとき | 17条はSNSも対象 | 投稿から専用ページへのリンク |
| Googleマップ(MEO) | 事務所を地名で探されるとき | 所在地・電話の表記をそろえる | 事務所情報のページ |
| 紹介(他士業・知人) | 開業前からの人間関係がある | 15条2項と4項 | 紹介元向けの業務説明 |
| ポータルサイト | 掲載文を自分で書ける枠 | 掲載文も17条で見る | プロフィール文 |
MEOは、Googleマップ上に事務所を表示させるための施策です。
事務所名・所在地・電話番号の表記は、自分のサイトと1字も違えないようにします。
行政書士の業務は、行政書士法1条の3が定めています。
1項は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成する業務です。
2項は、他の法律で制限されている業務は行えないと定めています。
行政書士法(e-Gov法令検索)で、1条の3の本文を読めます。
2項は、相続の章で司法書士・弁護士との線引きに使います。
業務別に、ページの1行目へ置く文
| 業務 | 検索する人 | 検索語の例 | ページの1行目 |
|---|---|---|---|
| 許認可(建設業) | 事業者本人 | 建設業許可 必要書類 | 知事許可か大臣許可かを書く |
| 相続 | 亡くなった方の家族 | 相続 手続き 順番 | 書類作成と、登記は司法書士と書く |
| 在留資格 | 本人か受入企業 | 就労ビザ 申請 書類 | 本人向けと企業向けで入口を分ける |
| 会社設立 | 起業予定者 | 会社設立 必要書類 | 認証が要る株式会社と要らない合同会社を並べる |
検索語の列は、各業務の依頼者が入力しそうな語の例です。
実際の語は、公開後の検索結果で入れ替えます。
4つ全部を同時に作る必要はありません。
担当・髙橋最初に作るのは、登録前後に実務で触れた業務のページです。
各ステップで公開する業務は、1つか2つに絞ります。
開業直後に営業先がないときの優先順位
営業先がない開業直後は、検索で探される業務の専用ページから先に作ります。
紹介が見込めない時期は、自分のサイトが唯一の入口になるためです。
順番は次の5ステップです。
- 行政書士会に登録し、事務所の所在地と連絡先を決める
- 相続の書類作成と、会社設立の定款作成のページを作る
- 許認可のうち、窓口の手引きが公開されている業務のページを作る
- 在留申請の取次を行うなら、届出の手順と研修の扱いを所属の行政書士会で確かめる
- 受任した業務は、個人が特定されない形で説明ページに足す
2番目は、行政書士法1条の3の書類作成の範囲で受ける業務です。
申請取次は、届出が先に要ります。
各業務に届出や研修が要るかどうかは、所属の行政書士会の窓口で確かめる項目です。
| ページ | 先に書く項目 | 後に回す項目 |
|---|---|---|
| 相続 | 手続きの流れ・できないこと | 事例の紹介 |
| 会社設立 | 定款と必要書類の流れ | 料金の詳細 |
| 許認可 | 許可の種類・申請先・書類 | 業種別の細かい例 |
| 在留資格 | 書類作成の相談範囲 | 取次の案内は届出後に出す |
表の「後に回す項目」は、受任の実績ができてから足します。
実績ページは、受任の実績がない時期には作れません。
架空の事例や、他人の声を借りた体験談を載せてはいけません。
実績がない間は、業務の流れと必要書類の説明ページで中身を出します。
事務所名・所在地・連絡先・対応する業務の4点は、どのページからも見える位置に置きます。
電話番号と問い合わせフォームは、最初の画面に入れます。
在留資格のページは、取次の案内だけを届出後に回します。
届出前に「申請取次ができます」と書くと、事実に合致しない内容として17条2項に当たるおそれがあるためです。
書類作成の相談範囲は、届出前でも書けます。
許認可は窓口の手引きに沿ったページが入口になる
許認可は、窓口が手引きを公開しているため、手引きの区分と書類名に沿ってページを作ります。
建設業許可を例にすると、窓口は営業所の所在地で分かれます。
二以上の都道府県に営業所を置く場合は、国土交通大臣の許可です。
手続きは、本店の所在地を所管する地方整備局が受け付けます。
一つの都道府県だけに営業所を置く場合は、その都道府県知事の許可です。
この区分は、国土交通省の「建設業の許可とは」のページに書かれています。
ページの冒頭には、知事許可と大臣許可のどちらを扱うかを置きます。
見出しの名前も、手引きの区分どおりにそろえます。
新潟県の建設業許可のページには、行政書士が書類を作成した場合は委任状を1部提出すると書かれています。
案内されている手引きは「建設業許可申請等の手引き(令和8年3月版)」です。
提出書類の決まりは自治体ごとに違うため、ページには窓口の最新の手引きに合わせて書きます。
許認可ページに入れる項目は次のとおりです。
- 許可の種類(手引きの区分どおりの名称)
- 申請先の窓口(地域を明記)
- 手引きに載っている必要書類の名前
- 行政書士に委任する場合の委任状
- 確認した手引きの版(末尾に書く)
許可が取れるかどうかは、要件を満たすかで決まります。
ページ上で「許可を保証します」と書くと、17条3項または4項に当たるおそれがあります。
最終の判断は、所属の行政書士会で確かめます。
相談フォームには、事業の内容・営業所の所在地・過去の許可の有無の3欄を置きます。
建設業の手引きは、年度ごとに版が変わります。
版を確認する担当を、制作会社か自分かに決めておきます。
相続は行政書士に頼める範囲を先に書く
相続ページには、遺産分割協議書などの書類作成と、行政書士にできない登記や紛争の代理を並べて書きます。
家族が検索する相続は、行政書士・司法書士・弁護士で扱える範囲が違うためです。
| 業務 | 頼める人 | ページの書き方 |
|---|---|---|
| 遺産分割協議書の作成 | 行政書士 | 「作成します」 |
| 相続登記の申請 | 司法書士 | 「司法書士をご案内します」 |
| 相続人同士の争いの代理 | 弁護士 | 書かない |
司法書士法3条は、登記・供託手続の代理(1項1号)と法務局に提出する書類の作成(同2号)を司法書士の業務としています。
裁判所・検察庁に提出する書類の作成(同4号)も同じです。
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関する鑑定・代理・仲裁・和解などを業とすることを禁じています。
争いの代理は、弁護士法72条に触れるおそれがあるため、ページには書きません。
相続ページに「できないこと」を書く理由は、依頼者の誤解を防ぐためです。
「相続登記もお任せください」と書くと、17条2項(事実に合致しない内容)に当たるおそれがあります。
相続登記の申請義務を書くとき
相続登記の申請は、令和6年4月1日から義務になりました。
所有権の取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合に10万円以下の過料の対象になります。
施行前の相続は、令和9年3月31日までに申請します。
法務省の相続登記の申請義務化のページで、期限と過料を読めます。
登記は司法書士の業務なので、ページでは期限の案内にとどめ、依頼先を司法書士と書きます。
相続ページでよくある失敗の型は、「相続の手続きを代行します」とまとめて書くことです。
この書き方では、読み手は登記も争いの代理も頼めると受け取ります。
業務を動詞で分け、「遺産分割協議書を作成します」と書きます。
会社設立は定款の認証の違いを先に書く
会社設立のページは、定款の認証が要る株式会社と、要らない合同会社の違いを先に書きます。
日本公証人連合会は、合名・合資・合同の持分会社の定款は公証人の認証を必要としないと案内しています。
株式会社の定款は、認証を必要とします。
行政書士が作るのは、定款などの書類です。
設立の登記の申請は、司法書士法3条の登記手続の代理にあたります。
ページには、「定款を作成します」「登記は司法書士をご案内します」と分けて書きます。
在留資格は申請取次の届出が入口になる
申請取次とは、本人に代わって在留申請を出入国在留管理局へ提出する手続きです。
行政書士がこれを行うには、所属の行政書士会を通じた、地方出入国在留管理局長への届出が要ります。
オンライン申請を使うには、届出済証明書が要ります。
利用者IDの有効期間は、届出済証明書の有効期限までです。
出入国在留管理庁のオンライン申請のページに、届出と利用者登録の説明があります。
日行連の令和8年度の日程表には、事務研修会(新規)と実務研修会(更新)があります。
事務研修会は、申請取次を新規に行うことを希望する行政書士が対象です。
実務研修会は、届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望する行政書士が対象です。
事務研修会(新規)は、令和8年度に6月・9月・11月・2月の4回あります。
受講費用は30,000円で、VODの講座を見て課題を提出する形式です。
届出済証明書の有効期間が過ぎると、再度、事務研修会(新規)を受けることになります。
届出は、所属の行政書士会を通じて地方出入国在留管理局長へ行います。
研修と届出の関係(修了が届出の条件か)は、所属の行政書士会で確かめる項目です。
日程は年度ごとに変わるため、最新の案内は日行連のサイトで見ます。
届出前に「申請取次ができます」と書くと、事実に合致しない内容として17条2項に当たるおそれがあります。
届出前は、書類作成の相談と説明ページにとどめます。



在留資格は、本人と受入企業のどちらも依頼者になります。
ページを2つに分け、見出しを「就労ビザ 申請 必要書類」と「外国人 雇用 手続き」にすると、入口が別になります。
集客の文章で守る行政書士の広告ルール
広告は、行政書士職務基本規則17条の1項から4項に当たらない文にします。
行政書士法には広告そのものを定める条文がなく、広告は日行連の職務基本規則で定められています。
ホームページやSNSの投稿も、17条の対象です。
17条は、語を禁じる規定ではありません。
1項は品位を損なうものを禁じています。
2項は事実に合致しない内容、3項は誤認や誤導のおそれ、4項は誇大な内容を禁じています。
17条に当たるおそれのある項の例
この表の項の対応は、筆者が条文から整理した例です。
最終の判断は、所属の行政書士会の窓口で確かめます。
| してはいけない文の例 | 当たるおそれのある項 | 理由 |
|---|---|---|
| 「許可を保証します」 | 4項 | 結果を誇大に示す |
| 「相続登記もお任せください」 | 2項 | 登記の代理は業務の外 |
| 「他の事務所より早く安い」 | 3項 | 根拠なく誤認させる |
| 「他の事務所は対応が雑です」 | 1項 | 他を貶め品位を損なう |
| 架空の口コミ・事例 | 2項 | 事実に合致しない |
「相続に強い」は、17条が禁じる語ではありません。
ただし、根拠を示せない「強い」は、2項と4項に触れるおそれがあります。
書ける根拠がないうちは、使わず、業務の流れを書きます。
紹介の15条
同規則15条は、依頼の誘致と紹介について4つの項に分かれています。
1項は、不正または不当な手段での依頼の誘致の禁止です。
2項は、金品の提供や供応などで依頼を誘致することの禁止です。
3項は、紹介を受けた対価を報酬に上乗せしたり、法外な請求をしたりすることの禁止です。
4項は、紹介をしたことの対価を要求することの禁止です。
紹介料を払って依頼を集める行為は、2項に当たるおそれがあります。
他士業と紹介し合う仕組みは、所属の行政書士会に確かめてから決めます。
公開前の確認には、次のチェックリストを使います。
- 登記や争いの代理を、できると読める文がないか
- 「許可を保証」のような結果を約束する文がないか
- 「強い」「得意」に、書ける実績の根拠があるか
- 存在しない事例や、体験談を装った文がないか
- 紹介料や金品の提供で依頼を集める記載がないか
ホームページで集客するときの見積もり確認項目
見積もりで確かめるのは、次の4点です。
制作費と広告費は、見積書の項目ごとに比べます。
| 項目 | 見積書で見ること | 理由 |
|---|---|---|
| 専用ページの数 | 業務別のページが何枚入るか | 業務ごとに入口が違う |
| 書き換えの手段 | 報酬額と「できないこと」を自分で直せるか | 手引きや規則に合わせる |
| 問い合わせフォーム | 住所・生年月日の欄が無いか | 最初の相談で要らない情報 |
| 公開後の直し | 文言の修正が費用に含まれるか | 手引きの版が変わる |
広告の文章は、自分の責任で規則と見比べます。
制作会社に任せきりにしません。
更新を制作会社に頼むのか、自分で行うのかも、見積もりの前に決めます。
ホームページ制作担当では、行政書士向けのページ構成の相談を受け付けています。
料金は料金プランと料金シミュレーション、進め方は制作の流れで確認できます。
まとめ:業務別に入口を分け、規則に当たらない文で作る
- 集客方法は、検索・SNS・Googleマップ・紹介・ポータルで分け、どれも17条と15条を見る
- 相続ページの1行目に、できること(書類作成)とできないこと(登記)を書く
- 会社設立ページには、認証が要る株式会社と要らない合同会社の違いを書く
- 在留申請の取次は、届出済証明書が届いてから案内する
- 見積もりでは、専用ページの数と書き換えの手段を確かめる
行政書士集客のよくある質問
- 行政書士のホームページ集客は何から始めますか
-
行政書士会への登録と事務所情報の決定の後、相続の書類作成と会社設立の定款作成のページから作ります。
在留申請の取次は、届出の手順を所属の行政書士会で確かめてから進めます。 - 行政書士の集客は紹介だけで足りますか
-
紹介だけに頼ると、開業直後の営業先がない時期に問い合わせが入らないことがあります。
検索で探される業務の専用ページを、並行して作っておきます。 - 行政書士が相続の集客をするとき、ホームページに何を書けばよいですか
-
遺産分割協議書などの書類作成業務と、手続きの流れを書きます。
登記は司法書士、争いの代理は弁護士の業務なので、できないことも明記します。 - 行政書士が「相続に強い」と書いてよいですか
-
17条は語を禁じる規定ではなく、事実に合致しない内容や誇大な内容を禁じる規定です。
根拠を示せない「強い」は、2項と4項に触れるおそれがあります。 - 行政書士の在留資格の集客に、必要な届出は何ですか
-
所属の行政書士会を通じた、地方出入国在留管理局長への申請取次の届出です。
日行連は取次の研修(事務研修会・新規)を年に数回実施しています。
研修と届出の関係は、所属の行政書士会で確かめます。 - 行政書士が他士業へ紹介料を払うことはできますか
-
払う側は、15条2項の金品の提供等による依頼の誘致の禁止に当たるおそれがあります。
受け取る側は、4項で紹介の対価を要求できません。
仕組みは、所属の行政書士会に確かめてから決めます。 - 行政書士のホームページで、17条に当たる表現は何ですか
-
「許可を保証します」は、17条3項または4項に当たるおそれがあります。
「相続登記もお任せください」は、2項(事実に合致しない内容)に当たるおそれがあります。
最終の判断は、所属の行政書士会で確かめます。


監修者|川人 大展
株式会社SORAQ|Webディレクター・SEOコンサルタント
ホームページ制作会社のWebディレクター・SEOコンサルタントとして、
中小企業のホームページ制作とSEO対策・Web集客の支援に従事。
「行政書士専門 ホームページ制作担当」では、ホームページ制作やSEO対策、Web集客に関する記事を専門的な観点から監修し、最新の検索エンジン動向とWebマーケティングの実務を踏まえた、正確で信頼できる情報発信を支えています。
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